「罪」 と 「罰」

　除夜の鐘が「ゴーン」となる前日に「カルロス　ハズ　ゴーン　トゥ　レバノン」。

　ゴーン刑事被告人がレバノンに行ってしまいました、二度と帰ってこないでしょう。恐らく、日本とレバノンの「政府間裏取引」が有ったと思われますが、彼は日本の司法制度に対して「有罪が前提で、基本的人権が否定されている。」と批判しました。

　日本の司法制度では、有罪の可能性が有る人に対しては（任意）事情聴取、有罪の確率が高い時は逮捕、ほぼ有罪が確実な時には起訴します。これは、名目上「有罪が確定的でない場合を考えた、人権上の配慮」とされています。その結果、日本の刑事裁判では99％以上が有罪となり、これが「起訴された場合は有罪が前提」の扱いを受ける原因となっています。

　多くの民主主義国では「怪しきは罰せず」なので「取り敢えず起訴」して裁判官の判断に任せます。日本では「怪しきは逮捕せず」「無罪の可能性が有るならば起訴せず」なので、怪しいだけならば検察官の判断で「無罪」になる場合（40％くらい）も有ります。何方が人権を重視しているのかは見方にもよります。

　また、日本人の場合は「自ら犯行を認める」場合が殆どなので、有罪率を押し上げます。

　弘中惇一郎弁護士は、さすが「無罪請負人」・・・ではなく「無罰請負人」です。多くの「怪しい人」の「罰」を回避しました。被告人が「日本にいない状態」は、「罪」が無くなったのではなく、「罰」が無くなったと言えます。

　裁判が行われると、何方が勝つにせよかなりの経費が掛かり、弁護士費用はゴーン氏が支払うので以降の弁護士費用は支払われないと思いますが、裁判所の経費は国民の税金です。「無罰請負人」が儲け損なっても納税者には関係ありませんし、１５億円の保証金は没収できるので、日本にとっては寧ろ良かったかも知れません。

　この裁判の核心的目的は「日産からゴーン氏を追い出す事」なので、「海外逃亡」によって、今度は「容疑」では無く、新しく確実な「罪」が加わったので、日産に復帰する事は不可能になりました。結果オーライと言えます。

　但し、日産に対する損害賠償請求訴訟を、外国の裁判所で起こされる恐れもあり、安心はできません。白人を甘く見ると、トンでもない目に遭います。事後法で「罪」を新しく作り「罰」を与えるのは白人の得意技で、「東京リンチ事件（通称、極東裁判）」を忘れてはいけません。アジアにも「事後法」が好きな国が有った様な気もしますが、忘れました。

　ゴーン氏は「フランス経済界の秘密」を握っている可能性が有り、暗殺の恐れもありますが、逆に手を組まれると手ごわい相手になります。何せフランスは、第二次世界大戦では「枢軸国から戦勝国」に変身したくらいですから。