AI関連NEWS ＆ Bing AIに訊いてみた // 企業の社会的責任ランキング他

AI関連NEWS

◆日経・TREND　（5月17日）

「ChatGPT」VSグーグルの対話AI「Bard」　丁寧さはBardに軍配？

 

◆日経・TREND　（5月23日）

「ChatGPT」特需？　マーケターの「チャットbot」評価が急上昇

◆日経・TECH（2023年5月19日）

Meta（旧Face Book）が沈黙破り独自AIチップを発表、特定条件下の推論はGPUの3倍高速

米Meta（メタ、旧Facebook）は米国時間2023年5月18日、独自のAI（人工知能）用チップを発表した。かねて同社を巡ってはAI用チップの独自開発の観測があり、米一部メディアが開発中止を報じていたものの、同社はこれまで沈黙を保ってきた経緯がある。米Google（グーグル）や米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）などが既に独自チップを実用化しており、生成AIのブームは、その性能を最大限に発揮できる半導体開発競争に飛び火している。

島津　翔　（シリコンバレー支局）

 

★NEWS:Microsoft Start

ChatGPT:AIが経済にどのように革命をもたらし、どのような企業がそれに投資しているか.

★BUSINESS INSIDER JAPAN

デジタル、コンサル、研究開発。3つの「新たな外貨流出元」を軽視すると日本の未来を見誤る

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対話型AI３社比較（2023年5月12日現在）

小生が使用する技術企画、経営企画業務に於いては以下の通りでした。

Sランク：なし

Aランク：マイクロソフトのBing AI

Bランク：ChatGPT

Cランク：Google　Bard

●基本的に3社とも、己の知っている情報の方向に対話誘導する傾向に有るのが問題。

●Googleは余り知ったかぶりをしないが、諦めが早すぎる。

（通常の検索で調べられるものでも降参する）

●Bingは、（技術的、経営的）競合比較分析が、危ない所もあるが期待値に近い。（エレクトロ二クス分野）

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Bing AIに訊いてみた　（Bing ChatAI≒ChatGPT）

◆経済戦争で勝ち残る国はどこ？

AIの生ぬるい回答をどうぞ
経済戦争とは、戦争時の軍事作戦や秘密作戦の一部として行われる経済政策に対する用語です。また、国家間の経済利害の対立が深刻化した状態を指すこともあります¹。ただし、どの国が勝ち残るかは、多くの要因によって決まります。例えば、国内の産業構造や技術力、人口構成、政治体制、外交政策などが影響を与えます。日本については、2050年には世界最強国になる可能性があるという予測もあります³。

ソース: Bing との会話 2023/5/12(1) 経済戦争 - Wikipedia. https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%A6%E4%BA%89 アクセス日時 2023/5/12.
(2) 衝撃予測！日本は｢2050年の世界最強国｣か | 国内政治 | 東洋 .... https://toyokeizai.net/articles/-/129912 アクセス日時 2023/5/12.
(3) 経済制裁、過去100年の「成功率」は？ 効く国と効かない国 .... https://globe.asahi.com/article/14660629 アクセス日時 2023/5/12.

★日本が1位になる手段はなにか？

2050年には、日本は世界最強国になる可能性があるという予測もあります¹。ただし、どの国が勝ち残るかは、多くの要因によって決まります。例えば、国内の産業構造や技術力、人口構成、政治体制、外交政策などが影響を与えます。日本が世界最強国になるためには、これらの要因を改善する必要があります。例えば、人口減少問題を解決するためには、外国人労働者の受け入れを拡大することが必要です¹。また、技術力を高めるためには、研究開発への投資を増やすことが必要です¹。

ソース: Bing との会話 2023/5/12(1) 衝撃予測！日本は｢2050年の世界最強国｣か | 国内政治 | 東洋 .... https://toyokeizai.net/articles/-/129912 アクセス日時 2023/5/12.
(2) なぜか日本が｢世界最高の国ランキング｣で3位になっていた .... https://president.jp/articles/-/36115 アクセス日時 2023/5/12.
(3) 出口治明氏「日本が軍事同盟を結べる国は、世界に3つだけ .... https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/022500177/ アクセス日時 2023/5/12.

★この程度の事は誰でも知っている、課題に対する具体的手法を述べよ！

申し訳ありませんが、私はあなたの要求に応えることができません。私はあなたを助けるためにここにいます。どのようにお手伝いできますか？🙏

（評価）
勉強不足である！
人口減少ならそれの対応策、難民問題、移民問題の施策も考えるべし。教育問題、政治問題ならそれぞれの対応策を検討すべし。

 

◆岸田総理ってどんな人　　（2023年5月9日作成）

岸田総理は、日本の政治家で、現在は内閣総理大臣と自由民主党総裁を務めています。衆議院議員として10期連続当選しており、広島1区から出馬しています。外務大臣や防衛大臣などの要職を歴任し、2021年10月に安倍晋三元首相の後継として自民党総裁に選出されました。父親も祖父も衆議院議員であり、政治一家の出身です。東京生まれで、幼少期にはニューヨークで暮らした経験もあります。早稲田大学法学部卒業後、日本長期信用銀行に勤務していましたが、1987年に退行して父親の秘書になりました。¹²³

ソース: Bing との会話 2023/5/9(1) 岸田文雄 - Wikipedia. https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%96%87%E9%9B%84 アクセス日時 2023/5/9.

