「地震予知連」 と 「地震被害」

　「地震予知連絡会」が１９６９年に発足し、地震の起こりやすい場所（北海道付近の巨大地震の震源域と空白域）を報告し、（偶々）１９７３年に根室半島沖地震が起きて予想？が当たった事もあり、似たような組織が幾つか出来ました。

　「地震調査研究推進本部」は、阪神・淡路大震災（１９９５年）の経験を活かし地震防災対策特別措置法に基づいて設置された文部科学省の特別機関で、地震の調査・研究に関する業務を担っていて「地震による被害の軽減」を目指しているとされています。

　その後の「占い」は殆ど（総て）ハズレ、逆に「予想確率」が低い順に噴火や地震が発生してるようです。

　現在も巨大地震の確率が高いと予想された地域では防災訓練が時々行われていますが、逆に、確率が数％以下と低く予測された為、防災の設備や訓練が疎かにされ、その地域の噴火や地震により被害が拡大したと思われる例もあります。

　２０１８年９月に起きた「北海道胆振東部地震」で震度７を記録した厚真町は、３０年以内の発生確率（震度６強）が２．４％と予想されていました。関東～四国の太平洋側一帯は同（震度６弱以上）２６％です。予想が外れても一向に反省する気配は無く、被害が拡大して多くの人が死んでも「噴火や地震の予知は難しいものです。」と嘯くだけです。

　活断層の上部に重要構造物を構築してはいけないとされています。活断層とは言ってもそれ自体が活性的な断層と云う訳ではなく、単に過去の地震（数万年前）の痕跡に過ぎず、近くで起きた別の地震によってその断層が更にズレるかもしれないと云う程度のモノです。新しい地震では、新しい断層が出現する可能性の方が高いように思えます。

　地中の岩盤が移動し応力が限界に達した時に、地層が綺麗に破壊されて断層ができた時に「断層」として認識可能になります。何方にしても地震の結果であり、断層が次の新しい地震の原因になる事はあまり考えられません。勿論、応力の発散が不十分だった場合には、「数年間」同じ断層がズレて余震（関連地震）を起こす可能性はあります。

　しかし、一旦出来た（活）断層は比較的動き易く、小さな応力でズレるので「大地震」を起こす可能性は低いと思われます。寧ろ「活断層」の無い地域は、応力ぎりぎりまで耐えて一気に破壊するので「大地震」を起こす可能性が高いと思われます。

　「地震による被害の軽減」を目指しているのなら、これらの委員会の為すべきは地震の予測ではなく、災害の特性を研究し地域の実情に合った浮遊型や埋設型の防災シェルター等の「人命を救う為の設備」の効率的な建設・運用などの標準化を進めるべきです。

　現在の「予算誘導型科学」では、地震確率の高い地域に特化した「防災訓練」などは無意味と言えます。当然ながら、国民もそれが分かっていると思われ、「巨大地震の予想地域」から離れようとはしません。