ＮＥＷＳ＆GAFA問題を考える（新自由主義社会の崩壊）

★ＮＥＷＳ★

ＧＡＦＡ問題（関連記事：10月18日追記）

10月17日東洋経済より「日本の医療をGAFAに牛耳られない為に必要な策」と題する記事（立教大学：田中道昭教授記）が出されました。この記事は、過去ＧＡＦＡ、特にAppleがどんな方法で音楽業界を破壊したかや、携帯電話事業を独占してきたかがまとめられています。更に今後日本が最も力を入れている健康産業、医療事業分野を破壊する戦略が進められつつある事に警鐘を鳴らすと共に、日本の医療事業・業界がＧＡＦＡに乗っ取られないための具体的施策・戦略が提案されています。

良くまとめられていますので皆さんも是非ご覧下さい！

東洋経済（10月17日）

◆「日本の医療をGAFAに牛耳られない為に必要な策」立教大学：田中道昭教授

◆「日本がグーグルやアマゾンを生み出せない真因」（製造業に適した人材ばかりを求めていいのか）出口治明：APU（立命館アジア太平洋大学）学長

 

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【新自由主義社会の崩壊】2020年10月12日投稿

最近、各局報道番組で携帯料金問題やＧＡＦＡ問題が取り上げられ、各種分析や世界情勢等の報道がされていますが、気になる議論が2～3有りましたので、私なりの考えをまとめてみました。

 

（ＧＡＦＡ問題）

行儀の悪い米国企業

・新自由主義⇒ＧＡＦＡ⇔独裁企業⇔独裁者創造社会

・新自由主義経済社会が創った危険集団⇔現代金融工学の失敗

・改革、破壊が必要⇒コロナ攻撃・・・

・Google,Apple,Facebook,Amazonの時価総額を100分の1にする方法⇒20年前に続く第2のＩＴバブルを起こす。

・ＧＡＦＡがＯＥＣＤやＷＴＯの提案（デジタル税）に従わない場合は、日本、ＥＵ（独､仏）、中国などが米国から本社を解体させる。戦後日本の財閥（三井、住友、三菱など）解体と同様、各社の本拠地を米国からバラバラにする。ニューヨーク市場で各国がＴＯＢをかけるなど！（世界経済戦争）

（関連投稿）

新自由主義経済社会の改革

コロナの世界戦略

デジタル革命時代の日本戦略を考える（2）

（関連記事）

東洋経済：16カ月の調査であぶり出された｢GAFA｣12の罪

　　　　　　アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由

（関連記事10月15日追記）

日経新聞：米民主・共和、GAFA規制の同床異夢

　　　　　巨大ITに包囲網、「事業分離」を提案　米下院が報告書で

 

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（1） GAFAが計画する衛星ネットワーク戦略をおそれるな！

日本の携帯電話会社3社（ＮＴＴドコモ、Au、ソフトバンク）の現状問題とＧＡＦＡグローバル戦略（衛星戦略）について皆さん心配されていましたが、私は日本の携帯電話（通信事業）戦略として全く心配無いと考えています。

何故なら、今の日本企業は世界のグローバル通信戦争の土俵に上がれる力も体力も無い現状ですから同じ土俵の上で戦う事は無駄だと考えるからです。

日本の大手企業は別の戦略を考えていると思います。

 

◆衛星ネットワーク戦略のメリットとデメリット

・ 離島へのサービスエリア拡大が容易かつ安価に行える

・ 国土の広い国のサービスエリアを広げ易い

・ 通信契約の無い国でも国際通信が可能（スパイ活動？）

・ 戦闘地域との通信ができる（リモート＆ドローン戦争）

・ 豪雨・雷に弱い（自然現象）

・ 妨害電波に弱い

・ 通信の信頼性は有線システムに劣る

・ 国際通信はそれ程頻繁では無い・・・ など

 