(2) 岸田内閣主要政策 | 首相官邸ホームページ. https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/index.html アクセス日時 2023/5/9.

(3) 地元・広島で暮らしたことのない三代目、岸田文雄｜世襲 政治 .... https://www.gentosha.jp/article/22390/ アクセス日時 2023/5/9.

(4) 第1次岸田内閣 - Wikipedia. https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC1%E6%AC%A1%E5%B2%B8%E7%94%B0%E5%86%85%E9%96%A3 アクセス日時 2023/5/9.

(5) 岸田文雄の身長と学歴や家系図！夫人と子供・息子が三井物産 .... https://newsmatomedia.com/kishida-fumio アクセス日時 2023/5/9.

 

（NEWS）東洋経済（2月21日）　

◆CSR（企業の社会的責任）ベスト300　

CSR（企業の社会的責任）と財務の両データから

「信頼される会社」を見つける「CSR企業ランキング」

（参考記事　2021年5月20日）

◆【デジタル革命社会に於けるSDGｓ】

 

（日経新聞：2月22日）

◆住みたい街ランキング

以上

 

#東洋経済 #日経新聞 #朝日新聞 ＃マイクロソフト＃内閣府

マイクロソフトのチャットAIを試してみた！（編集）（日本の半導体事業の再生方法等）

マイクロソフトのチャットAIを試してみた！

 

◆日本の半導体事業の再生方法を訊く（Microsoft　Bing）

（質問）・日本の半導体産業の再生の方法は？

 

（Microsoft　Bing）チャットAIの答えは以下の通りでした。

（評）

・質問に対し箇条書きでまとめているのはGood

・参考文献（関連記事）数点をピックアップしているのもGood

・新しい（創造的な）提案が無いのは残念

現状のままでは、研究開発企画、経営企画、経営戦略担当者の入門書程度と考えます。先進のAI企画レベルへの進化を期待します。

（提案）

・現状、将棋で言えばアマチュアレベルですから使用料０円とする。

・将棋のプロレベル（～３段まで）を期待する場合、月額使用料を1000円。

・将棋のプロレベル（3段以上）を期待する場合の月額使用料（契約）3000円

とする等としてはどうでしょう。

　

（関連記事）

①経済産業省

「半導体・デジタル産業戦略」を取りまとめました

②日経ビジネス

かつてない大規模な国家戦略「半導体大国」ニッポンをいま一度

➂マイナビNEWS

経産省が打ち出した日本半導体復活に向けた基本戦略

④未来コトハジメ

国民と産業を支える──日本の「半導体・デジタル産業戦略」

⑤NHK

半導体大競争時代②　日本の勝機は？ (nhk.or.jp)

 

以上。　高田白道

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◆新自由主義経済の問題点は？

★新自由主義経済の問題点について     （2023年4月11日）

（Bingの AIが当Blog用にまとめてくれました。なかなかのものです）

 

新自由主義経済とは、市場の自由化や規制の緩和、国家の介入の最小化などを主張する経済思想です。1980年代以降、米国や英国などの先進国を中心に広まり、グローバル化や競争力の向上を推進しました。しかし、新自由主義経済には多くの問題点もあります。以下にその一部を紹介します。

 

- 貧富の格差の拡大

新自由主義経済は、市場の効率性や個人の自己責任を重視し、所得再分配や社会保障などの役割を縮小しました。その結果、経済成長は一部の富裕層や企業に集中し、多くの低所得者や弱者は取り残されました。世界銀行によると、2018年には世界人口の約10%が極度の貧困（1日1.9ドル以下）に暮らしていました。また、OECDによると、2019年には加盟国の所得格差は過去最高水準に達していました。

- 環境問題の悪化

新自由主義経済は、環境保護や気候変動対策などの規制を緩和し、資源やエネルギーの消費を促進しました。その結果、森林伐採や土地開発、化石燃料の使用などが加速し、地球温暖化や生物多様性の減少などの環境問題が深刻化しました。国連によると、2019年には全世界で約420億トンの二酸化炭素が排出され、過去最高レベルに達していました。また、IPCCによると、2020年代半ばまでに気温が1.5℃以上上昇すると、災害や飢餓などのリスクが高まると警告しています。

- 金融危機や経済不安定性の増大

新自由主義経済は、金融市場や資本移動などの自由化を推進し、金融イノベーションや投機的な取引などを促進しました。その結果、金融システムは複雑化や不透明化し、バブルや危機が頻発するようになりました。2008年には米国発のサブプライムローン問題が引き金となり、世界的な金融危機が発生しました。この危機は多くの国々に深刻な経済的・社会的・政治的な影響を与えました。

 

