「スパイ防止法」 と 「ＴＳＭＣ」

　高橋洋一氏が、九州に新設予定の半導体工場について「日本には盗むほどの技術は無いのでスパイ防止法は必要ない。・・・・ＴＳＭＣに来てもらって、新しい半導体の製造技術を少し借りたい・・・・」などと言っています。

　実際には、半導体製造装置や部材等の殆どが日本製で、日本に無いのは安い労働力と政府からの助成金です。ＴＳＭＣの優れている点は、台湾の立ち位置を利用した、日本の技術と中共の助成金をコーディネートする力が有るだけなので、今度は熊本県が「台湾の立ち位置」に着く事になります。

　つまり、ＴＳＭＣの得意分野である「助成金の取得」は日本政府からの4000億円で、あとは日本企業の得意な「製造装置や材料」を取り込めれば取り敢えず稼働します。

　ここで問題になるのが、アメリカ政府の意向です。アメリカ政府も自国企業に裏側から政府補助金を支出していますが、表立って支出する国に対しては経済制裁が待ち受けています。「熊本工場」がアメリカの承諾を得ているのなら取り敢えずは問題が無いのですが、出過ぎると必ず叩かれます。

　日本政府の出方も微妙で、日本企業だけに「助成金」を支出すると、確実にアメリカに叩かれますが、アメリカの子飼いである台湾企業が含まれると許される可能性が有ります。但し、アメリカに進出するＴＭＳＣにはアメリカ政府から「直接助成金」は支出されてないみたいで、裏から補助金（税制優遇？）を成功報酬として受け取るようです。

　これらの仕組みを日本政府が知らないのか、或いはワザと失敗するようにしているのかは分かりませんが、これが「スパイ防止法」が無い事と大きく関わっていると思われます。「スパイ防止法」は、単にスパイを防止するだけではなく、日本側がスパイ組織を構築できる事に意味が有ります。

　「スパイ取締法」ならば、スパイされた段階（已然）で警察が関与できますが、「未然の事案」には対処できません。この「未然の事案」に対応する組織が必要になり、「スパイ防止法」で合法的に捜査する事が可能になります。

　「経済合理性」を考えると国家の存在は邪魔になりますが、「経済安全保障」は国家が主体にならなければ成り立ちません。世界に「アメリカ（ＤＳ）の経済覇権」と「中共（共産党）の中華思想」が有る限り、そのほかの国の「経済合理性」は国家を破綻させます。

　現在は、日本の技術を盗むのも当然ですが、技術の発展を阻むことに重点が置かれていて、台湾企業が最適の立ち位置にあります。何故、地震予知連の地震予知が悉くハズレ、過去の地震での最大震度が小さい北海道では無く、現実に火山や地震で混乱の続く熊本に工場を造るのかも含めて、経済安全保障は「スパイ防止法」が無ければ実効性を持ちません。