◆日本は独自の世界インフラを持つ必要は無い！

◆日本の得意分野を戦略的に進めるべし（競合他社に身売りしてはならない）

半導体技術、不揮発性メモリ技術、センサー技術、光学技術、半導体製造装置技術、無線通信技術、精密加工技術、リモート医療機器技術、ゲームソフトなど、ＧＡＦＡに持ち得ない先端技術多数有り。

 

◆現在の国内通信システム（有線・無線併用システム）

以上より、日本の通信事業業界がなすべき事は、国内の5Ｇ通信システムをいち早く確立し実用化する事が世界戦略に繋がるものと考えます。信頼性の高いシステムを構築できれば海外への展開が期待できます。

 

 （2） 5G通信システムの工事費用について

5Ｇ通信は、使用周波数が4Ｇより光に近くなりますので回折現象が起こりづらくビルの陰からの通信が難しくなります。従ってビル陰をなくすため、中継機の数を増やす必要が有ります。また伝送情報が多く成りますから電波の使用帯域（変調帯域）が広くなり外部信号の妨害を受けやすくなりますから長距離通信が難しくなります。更に広帯域通信器機はコストも高くなりますから5Ｇ通信システムの設備費用は格段に高くなると言うことです。

 

（3）携帯電話料金について

 携帯電話料金を下げるべしとの話が進んでいますが、私は電話料金の一部を次世代通信システム（6Ｇ）や関連機器（次世代スマホ）の開発及び半導体の研究開発資金とすべきではと考えています。徴収方法として現在携帯電話各社が支払っている電波料を10年間の期限付きで増額し、その資金を共同研究開発費に当てる等の検討を総務省やデジタル庁で検討して頂きたい。

以上

（参考資料）

（関連投稿）

“デジタル庁”でやらなければならないテーマを探る！

 

 

（関連記事2020年11月27日ロイター追記）

総務省、6Ｇで「戦略センター」　国内技術の世界展開図る | Reuters

 

＃首相官邸　＃朝日新聞　＃テレ朝　

中東問題一歩前進か？

中東問題一歩前進か？　　　　　2020年9月15日

8月末から今月初めに掛け、イスラエルとＵＡＥそしてバーレーンが国交正常化を表明、9月15日に米国ホワイトハウスで（トランプ大統領立ち会いのもと）調印式が行われるとの由、とても嬉しく思っています。中東問題は、いかにも長く厳しいものですから、これで世界の平和が一歩前進したものと嬉しく思っています。

 

私が中東と関係を持ったのは約40年前の事です。SHARPがカラーテレビやビデオ販売を始めた頃です。町中でカメラ撮影や大声で話す事は御法度。もっとも、日本人に対する信頼性は高く親切な対応で有った事は言うまでも有りません。

それは、皆さんもご存じのように戦後の日本の再興が素晴らしいものであった事をみんな知っていて中東各国も見習いたいと考えていたからだと思います。

更には、欧米の家電製品や車に比べ信頼性が高い（高温多湿に強い、ガタガタ道に強い等）簡単に故障しないうえにコストが安かったからです。従って日本、Made in Japan製品、日本人への信頼性が他国より一段と高かったからだと思います。

従って、町中の両替商で簡単に日本の1万円札を現地通貨に替えられました。日本でドルに両替していく必要が有りません。円もドル並みの扱いだったと言うことです。

更に、当時日本人に好意を持ってくれた出来事があります。それは、ＮＨＫでヒットした“おしん”のビデオが大好評だった事、及び男子に大好評だったプロレスリングです。当時は　日本人・猪木が強くて大好評、欧米のレスラーをバッタ・バッタと小気味よくやっつける日本人プロレスラー猪木が大ヒーローだったからです。

今回は、中東のレバノン、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）、バーレーン出張時の思い出を数日に分け投稿したいと思います。

 

グローバル経済社会の改革

 