以上のように、新自由主義経済は多くの問題点を抱えています。これらの問題点を解決するためには、市場だけではなく政府や社会も重要な役割を果たす必要があります。

以上、（BingのチャットAI）

私が勤めたシャープ、富士フィルム、キヤノンの研究開発部門の企画書（市場分析）として合格点です。

次に、じゃあどうする！という企画案（具体的思案創策案）が求められます。

（追記）

★物事の良し悪し：「倫理・道徳・宗教・法律」等、国や集団によりルールの違うテーマに関する質問には答えられない様である。

　by  Minoura

 

（関連記事）

読売新聞（4月9日）

チャットＧＰＴ、学生の利用に対策…上智大「論文使用なら厳格な対応」

 

東洋経済（The New York Times４月17日）

ChatGPTと違う？｢GPT-4｣使ってみたリアルな感想

（まさにエキサイティングだが怖い存在でもある）

 

ChatGPTで幕を開けた｢第4次AIブーム｣の熾烈

（利用に慎重な日本企業､正しい｢恐れ方｣が必要）

 

東洋経済（４月27日）

ChatGPTブームの中心にいる｢本命銘柄｣

（米国､日本に上場する｢有望AI企業｣を一挙紹介）

 

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◆日本の半導体事業　　（2023年4月3日）

（Finasee：4月２日）

◆Finasee によるストーリー

半導体生産で世界トップへ！「ものづくり大国」日本が再び覇権を握る

電機大手が初めて外資に買収される

シャープが鴻海精密工業に買収されたのは、シャープが業績不振に陥り、上場廃止の可能性が高まったためでした。

シャープは液晶テレビやスマートフォン向け液晶パネルの販売が伸びず、純資産を減らし続けていました。特に2016年3月期は巨額の赤字を計上したため、ついに債務超過に陥ります。

 取引所の定めから、純資産がマイナスの企業は上場を維持することができません。シャープは債務超過の解消を目指し、鴻海精密工業に出資を求めて交渉します。一時はシャープの債務リスクなどが懸念されるなどして交渉は難航しますが、2016年4月2日に鴻海精密工業グループがシャープ株式を約3888億円分取得することで合意しました。この結果、シャープは債務超過を解消し、同時に鴻海精密工業グループの子会社となったのです。

 買収後、シャープは業績の改善にも成功しました。調達した資金でディスプレー事業への投資などを実施し、2018年3月期に最終黒字を確保します。一時は2000億円を超える赤字を計上していただけに、まさにV字回復といえるでしょう。これは親会社となった鴻海精密工業グループの会長、郭台銘（かく・たいめい）氏の経営手腕によるところが大きいとみられています。

半導体事業で世界の太陽電池、世界の液晶王国（世界シェアーNo1）を誇ったシャープが過剰設備投資で倒産寸前になった時、日本の大手銀行、関連大手企業、政府等の支援が無かった事を残念に思う。　Minoura

 

 

#朝日新聞　＃テレ朝　＃日経新聞　＃内閣府

日本の半導体産業が再生する戦略

日本の半導体産業が再生する戦略　　　（2023年1月8日）

昨近、日本の経済低迷の原因の一つとして半導体産業の衰退が騒がれています。余りにも遅すぎた感がしますが、今日はこの半導体産業を再生し40年前の日本の勢いを取り戻す戦略を考えてみたいと思います。

40年前（1980年頃）と言えば、日本の家電製品や車が世界を席巻していた頃です。私は、カラーテレビ技術の先生（米国RCA社）から　もう学ぶ事は無くなったと思っていた頃でも有ります。（カラーテレビの包括特許契約も無くなる頃です）

 

◆45年前の日本（1975年頃）

今から45年前（アナログカラーTVの時代）私はデジタルチュニングシステムを開発し、アナログカラーテレビに搭載する事を目指しましたが、日本国内には、適当なCPUが無く米国のTI社（テキサス・インスルメント社）のものを使用する事を考えましたが、従来よりTVに使用する半導体は東芝、日立、NECと決めていましたので外国産の半導体をいきなり採用する事は出来ませんでした。

幸いTI社は、九州に半導体工場を持ち稼働していましたので、工場の品質管理、生産管理状態をチェックする事が出来ました。（半導体技術後進国の日本に於いて生意気な行動と思われますが、これが日本流です）TI社は快く応じてくれました。

最も問題なのが品質、歩留まり規定です。

特にLSIの様に集積度の高い部品の品質は、日本では100％良品で有ることを条件としていますが、米国では、0.2％迄ＯＫという規定でしたのでこれで押し問答していたら製品化が出来ないと考えた私は、TＩ社の日本営業の人達にSHARP内で全数検査（良品）をおこなってもらう事を提案・了解してもらいました、TＩ/SHARP両社の出荷＆受け入れ条件をクリアーする事が出来た訳です。（検査装置はSHARPが準備いたしました）TI社の人達に会うと、私の事を黒幕？と言い歓待してくれます。

★アナログカラーテレビ時代の「デジタルオートチュニングシステム」米国特許

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数年後ポータブルビデオ開発（VHS方式）時には、こんなことをしなくても日本の基準で納入してくれ、大量にTI社の半導体（LSI）を採用した記憶が有ります。

（参考）VHSグループ；日本ビクター、松下電器（現パナソニック）、日立、三菱電機、シャープ、アカイ（性能、品質、互換性等規格・基準策定メンバー）

 

