「市民」 と 「住民」

　多くの「自治基本条例」では、その条文に「市民」の文字が多く見られます。しかし、日本の法律には「住民」の定義は有りますが、「市民」の定義は書かれていません。

　地方自治法 第二編 第二章 住民

第十条

1.　市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。

2.　住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。

第十一条

日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。

　法律上の「住民」の解釈は、自然人・法人を問わず、人種・国籍・性別・年齢・行為能力も問わず、地方自治体に住所を登録すれば、その地方自治体の住民になるとされています。但し、日本国民（日本に国籍を置いている自然人）でなければ、当該自治体に関する特定の権利は有りません。

　ところが、「自治条例」に「市民」と書くことで、自治体独自の権利を「住民以外」にも付与する事が可能になります。

　「市民」の法律上の概念は無く、自治体独自に範囲を決めることが可能になります。例えば「市民とは市の構成員であり、戸籍や住所登録は必須条件にはならない。」です。他の自治体に住所が有っても、当該市に就職している人も含むことが可能になり、「市民投票」にも参加が可能になります。

　市民に権利を与える「自治条例」が成立すると、小さな自治体の場合は簡単に「人口侵略」によって外国人に有利な「市民投票」が実施される恐れがあり、「住民」の転出が加速し最終的には自治体が合法的に乗っ取られる可能性も出て来ます。

　「住民投票」は日本国民に限定され、その結果は法律の範囲内での強制力は有りますが、「市民投票」はその定義が無く法的には無効なのですが、条例の範囲内での有効性は有り、マスコミのプロパガンダにも利用されます。

　ビルダーバーグ会議は白人主体の組織で、日本人の参加も拒否されています。「市民」の行政への参加が出来るようになると、この会議本体やその構成員も「市民権」を得る事が可能になり、巨大な自治権を得る公的組織が成立します。インテグラル理論を理解した、極少数の人間が支配する地球が２０３９年に完了する予定だそうです。

ビルダーバーグ会議：１９５４年から毎年１回、世界的影響力を持つ人物や企業、機関の代表が１００人以上集まり、世界の重要問題や今後の主に政治経済や社会等を主なテーマに完全非公開で討議する秘密会議。

　「自治基本条例」の文言には十分な注意が必要になります。