　昨年投稿しました”新自由主義経済の改革”を再度投稿致します。

　今年はコロナの攻撃に遭い世界中が混乱し、グローバル経済のいきずまりとも思われる様相を呈しています。この問題は決して新型コロナの感染症問題と言う事だけでは無いと言う事も証明してしまいました。

　当然感染症に対応する日本の医療環境の不備の数々には情けない物が有ります。治療薬や予防薬、ワクチンの開発が遅れている事は言うまでも有りませんが、医療用防護服やマスクまで国産品の対応が出来ていないことは、食の安全戦略に次ぐ当たり前の危機管理の不備としか言いようが有りません。

私の現役時代の家電製品の設計では、国内部品でも2社購買が最低の条件でした。複数社の互換部品対応で設計することは、グローバル社会に於ける事業戦略の基本だった訳です。平成以降、世界の工場等といって（安いから）中国へ大部分の製品生産を移行したことは大変な失敗です。

　昭和のグローバル戦略では、日本メーカーは欧州地域、北米地域、アジア地域、日本と最低でも4ヶ所で生産する体制を取って来たわけです。コスト優先は判りますが、自然災害、戦争、事故（電源、資材、輸送）などの問題で工場が止まった場合手に負えません。更に部品は複数社購買にする事は当然です。今回のコロナは、平成のグローバル戦略の弱点をさらけ出したものと思います。

　又、昨今デジタル課税で欧州各国と米国企業が争っていますが、税制の問題に加えグローバル経済は、貧富の差も激しくしています。昨年の投稿で私は“幸福税”の提案をしましたが、最近1部の国連関係者からも同じような提案がなされ始めました。是非日本に於いても“幸福税”の検討をして頂きたいものと考えます。

 

　幸福税の具体案を下記します。

ー以上ー

　高田白道

グローバル化時代の企業の心

グローバル化時代の企業の心　　　　　2,020年5月22日

これからのデジタル戦争を勝ち抜くヒント（答えは書いていません発想力が必要です） 　

■ 世界の王者から学ぶ

60年近く前のテープレコーダーの話です。高校を卒業して真っ先に欲しかったものです。何故なら音楽好きの私は、ＦＭ放送の音楽を録音して楽しみたかったからです。当時のテープレコーダーはオープンリール方式で東芝とＳＯＮＹが販売していました。価格は新卒初任給より高く、1.6万円で購入した記憶が有ります。テープは5インチ、7インチサイズが標準でしたからかつてのＶＨＳホームビデオ程度の大きさでした。

一方1,950年代後半迄、若者はＡＭラジオの音楽を楽しんで来ましたが広帯域伝送方式のＦＭラジオ局が登場し1,960年代前半から日本全国の若者は高音のきれいな音楽放送を楽しむ時代にも成っていました。

そこへ超小型カセットテープが登場したわけです。開発メーカーはヨーロッパの雄フィリップスです。私の憧れのエレクトロニクスメーカーでも有ります。

フィリップス社はこの小型カセットテープを世界の標準にならないかと関係企業の意見を聞き周り好評であったことから、世界への普及拡大を考え、同社の基本特許を無償開放することを決めたわけです。

その心は？・・・

当然企業としては、世界の音楽愛好家や若者に小型で取り扱い易く、安価なテープレコーダーを普及させたいと思ったことは言うまでも有りません。むしろ文化、芸術、情操教育等への貢献を考えたものと考えます。同カセットテープは、歴史的な民生音響器機世界標準と成っています。

ＳＯＮＹのウオークマンは、日本のみならず世界の人が知るポータブルテープレコーダーですが、これはフィリップス社の世界戦略の上に乗った戦略商品と私は考えています。音楽の世界を広げ、楽しみの大衆化を図ったフィリッピス、ＳＯＮＹ両社に感謝します。

 

■ 私が最も好きなグローバル企業

米国ではＲＣＡ社、欧州ではフィリップス社、日本では東芝。ＲＣＡと東芝については（雑感1）で書いています。来週投稿予定。今日はフィリップス関係について続けてお話したいと思います。