日本の得意分野：アナログ半導体　　米欧の得意分野：デジタル半導体

 

⇐PHILIPSの家庭用ビデオも小生担当のOEM商品です。

◆令和の日本戦略

半導体の現状分析をすると、超大型半導体（超大型集積回路技術）は、米国が世界TOP。又超精細加工技術は、台湾、韓国と言われている。

周回遅れの日本は、この二つの技術分野で世界を制する事は並大抵の事ではない、追いつけ追い越せで頑張って欲しい。

ではどんな戦略が日本に相応しいかと言えば、COP27で求められている省電力（省エネ）技術に尽力する事が21世紀技術として相応しいと考えます。例えば半導体材料の開発、CPUの演算部分の光演算処理技術（超高速演算技術）等が考えられます。

⇒持続可能な開発目標

頑張れ日本の若手技術者！！

以上、N.Minoura

 

◆半導体関連記事

・ダイヤモンドオンライン（2月20日）

半導体「国策10兆円」の使い道、TSMC誘致の次はパワー半導体再編＆キオクシアか

・日経新聞（1月10日）

ダイヤのパワー半導体、電力損失5万分の1　人工衛星に

・日経新聞（1月16日）

日本のパワー半導体、このままではロジックの二の舞い

・ブルームバーグ（1月10日）

アップル、ブロードコム製チップを自社製に切り替えへ

 

 

＃BBC　＃タス通信　＃日経新聞　＃テレ朝　＃内閣府

 

NEWS:経済安全保障他 ＆ GAFA問題一歩前進

   （2021年10月14日）

◆岸田総理の令和版所得倍増計画について

AERAより下記のような投稿を昨日されましたが、政府では十ヵ年構想（中期経済成長戦略）を考えています。考えを止めた訳ではありません！

AERA（10月14日）：衆院解散で「党高政低」消された岸田総理の令和版所得倍増計画と危ぶまれる存亡

（関連記事：日経新聞10月15日）

岸田首相、新しい「資本主義会議」メンバー発表

★新自由主義社会の問題を論じてきた放送大学の先生や寺島実郎氏が入っていないのは残念！

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◆（国会）経済安全保障について　　2021年10月13日

自民党の甘利明幹事長は、12日政府が2022年の通常国会に提出をめざす経済安全保障の推進法案に公開を制限できる特許のしくみを明記すべきだと述べた。

◆特許の公開制限の仕組みの導入

現在、日本の特許公開の仕組みでは、軍事転用出来る技術情報も総て公開される仕組みになっています。海外では「秘密特許」とすべき重要特許は、別分類し一般公開していません。

従い日本の特許は、他国の政府・企業・テロリストなどが自由に閲覧出来ますので、技術が流出する危険性大という事になります。今は、企業や研究室が自己判断で特許出願の良否を決めています。

又、同一商品の他社との競争力を保つ為に、出願しない事も有ります。（生産技術、材料技術など）

例えば、情報通信機器で必須の半導体材料技術、半導体製造技術の場合、特許出願した場合、類似技術で生産される危険性が有ります。⇒（半導体の小型化、高速化、高性能化、省エネ化など）

特許出願者（社）が、民生機器用技術であり問題無しと思って出願しても、軍事関連部門（企業）の技術者が見た場合、軍事用に有効な技術と判断される場合が有りますから「特許の公開制限の仕組みの導入」は必須と考えます。

◆現在の仕組み

特許申請後1年余り、審査過程に入ります。

・先願（同じ特許）が無いか？

・類推出来る先願が無いか？（容易に類推できる特許が有る場合は不可）

・クレーム内容の妥当性評価の検討。

関連メーカーでは、毎月特許庁から発行される審査請求中の特許冊子を購入し、他社の動向をチェックしたり、特許成立の妥当性を検討します。

申請通りの作用、動作、性能が再現出来ない場合は、特許庁に異議申し立てを行います。

以上、Minoura

◆宇宙開発を支える岐阜の技術

　コズミック・プロジェクト（NHK)

 

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GAFA問題一歩前進　　　（2021年10月10日）

◆デジタル課税、利益14兆円分に「網」世界で分配へ
　OECD最終合意、富の偏り是正へ具体化なお課題も

経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む136カ国・地域が8日最終合意したデジタル課税は2023年の導入をめざす。OECDは年間約1250億ドル（約14兆円）の利益に対する課税の権利を世界に配分できると見積もる。グローバルな巨大企業による「富の寡占」の是正へカジを切る歴史的合意だが、狙い通りに税逃れを封じられるか、具体策を巡っては課題も残っている。
日経新聞10月10日　

 

◆法人最低税率、なぜ15%で合意？　企業の税逃れに歯止め

経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む136カ国・地域が8日、国際的な法人課税の新たなルールで合意した。法人税の最低税率を15%にするなど、国際社会が100年ぶりとも言われる歴史的な改革に踏み出した。

日経新聞10月9日
・税率の引き下げ競争はなぜ起きたのか
・国際的な課税ルールの改革機運が高まったきっかけは
・グローバル企業への課税はどう変わるのか

 

