「シナペイ」 と 「アメペイ」

　決済用デジタル通貨の開発が民間から国家間の競争に移りそうです。ビットコイン等は各国の法定通貨との交換性を持つ事で「決済通貨」として使用できますが、国家が開発するデジタル通貨は法定通貨そのものなので「追跡可能な納税通貨」と言えます。

　今のところ「ビットコイン」等は暗号資産（通貨）と呼ばれ、直接決済には不向きな通貨ですが、これとは別に「決済に特化したデジタル通貨」もあり、米国の「ペイパル」や中国の「アリペイ」、インドと連携した日本の「ペイペイ」など、数多くあります。

　「アリペイ」は中国アリババグループの運営で、アリババは中共の管理下に置かれている為、日本の「アリペイ」加盟店でも「プライバシー」は中国に筒抜けです。「ペイペイ」加盟店では「アリペイ」決済も可能なのですが、裏でどのようなデータのやり取りがあるかは判りません。

　この「暗号資産」と「決済通貨」の機能を両立させるのが法定通貨を裏付けとするフェイスブックの「リブラ」なのですが、「銀行を通さず決済できる」のでマネーロンダリングに利用される恐れがある為、「ブロックチェーン（Blockchain）」技術が「ブロック」されて「遅延」しているようです。

　中共はデジタル人民元「ＤＣＥＰ（以降、シナペイ）」の発行を準備しています。一方、アメリカはデジタル国際ドル「名称未定（以降、アメペイ）」を企んでいます。アメリカは「リブラ」を規制する振りをして、デジタル通貨の規制法をつくり、「シナペイ」を無効化する作戦に出たようです。国際デジタル通貨「アメペイ」の開発が終了したら、一気に世界覇権を握ります。勿論、中共に支配されるよりは米国の覇権に加わる方がマシなので、パソコンのＯＳと同様にアメリカの支配下に置かれます。

　「アメペイ」が世界の標準決済通貨になったとしても、現在と変わるところはあまり無く、決済の手数料が安くなったり早くなったりで、悪事を働かない人にとっては少し便利になるだけです。「アメペイ」は決済通貨であり、共通通貨では無いので各国の法定通貨は存在し、外為交換レートも各国の経済状況で変化します。若し世界共通通貨になると、現在の欧州の様に、世界は混乱に陥ります。

　ところが、中共は「シナペイ」を世界の共通通貨にしようと企んでいるようで、一時期の欧州での「ドイツの一人勝ち」を見て、世界で独り勝ちする夢を見ているようです。共産主義地球統一国家が「人類の半数の命」を犠牲にして成立したのなら、この夢は叶うかもしれません。

　最近、ドイツのメルケル首相がアメリカの要請を拒否して「欧州全体でファーウェイの５Ｇを受け入れるべきだ。」と主張しました。「５Ｇ」と「シナペイ」は密接に関連していて、これを危険視するイギリスのＥＵ離脱（Brexit）は賢明な選択と言えます。イギリスはファイブアイズ（UKUSA協定）によって、ドイツや日本からも情報を盗み出していて、アメリカと情報を共有しています。

【UKUSA協定（Five Eyes） : イギリス、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの五か国の諜報機関による相互利用協定。】

　恐らくドイツは、この「ファイブアイズに対抗する為に中国と組む」事を決めたと思われますが、中国と組んだ振りをしてアメリカと有利に交渉を進める算段か、逆に中国に対する内部工作の手段かも知れません。白人を甘く見たら痛い目にあいます。

　民主主義・自由主義・資本主義の一つでも健在なうちは、経済の意味が解っている人には「シナペイ」の世界制覇は有り得ない事が理解できます。なにせ、この「～～主義」は白人が作りだした「世界支配戦略上の造語」ですから。

　戦前の日本は、「民主主義国家を標榜する連合軍」を敵にして「実質的に、独裁国家だったドイツ」と手を組み、痛い目にあいました。現在の日本は、「民主主義国家を標榜するファイブアイズ」を敵に廻そうとしている「実質的に、独裁国家である中共」の指導者を来春、国賓待遇で受け入れる計画が進行中です。　

　裏に何が隠されているのかは判りませんが、非常に危険な「賭け」です。