日本の家電がグローバル戦略で欧州をほぼ手中に納めたのが1,980年代、米国ＲＣＡ社もカラーテレビの先生ではなくなっていました。欧州の雄フィリップスもカラーテレビの生産が細く成っていました。最もＶＴＲは日本の規格（ＶＨＳ、ベーターマックス）ですから新たに設計しなければなりません。世界の家電メーカーは殆ど手が出せませんでした。（注1）従い、フィリップスの欧州向けＶＴＲの設計から生産までシャープが引き受け私が担当しておりました。（ＯＥＭ生産）

フィリップスとしては、外観デザインは自社でしたいとの意向でしたのでデザインをお願いしましたがさすがに良いデザインだった事を記憶しています。内部構造で指定された条件をしっかり守った“機能美”を感じました。自社のデザインより1歩先を行くセンス、製品の社名はフィリップスですが、自分の商品の格が上がったようにも感じました。

 

（おまけ）

数年後シャープの欧州工場建設準備に於いて現地部品メーカー調査でフィリップス・ドイツ部品工場へ招かれた際の事です。主要部品は電子チュナー。関係者10数名で打ち合わせをしていましたが、チュナーの内部電子回路で気付いた事が有りコメントしたことで同社技術者と“技術論争”をやってしまいました。ビデオの完成品になればシャープのお客さんなんですが！・・・忘れてました。

 

（追記）

上記結論＝電子チュナーは従来通り日本製アルプスの物を使用する。但し現地付加価値を高めるためアルプス社にも英国に現地工場を造ってもらった。尚、シャープ社内の部品事業部でも電子チュナーを造っていますが技術的、経営的判断により使用していません。これが日本的経営戦略です。（詳細は書けません）（5／24）

家電事業を日本メーカーにとられた1,980年頃より、欧州大手フィリップス社やシーメンス社は医療器機に軸足を移していたと思います。今ではＣＴ、ＭＲＩ他、素晴らしい医療器機を世界に供給しています。日本の病院でこれらメーカーの医療器機を発見すると嬉しくなります。尚、フランス・リオンに有るシーメンス社の半導体工場視察記は、“フランス出張の思い出”の時書きたいと思います。

 

（注1）

■デジタルハイビジョン

カラーテレビやＶＴＲ戦争で一方的に勝利を収めた日本企業、戦後何も無い所から世界制覇を果たしましたが、1,990年代になって欧米諸国からしっぺ返しを食らいます。それは言うまでも無くハイビジョンテレビの国際規格戦争です。欧米諸国はアナログ・テレビ時代ＶＴＲ規格を日本規格（ＶＨＳ/ベーター）を承認しましたが事業として日本企業に全く歯が立たなかったからです。もし日本の仕様（ＮＨＫのアナログ・ハイビジョン）を認めると欧米諸国は10年以上の技術的ハンディーを生じ、ＴＶ事業として勝ち目が無い事になります。一方パソコンの普及も始まっており100年後を見据えたデジタル融合技術の世界を創るべきとの考えから、“デジタルハイビジョン”の規格検討が始まったわけです。日本メーカーは、アナログ技術屋からデジタル技術屋に衣替えしなければ成りませんでした。

―以上―

 

コロナが正す世界の新自由主義改革

【新自由主義の改革】

戦後の自由主義経済の発展は目覚ましいものが有るが、東西冷戦後始まった新自由主義経済は、

企業のグローバル化と競争が過熱し過ぎ、市場の原理と国家の原理に歪を起こしている。

即ち、貧富の差や国・企業の国際ルール問題等多くの問題を引き起こしている。

資源の再分配が適切に行えなくなったと言うことは、

民主主義の根幹である共生（公平、公正、平等）の心が壊れかけているということでもある。

やりたい放題、ルール無き成長は、弱肉強食の野生の世界を彷彿させる。

今何をしなければならないか、世界の経済学者や政治家は懸命に考えている。

以上

(参考記事）

新自由主義経済の改革

世界が目指すＳＤＧｓ

コロナが来て分かった、日本社会が抱える3つの課題

 