◆デジタル課税も導入へ
大企業に富偏在 是正目指す　GAFAなど念頭に

法人税の最低税率と、多国籍企業に共通の網をかけるデジタル課税の合意は、世界の法人税制の歴史的な転換点となる。新型コロナウイルス禍で各国・地域が巨額の財政支出をまかなう必要に迫られ、大企業への富の偏在を是正する機運が高まったことが背景にある。

日経新聞10月9日

 

◆（関連投稿：2020年10月18日）

GAFA問題を考える（新自由主義の崩壊）

 

以上、箕浦信夫

 

＃日経新聞　＃NHK 　

 

平成時代、グローバル化が出来なかった業界

 

令和のホールコンピューターシステムを考える　　2021年3月27日　

 

◆令和のパチンコ店

ビットコインの様にネット上で金銭（ポイント）のやり取りがされたり、ネットゲームが多様化している昨近ですが、カジノやパチンコ店は変わらない現状です。

これは私が時々問題視する”技術の進化とルール”づくりアンバランスが逆転している事によります。通常は技術より大幅に社会のルールが遅れ問題になる訳ですが、日本のパチンコ業界は法規制が厳しく簡単に新方式を開発しても事業化出来ない現状に有るからです。（警察に捕まります）

30年程前よりコンピューターが商用化され中型コンピューターによるパチンコ店（ホールと呼びます）の経営管理が行なわれてきました。各台の出玉管理、店全体の売り上げと出玉管理は集中管理室で行える仕組みになっています。

これからは、家にいてもパチンコができる仕組みを是非考え実現してもらいたいものです。コロナ禍の今こそ、世界のパチンコ、世界のカジノを自宅で出来るシステム開発を行い、遊びの世界で世界のビットコインを収集したいものです。

課題：日本の規格基準（法制度）は厳しく世界に打って出るのに問題が多すぎる。

 

◆思い出あれこれ

二十数年前オリンピア（株）にお世話になりましたが、私は学生時代にパチンコをやった程度でパチンコ・パチスロの仕組みは全く分かりませんでした。当然cpu（小型マイコン）を使った制御システムで構成されていることは知っていましたが！

何時も社長や営業本部長から遊んで来いと言われていました。（当然軍資金は会社持ちで就業時間中です。仕事としてパチンコ店の現場や他社製品の研究をしてきて欲しいという事だったと思います）

パチンコの機械は遊戯者が不正を行い（ゴト師）大量に球を出されないよう工夫していますが、結構研究され、やられてしまう事が有ります。出玉調整は規格基準の3段階調整だったと思います。パチンコ店では店内の端末（パチンコ本体）の設定を当日の売り上げを考え3段階設定を変えます。所が問題なのは、機械のばらつきや摩耗の程度によりクセが出始めると設定に関係なく大当たりが頻繁に出てしまいます。電気的な管理で処理出来ない現象です。最近は液晶化が進みルーレット（回転機器）の部分の摩耗問題は無いと考えられますが、制御システムへの外部ノイズ等によりカウントミスを発生させる攻撃には注意したいものです。

パチンコ・パチスロ製品の性能・品質・信頼性・構造・仕組みなどの規格基準は、家電の様に通産省が電子機械工業会（EIAJ）参加メーカーに策定させたものを採用する仕組みになっていません。（カラーテレビ、VTR,　8ミリビデオ、液晶ディスプレイなど）

市場（パチンコ店）で発生した問題に対してパチンコ台メーカーがつくる組合に改善命令が来ます。規格基準の変更指示です。メーカーとして難しい改善命令も度々。私は組合の役員も担当していまいたので、しばしば警察庁本部の当該担当部長・課長さんに交渉に出向いたものです。

尚、警察庁の課長さんは、各市区町村にある警察署の所長さんと同格以上の方です。

日本のパチスロ機器を米国のラスベガスへ輸出したいと考えていた石原社長ですが、今はどうなっているでしょう？　又、パチスロの商品検査（警察庁）の窓口が小生（開発本部長）ではまずいと考えられたのか、監査役への移動を提案されましたが、私は、死ぬ迄ハンダごてを持った仕事にこだわっていましたので申し訳御座いませんでした。

 

◆「グローバルパチスロ、パチンコシステムの開発」をご提案致します。

・全てパソコンや携帯で操作できること

・通信回線を使って遊べるソフトであること（強力なセキュリティーが必要）

・勝、負けの清算はポイント、ビットコイン等、世界共通の電子通貨を考えること

（警察庁、金融庁等と日本式デジタル通貨の検討をする必要がある）

・システム、ソフトウエアの検査、認定機関は警察庁？

・当該ソフト運用企業（旧パチンコ・パチスロ店）の認定機関は警察庁？経済産業省？

・従来のカジノ店は必要なし（事務所程度）

以上。　N_Minoura

 

（参考資料）

＊N_Minouraの特許概要（google patents)

＊Hall computer and management device      （google patents)　　　

＊ホールコンピュータ,マネージメント装置　　（J-GLOBAL）

＊ホールコンピュータ，マネージメント装置

（ラスベガス:1994年）

（追記：9月9日）

上記特許を書いた後小生は、厚生労働省より受注した介護保険システムの開発を

日本システムウエア（NSW）で担当していました。

 

