「デフレ」 と 「通貨収縮」 Ⅱ

　【ネタ切れに付き、過去記事の「編集・加筆」です。】

　デフレーション
定義：物価が「持続的に下落」していく経済現象。結果として「通貨収縮（現象）」が起こる。
対策：政府支出による経済対策をする。（就業者を減らさない。賃金を上げる。借金を増やす。）

　「デフレ」の原因を、現象でしかない「通貨収縮」であると錯誤すると、「デフレ」に対する処方箋に「通貨供給量を増やす。」が書かれることになります。これは、何かの原因で出血し血圧低下が起こって体調不良になった時に、錯誤による診断で「体の不調は血圧低下が原因。」と書かれ、最悪の場合は昇圧剤が処方されるか、良くても輸血で済まされる事に似ています。本来は、最初に止血をし、輸血をしながら体調不良の原因を取り除く事です。

　ここで勘違いをし易いのが、「デフレ解消」の為に紙幣を増発する事です。紙幣は「通貨」の一つですが、「通貨」は流通することでその役割を果たします。ここで、「デフレ」の定義を逆読みすると「モノよりもカネの方が、持続的に価値が高い」となります。つまり、今日よりも明日の方が「お金の価値が高くなる」ので、使わないで放っておけば、更に良いものが買えることになります。

　正しい「デフレ対策」での、「就業者を減らさない」「賃金を上げる」「借金を増やす」は、ケガ（病気）治療での「止血」「輸血」「体調不良の原因を取り除く」に相当します。

　デフレ（物価の継続的な下落）は「病名」であり、直接的な原因は企業が需要の減退を見越して借金を減らし、内部留保を貯めこむ事にあります。決して「デフレ」だから物価が下がるわけではありません。企業が投資を減らし、個人の所得減もあり、将来の為にはモノを買うよりもカネを貯めた方が「資産」が増えるので、結果として消費が減る事に原因が有ります。

　人口減少が進んでいる国で、就業者を増やす為に移民を受け入れる行為は、借金能力が無く低賃金の人が増える傾向になるので、「デフレ解消」にはなりません。 一般に、賃金を上げれば自然に就業者が増えるので、特段の対策は不要です。

　労働人口が減少し、就業者を増やす事が出来ない場合は、設備投資による生産性向上が必須です。そうすると、一人当たりの賃金は自然に上昇し、企業は設備投資の為に「借金」を増やし、「デフレ」が解消すろ方向に動き始めます。

　国民に消費する意思が無ければ、必然的に「借金」が減ります。「借金」を減らす行為は、通貨の流通量が減少し需要不足を起こすので「デフレスパイラル」の要因になります。ＧＤＰの大きさと借金の大きさには相関関係があり、国債発行（政府の負債）・通貨発行（日銀の負債）・個人の借金（国民の負債）を増やし消費を増やさなければＧＤＰは増えず、国民が生き延びる為だけにカネを使うするだけなら、人口が増えない限り経済（ＧＤＰ）は成長しません。

　個人や企業・政府が節約をする事は、個別にその時点だけを見れば経済合理性は有りますが、未来に繋がるマクロ経済では不合理になります。現在の生活基盤や自然環境ですら、先人の「先行投資」の結果です。今日の節約は、明日の負担になりますが、デフレが継続している間は「負担の先延ばし」になり、此れから生まれる子供たちが負担を強いられます。

　「デフレ」でも、世界が平和で安定していれば問題は無いのですが、周辺諸国がＧＤＰを増やしその余力以上に軍備増強をし、自国の領域を拡張している場合には、これに対抗する能力を持たなければ世界は不安定になります。

　自国民による国内生産・国内消費・インフラ整備・防衛力増強が「デフレ解消」の基本であり、輸出入はその過不足を補う為に利用すべきであって、インバウンド期待や貿易立国は国民の為にはなりません。寧ろ、マクロで観ると国民の生存権すら奪います。皆が協力して「借金を増やして資産を形成」し、将来の日本人に「安定を齎す」のが現在に生きている国民の義務です。

　「貸借対照表」を見れば明らかなように、誰かの借金は必ず他の誰かの資産になる。これが「通貨経済」の仕組みで、過去の「米本位制」とか「金本位制」などは、物々交換を拡張しただけの「交換経済」です。