世界中の皆さんのご協力をお待ちしています。

グローバル化時代の日本（雑感2）

グローバル化時代の日本（雑感2）　　　　2,020年5月17日

（1） 特許の世界

ＲＣＡ社に支払っていたカラーテレビ特許使用料は1台あたり平均1,000円でした。

又、日本のメーカーが年間に支払った特許料は約600億円だったと記憶しています。

カラーテレビの特許契約は包括特許契約でしたから、

ＲＣＡ社の持つカラーテレビ特許をいくつ使用しても特許料は同じと言う事ですが、

それだけ多くの特許が出願されていたと言うことです。

20年以上こんなに高額な特許料を日本企業は支払っていたと言うことです。

 

一方、カラーテレビに使用していた部品、

ブラウン管や真空管、トランジスター等の部品にも特許料が掛かっていますが、

日本の部品メーカー（日立、東芝、ＮＥＣ等）は、

殆どＲＣＡ社のライセンス商品ですから電気的互換性、形状・構造的互換性も有りましたので、

何処の部品を使用しても問題無いと言うことです。

従って製品開発、修理・サービス等に於いて業務の標準化がしやすくコストダウンにも寄与していました。

特に海外で修理・サービスする時には部品の入手がし易く安心でした。

特許問題が日本の家電商品の標準化、互換性化に良い効果をもたらし、

安くて良い商品を世界に供給するする形になったものと考えます。

 

果たして今のデジタル戦争では何が勝ちの戦略となることでしょう。

ハイビジョンＴＶ戦争では欧米のデジタル方式に日本は負け、平成の30年間は辛い時代でした。

令和のデジタル戦争は、先のデジタルハイビジョン戦争同様、規格争奪戦争になるのでしょうか？

 

尚、カラーブラウン管とカラー液晶開発に於いても、

ＲＣＡ社の面白い開発歴が有りますので又の機会に紹介したいと思います。

 

当然どちらの基本特許も同社が戦後間もない時期に取得しています。

幸いなことにカラーブラウン管時代の後にカラー液晶時代が来ましたので、

日本は液晶の応用技術、生産技術、材料技術等の特許を取得しワープロ、パソコンより実用化したことより

カラー液晶技術で再び世界のトップリーダーに成ったことは久しいことです。

尚、ＲＣＡ社の基本特許は既に切れており牴触していません。

（特許の有効期限は20年、早すぎる研究開発は必ずしもお金に成らないと言うことです）

 

（箕浦の特許まとめは下記をご覧下さい）https://blog.goo.ne.jp/yokohama753mn/e/fe07daa981e655f3cc3cc945f4c939e1

（箕浦の世界特許は、Google Patensを参照下さい）

 

（2） 就職戦線

東芝好きの私が何故シャープ（旧早川電機）に入ったのか？

当然私の友達は首都圏の東芝、日立、SONY、ＮＥＣ等に就職しています。

当時の就職環境は今と全く違う事も関係していますが、結局実家に近い企業に入りたかったと言うだけです。

人生においては最大の失敗をスタート時点で起こしたことになります。

何故なら、シャープはカラーテレビ事業拡大のため関東地域、栃木県矢板市に前回ご紹介しました

ＲＣＡ社を真似た大型工場を新設していたからです。

大学4年のインターン研修時は大阪本社前の開発棟のカラーテレビ開発部でしたから疑う余地も有りません。

尚、当時の就職システムは、学校から企業の要望に応じ必要な人材を推薦する仕組みでした。

従って大学からは概ね受験希望者を成績順に推薦していた様です。

一方、家電大手の採用で関西系は、首都圏企業より募集時期が早かったと思います。

従って私と同時に受けたバンド仲間のO君はシャープを落ちましたが、後に来たＳＯＮＹに入社しています。

又、当時は一度内定が決まった人は余程の理由が無い限り辞退は出来ません。

次年度の応募に支障をきたすと思われるため学校が認めないからです。

もし辞退した場合、次の推薦を受ける事が難しくなります。

 