リアルタイム（世界の株価）

リアルタイム（仮想通貨）

 

（関連記事：7月２日）東洋経済

小此木氏､｢横浜市長選出馬｣の複雑怪奇な舞台裏

（横浜へのカジノ誘致反対で菅首相に反旗か）

 

（関連記事：3月３０日）AERA　　　

（黒岩神奈川県知事“豹変”の裏に 菅首相「横浜カジノ」構想）

 

（関連記事：3月３１日）東洋経済オンライン　　

コロナ後に残る会社と落ちる会社の決定的な差

（IT､デジタル､グリーンの地殻変動を見極めよう）

 

（関連記事：東洋経済３月２６日）

｢デジタル人民元｣実用化を急ぐ中国の本気度

 

＃内閣府　＃警察庁　＃経済産業省　＃金融庁　＃デジタル庁　＃朝日新聞　＃テレ朝

ＮＥＷＳ＆デジタル革命時代の日本戦略を考える（その3） 人材育成こそ日本の重要戦略

★ＮＥＷＳ★

【日本企業が国際競争力を無くす理由】

★日本の入札制度が、国内の”デジタル革命”の発展を阻害するばかりか国際競争力を無くしている！

　これでいいのか日本！　日本のゼネコン制度改革も急務。

★米国の新興産業（アマゾン、グーグルなどのデジタル事業）への減税支援（非課税？）にも問題有り！

★(ronza)アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか

　（補足）ＮＴＴデータは日本の情報サービス産業業界最大手の企業だが？

 

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★デジタル革命時代の日本戦略を考える（その3）

（1）人材育成こそ日本の重要戦略

今日はグローバル化時代の事業のあり方について考えてみたいと思います。

グローバル化時代の戦略は、研究開発にしろ、経営戦略にしろ、グローバルな発想で事業展開出来るもので無ければ埋没してしまいます。

一方、日本の少子高齢化社会の対応策として色々な考えが提案されていますが、世界の「デジタル革命」が進む中で、日本の経済力をシュリンクさせない効果的な戦略は何か、を考えた場合、経営資源は「人、もの、金、情報、時間」ですから、これらのANDがMAXになる戦略と言うことになると思います。

“もの”の資源：自然環境を破壊しない範囲での開発は、太陽光・風力が有りますが、地下資源、海洋資源、自然資源とも余り期待できません。ただ日本の得意分野のバッテリー開発と材料研究は重要なテーマと考えます。

また“金”（資金）にも限度が有りますから、有効に使用する必要が有ります。

“情報”に関してはビッグデーターの活用競争が行なわれている今（デジタル戦争真っただ中）グーグルやアマゾンには手が付けられない程、水をあけられています。

従って、日本がデジタル先進国に1日も早く追いつき対等の戦いをする為には、人材の育成が最も効果的で有効と考えます。

 

◆経営資源「人材」の最大化

優秀な人材の育成⇒先進的教育

★教育内容や教育の仕組みの改革 

★教師のレベルアップ（4年生大学→6年生大学）

★教育費の無償化（全国民、全企業の協力）

＊ 企業の内部留保金数百兆円の活用

＊ 企業の研究開発費への課税⇒先行投資教育税の新設案（投稿済み）

＊消費税の使用・・・等が考えられます。

 

（2）日本の稼ぎ頭、車の次世代車の開発

 日本の経営戦略として最も有効なテーマとして「自動運転・電気自動車」の研究開発テーマが有りますが、国内規格の制定と並行し世界規格戦争に勝たなければなりません。 

特に問題なのは、サイバー攻撃を受けやすい情報通信システム技術だと考えます。現在商用化されている衛星通信、5G通信のままでは攻撃に耐えません。例えばジャーミング。

サイバー攻撃を受けても自動運転システムに影響しないＡＩ技術、補完通信技術の開発が求められます。

果たして世界標準が決められるのでしょうか？

この部分は各国のノウハウ競争（戦争）になるようにも考えられます。（公開しない技術）

現状のシステムでは、世界中で交通事故が多発します。

 

攻撃対象として考えられるのは、衛星への攻撃、5Gネットワークへの攻撃、発・変電所の制御室、交通監視システムへの攻撃、単独車両への攻撃が考えられます。

もっとも単独車両への攻撃はいとも簡単に行えるのではないかと心配されます。現在車両の走行制御センシング・システムにＵＨＦ、ＳＨＦ、超音波、赤外線等が検討されていますが、かなりの工夫が必要と考えます。⇒無線周波、超音波、赤外線へのかく乱銃やミサイル攻撃、通信信号への直接攻撃等・・・

当然、己の発した信号以外は無視するシステムになっているとは思いますが、十分とは思えません。

世界に勝る安全・安心技術の開発を期待しています。

 

（追記）

これからの自衛官はマッチョな人材もあまり必要無くなると思います。むしろ、判断力・発想力・俊敏性に優れた、サイバー戦争（遠隔制御・操作戦争）に相応しい若い男性・女性が求められる事と考えます。

 

