「立法府」 と 「司法府」

　「ハンセン病」は古文書に載るほど古くから認識されていた病気ですが、その原因が分かったのは１８７３年にノルウェーのハンセン医師が「ライ菌」を発見してからで、今では治療法が確立された病気ですが、それでも重病化すると感染の可能性が高くなります。

　日本では「ハンセン病患者」の救済の為、１８８９年に最初の「療養所」が建てられ、１９０７年に法律が出来て全国に「療養所」が建てられました。１９３０～１９４０年頃に「国による一括統治・強制隔離政策」を推進する為に国立化されました。これらは総て「立法化」が有っての「行政」です。

　今年の６月２８日の熊本地裁判決で「国は偏見や差別をなくそうとしなかった。」と認定しました。裁判官の言うこの「国」には、「司法・立法・行政」の三権と「主権者である国民」が含まれます。この裁判官が判決と同時に「原告」に対して謝罪したかどうかは解りませんが、「国には司法も含まれる」ので、自ら「国の責任」を認めたのなら、自らも謝罪すべきです。

　７月１２日に安倍首相は「政府としての深い反省と、お詫び。」の公式謝罪を決めました。しかし、過去の政府は「過去に立法府が決めた法律」に従っただけなので、「行政府」よりも先に「立法府の謝罪」或いは「国会議員を選んだ国民の謝罪」があるべきだと思います。当然、選挙権のある「ハンセン病患者」やその家族も含まれます。

　例え、本人が投票しなかったからと言っても、「国民主権」である以上、「立法の結果」は国民の責任です。「行政府」は、どんなに悪法でも、これに従う義務が有ります。

　２００１年の熊本地方裁判所で「ハンセン病患者保障」の原告勝訴の判決が下され、政府による謝罪は２００１年と２００２年に、立法府の謝罪は２００１年にありましたが、司法府は２０１６年に始めて謝罪しました。

　今回（２０１９年）の判決は「患者の家族」に対する賠償命令で、政府は判決の２週間後に謝罪をしましたが、国会や裁判所の謝罪は、まだ聞いていません。

　一部の国会議員や「政党の党首」は、政府による謝罪を要求していましたが、「立法府」の構成員である国会議員ならば、自らの謝罪の方が先だと思います。「行政府」は「立法府」の意思に反してまで「善行」をする権限は有りません。政府が謝罪以外の「善行」を行うには、最初に予算措置を伴う「立法」が不可欠です。

　１８年間の空白は、「立法府」の責任で、「立法府」の不作為を裁判所が「国の責任」と断罪するのなら、まず最初に謝罪するのは「司法府」です。

　先ずは、国民が「善行をする国会議員」を選び、国会議員は「善行が出来る法律」を作り、ここからが政府の仕事です。「司法府」は「行政府」が法律を無視した時のみ「違法判決」を下さなくてはなりません。

　「まず隗より始めよ」です。