ー以上ー

 

アメリカ式生産方式に驚愕・驚嘆

今日はマスプロダクション方式の思い出について書いてみます。

私が流れ作業工程を見たのは、今から約60年前　川崎航空機（現川崎重工：岐阜工場）に入社した時の事です。

（品質管理部に配属され機体の製造工程の検査員として配属されました）

当時川崎では、米国ロッキード社設計の対潜哨戒機（Ｐ2Ｖ－7）や戦闘機（Ｆ104）、

ボーイング・バートル社設計のヘリコプターＫＶ107（ローターブレードが前後に有るもの）や

国産旅客機ＹＳ－11の主翼を生産していました。（エンジンは英国ロールスロイス社製）

 

 

そこでＦ104Ｊ戦闘機が完全な流れ作業工程に成っている事を目の当たりにしてびっくりしたものです。

100年程前の恐慌時、米国で発案された車の流れ作業による生産性向上施策が

航空機まで進んでいたことを見た時のことです。（川崎航空機時代の思い出は別途書きます）

その後4年程してシャープに入社しましたがそこには米国のＲＣＡ社

（カラーテレビ発明企業、現在はＧＥの子会社：私達のカラーテレビの先生）

から学んだ新鋭のカラーテレビ工場が有りました。

工程の長さは150mと長く4ラインのパラレル工場です。

当時の流れ作業は自動化前ですから150ｍラインに若い女性が100人程並んでの作業でした。

 

ここで工程の簡単な設計を紹介します。（生産管理設計）

1日の作業時間を8時間（480分）、生産台数を100台とします。

1台当り4800点の部品で構成していた場合（通常カラーテレビの部品点数は約6000点）

ラインの作業者を100人、コンベア速度を1人当り1分としますと

各作業員は1分間で10点の部品装着作業をする事になります。

尚、検査やライン外の修理、部品支給、商品蔵入れ業務等は割愛しています。

 

ここでテレビの組み立て作業を100分割する場合、

商品品質や生産効率を考慮した合理的なものでなけれなりません。

又、作業員の作業能力を考慮した配置も商品の品質に大きく関わってきます。

従って工程管理者は作業員の技術能力、体力、性格なども良く知り適切な配置をする必要が有ります。

当然事前の教育も必要になります。

 

■ 工程設計と商品設計の理想化（商品品質と生産性向上）

★誰にでも出来る工程に（特別技能を必要としない工程へ）

　　　　　↓↓

★ 難し工程の無調整化、機械化、自動化

（商品設計）集積化（真空管→トランジスター→ＩＣ→ＬＳＩ）

（ＴＶ方式）アナログ方式ＴＶ→デジタル方式テレビへ

　　　　　↓↓

全行程の機械化（自動化）実現

これにより品質向上、生産性向上に加え省力化（人員削減）を実現しています。

 

ー以上ー

自由主義経済は、金持ちの暴力を許す社会？

 

昨日、放送大学の“人新生”のクロス討論で、地球の歴史、生物の進化、人類の歴史について話されていましたが、現代社会に於ける地球の危機・生物の危機及びそれらの原因分析について、特に興味深く拝聴させて頂きました。特に話の中で現代のグローバル自由主義経済は、貧富の差が激しくなり金持ちの暴力社会になったという表現が有り、私も同感致しました。又、金持ちの“パワハラ”社会という表現もありました。

今日は、昨年の春投稿致しました「新自由主義の改革」を再投稿したいと思います。皆さんはどのようにお考えでしょうか？

（例） 「トランプ再選を許してはならない」 選挙資金550億円！

 

 

 