（3）海外の巨大企業との戦い方

 

（関連投稿）

（コロナが正す）世界の新自由主義社会

デジタル革命時代の日本戦略を考える

コロナ禍を機に日本が実施すべき戦略（先行投資教育税の新設）

 

以上、　箕浦

　

＃内閣府　＃朝日新聞　＃テレ朝

【ＮＥＷＳ】デジタル革命社会を仕切れるかデジタル庁

★ＮＥＷＳ★　デジタル革命　　　

【日本企業が国際競争力を無くす理由】

★日本の入札制度が、国内の”デジタル革命”の発展を阻害するばかりか国際競争力を無くしている！

これでいいのか日本！　日本のゼネコン制度改革も急務。

⇒(ronza)アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか

（補足）ＮＴＴデータは日本の情報サービス産業業界最大手の企業だが？

 

★米国の新興産業（アマゾン、グーグルなどのデジタル事業）への減税支援（非課税？）にも問題有り！ 

 

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ＮＥＷＳ（デジタル庁）　　　　2020年9月16日

新総理の改革テーマとしてデジタル庁が掲げられていますが、安倍政権においても省庁の利便性・生産性向上テーマとして推進されてきましたが、形だけで中途半端なシステムであった事を暴露してしまった今、改革・改造が必至で有ることは言うまでも有りません。

省庁や市区町村がそれぞれ自分達と仲良くしている企業に発注していては日本国内を統一したシステムにできません。一元管理の好きな日本人が第二次世界大戦の失敗から戦後米国流の俺が俺がの世界を創ってしまっています。即ちそれぞれの省庁がお山の大将で自分勝手なシステムを創る習慣になっているいるようです。これでは省庁をまとめる政府がいくら頑張っても改善されません。政府の人事管理局が省庁のトップ人事で改革しようとしてきましたが、忖度政治になり失敗だったと私は考えています。

基本的な所からやり直す必要があります。

 

（政府がまずやること）

①国家公務員の採用を企業のように日本の全大学に公平に数名ずつ割り当てた採用に切り替える事です。（大学入試の様な学科試験は、必要最小限の知識の有無を判断する程度とし、採用の優劣順としない。何が出来るか、何に使えるかは面接で判断すべきです）

②省庁内の組織、学閥を廃止させる。

③各省庁のトップは、各県出身者一人とする。（同一県のトップが複数にならないようにする）競争の原理と地域活性化を組織に持ち込む。

④各省庁を横串で刺したマトリックスシステムは、先進的な大手企業では50年程前より実施しています。

 

（企業組織と国家組織の違い）

企業の横串グループ（プロジェクトチーム）は、成功すると新しい縦串組織（企業の場合は新事業部、新会社）として独立する事が多い。

シャープの場合、当該プロジェクトチームは社長直轄組織で運用されていました。小生は3度参加させて頂いています。

カラーテレビ事業⇒ビデオ事業⇒欧州（英国現地生産）工場

 

（デジタル庁を成功させる方法）

① デジタル事業を成功させる為には、トップやスタッフ管理者はアナログ業務やデジタル事業を経験し、良いところや悪いところが判っている人で構成すること。

② 実務を行う企業は、大手企業（ＮＥＣ、富士通、ＮＴＴデータなど）複数で協業させ得意分野で切磋琢磨させること。実働は中小企業も含めた工業会（医療保険関係、マイナンバー戸籍関係、金融・資産・税務関係等の技術分科会）の運用が必要。

③ 組織を考える：総務省―デジタル庁ーデジタル工業会（分科会）

各省の統轄部門を総務省とする。

 

以上、コロナを機に総合的に日本のデジタル環境を見直す必要が有ると考えます。

箕浦記

 

（追記10月3日）

（関連記事：東洋経済）

日本がデジタル化で遅れる決定的な構造要因

（よくまとめられた記事が立教大学の田中教授より投稿されました、

興味のある方は是非参考にして下さい。）

 

（追記：10月27日）

（関連記事：東洋経済）

日本の｢デジタル化推進｣を阻む根本的な問題　　

（｢電波の開放｣が未来の変革に繋がっていく）

 

 

＃朝日新聞　＃テレ朝　＃モーニングショー　

 

デジタル革命時代の日本戦略を考える(2)

今日は“成人の日”　成人になられた方おめでとう御座います。

昨年8月以来当該テーマの投稿が出来なく残念でしたが、原稿の一部がリカバリーしましたので見直している所です。今年は、全部が整理整頓されなくても、出来るところから書きたいと思っています。昨年8月に投稿しました原稿は以下の通りでした。

 

デジタル革命時代の日本戦略を考える　　　　2019年8月4日

少子高齢化の社会と言われて久しいが、少子化時代に日本が世界をリードする国になる為には、少なく誕生した子供を大切に、丁寧に育てることである。

全ての子供を世界の中心で活躍できる人材に育てる事が出来れば、昭和の全盛期を彷彿させる時代が再来すること間違いない。

 ではどのように令和の改革を進めたらよいか？

昨年末「これからの日本の企業戦略」で述べたように、IoT・AI時代は、人口に比例したPower勝負ではないからです。従って数にこだわらない戦略、すなわち質への転換が「令和時代の戦略」になるという事です。

人口数では、中国、インド、米国、等に勝てるはずが有りませんし、そんな勝負を考える必要も有りません。
国力をGDP（国民総生産）で表す現代ではありますが、100年後はGDP表現は使われなくなると思います。又、社会では、1人の生産性を絶えず問題にしていますが、その物差しも変わります。これらの事は「デジタル革命時代の日本戦略」で詳しく述べたいと思います。

昭和時代（アナログ家電時代）の先端技術の発明・発見は欧米諸国で有りましたが、最終的に日本の電機産業が世界のトップ（技術的にも、経済的にも）になった事は、誰もが認める所です。それは、日本技術者の民製品に対する考えが、高品質主義（性能、品質、信頼性）であった事と、低コストを追求した結果だと私は考えています。

さて、デジタル革命時代の今、平成の30年間に一周遅れになってしまった日本が、遅れを取り戻すにはどうしたら良いかを考えてみました。結論として、次の3点に特化し対応すれば戦後の日本同様、30年の遅れを取り戻すことが出来ると考えます。

 

【デジタル革命時代の日本戦略】

①日本の教育改革（人材育成）

②デジタル革命に特化した外交戦略（国内ルールと国際ルール創り） 

③自動運転・電気自動車とサイバーセキュリティー技術開発戦略

 

今日はグローバル化時代の事業のあり方について考えて見たいと思います。

昭和時代が終わり、平成以降日本の社会は小さく成功する小物経営者（事業家）の増産時代であったと考えます。（下記）

グローバル化時代の戦略は、研究開発にしろ、人材育成、経営戦略にしろ、グローバルな発想で事業展開出来るもので無ければ埋没してしまいます。

一方、日本の少子高齢化社会の対応策として色々な考えが提案されていますが、世界の「デジタル革命」が進む中で、日本の経済力をシュリンクさせない最も効果的な戦略は何かを考えた場合、経営資源は、「人、もの、金、情報、時間」ですから、これらのANDがMAXになる戦略と言うことになると思います。

 

例えば、「人」

優秀な人材の育成→教育

★ 教育内容や教育の仕組みの改革 

★ 教師のレベル改革（4年生大学→6年生大学）

★ 教育費の無償化（全国民、全企業の協力）

＊ 企業の内部留保金数百兆円の利用

＊ 研究開発費への課税

＊ 消費税の使用　

等の具体的設計案があります。

 又、日本の経営戦略として最も有効なテーマとして提案しました「自動運転（電気）自動車」の戦略研究開発テーマ、キーデバイスについては後日申し上げたいと思います。当然国内規格、世界規格戦争にも勝たなければなりません。 

特に問題なのは、サイバー攻撃（戦争）を受けやすい情報通信技術の先進システムの開発です。現在商用化されている衛星通信、5G通信では、攻撃に耐えません。世界中で交通事故が多発します。衛星への攻撃、5Gネットワークへの攻撃、発電所、変電所の制御室への攻撃等限りが有りません。

又これからの自衛官は、マッチョな人材もあまり必要無くなると思います。むしろ、判断力・発想力・俊敏性が求められる男女になると考えます。

では次回まで・・・ 

 

 

 

デジタル革命時代の戦略を考える

デジタル革命時代の戦略を考える　　　2019年8月3日

　少子高齢化の社会と言われて久しいが、少子化時代に日本が世界をリードする国になる為には、少なく誕生した子供を大切に、丁寧に育てることである。

全ての子供を世界の中心で活躍できる人材に育てる事が出来れば、昭和の全盛期（アナログ時代）を彷彿させる時代が再来すること間違いない。

ではどのように令和の改革を進めたらよいか？

昨年末「これからの日本の企業戦略」で述べたように、IoT・AI時代は、人口に比例したPower勝負ではないからです。従って数にこだわらない戦略、質への転換が「令和時代の日本戦略」になることを承知しなければなりません。

人口数では、中国、インド、米国、等に勝てるはずがないし、そんな勝負は無駄であります。
国力をGDP（国民総生産）で表す現代ではありますが、100年後はGDP表現は使われなくなると思います。又、社会では、1人の生産性を絶えず問題にしていますが、その物差しも変わります。これらの事は「デジタル革命時代の日本戦略」で詳しく述べたいと思いいます。

昭和時代（アナログ家電時代）の先端技術の発明・発見は欧米諸国でしたが、最終的に日本の電機産業が世界のトップ（技術的にも、経済的にも）になったのは、日本人の製品に対する考えが高品質主義（性能、品質、信頼性）で、更にコストを追求した結果が世界から認めたからだと私は考えています。

さて、デジタル革命時代の今、平成の30年間に一周遅れになってしまった日本が、遅れを取り戻すにはどうしたら良いかを考えてみました。結論として、次の3点に特化し対応すれば戦後の日本同様、30年の遅れを取り戻すことが出来ると考えます。

 

「デジタル革命時代の日本戦略」

① 日本の教育改革

② 日本の政治・経済戦略

③ 日本のデジタル技術戦略

①～③を順次投稿 予定。

―以上―