ー以上ー　

高田白道

30年後日本は先進国でなくなる？

技術の歴史、経済の歴史は、30年で変わる事を年初より話していますが

“なまけもの日本”にならないよう注意したいものです。

 

①  戦後の日本（1945年～）は、ゼロからのスタートでしたが、30年で経済大国、先進国の仲間入りを果たしました。

　  国民全員が頑張った30年、今の高齢者の遺産でもあります。

 

②  戦前の30年は、西欧諸国の様に経済大国・経済発展を目指したのは同じですが、歪んだ指導者が多かったせいか、

　  不適切な手段でアジアへ展開し太平洋戦争を引き起こしてしまいました。

 

③  第4次産業革命が始まった今、現役世代の若者は何が残せるだろうか？

・  歪んだ日本の政治にしてはならない！

・  歪んだ日本の経済にしてはならない！

・  歪んだ日本の技術戦略にしてはならない！

 

日本の新自由主義改革の早期対応が望まれる！

 

2019年5月23日　　平成五輪の書研究会（箕浦）

【世界を正す令和明王】新自由主義経済の改革

【新自由主義経済社会の改革】

戦後の自由主義経済の発展は目覚ましいものが有るが、東西冷戦後始まった新自由主義経済は、

企業のグローバル化と競争が過熱し過ぎ、市場の原理と国家の原理に歪を起こしている。

即ち、貧富の差や国・企業の国際ルール問題等多くの問題を引き起こしている。

資源の再分配が適切に行えなくなったと言うことは、

民主主義の根幹である共生（公平、公正、平等）の心が壊れかけているということでもある。

やりたい放題、ルール無き成長は、弱肉強食の野生の世界を彷彿させる。

今何をしなければならないか、世界の経済学者や政治家は懸命に考えている。

新自由主義（経済）の問題点と改革案を順次考えてみたい。

 

◆新自由主義経済の問題

① 格差社会問題（資源の再配分・公平化の歪）・・・税の仕組みの見直し等

② ナショナリズム社会の再来⇒国家主義・帝国主義化の問題（世界のトランプ的政治化？）

③ グローバル企業の不正税問題（インターネット事業等）⇒グローバルタックスの導入急務。

④ スクラップ＆ビルト経済：戦争は不可、古い技術から新しい技術に！クリエーティブ社会に。（ルール無き成長は不可）

⑤ 消費経済と人的資源のアンバランス。

⑥ 個人主義的自由の再来。

 

以上、新自由主義経済の“自助努力・自己責任”の定義だけでは、世界が上手く回らない事が証明されたのではないか。

これからは、社会的正義の経済倫理が求められる。

即ち哲学的自由主義経済、私はこれを新自由・民主主義経済と名付けている。

（公平・公正・平等社会の実現と再分配の適正化政治）

 

◆新自由主義経済の具体的課題と対応指針

① 格差社会問題⇒世界幸福税の新設（案）

（例）日本の場合：年収1億円以上の人に10％～20％課税する。

国連の場合：各国のGDPの1％を提供させる。GDP上位国から貧国を支援

　　　　　　常任理事国を廃止する。

　　　　　　理事国は、世界幸福税納付国上位10か国と、国連加盟国から選出された10か国で構成する。

 

②④⑤の問題は、第4次産業革命が成功すれば解決される。　

 

（課題の整理）

★グローバル化の問題

・ グローバル企業への税制度、グローバルタックスの早期実現

・ 仮想通貨問題、電子通貨問題（ドルが基準通貨でなくなる？）

・ 通信システム問題（ネット犯罪、サイバー戦争、宇宙戦争）

・ 限られた地球資源問題（自然資源、海洋資源）エネルギー問題、環境問題

・ 移民問題

 

★国際機関の改革

・新UN（国連）ILO（労働）IMF（金融）WTO（貿易）等

 

【揺らぐ民主主義】⇒新自由主義の崩壊

 

「今こそ学ぼう世界の近現代史」

 

 ”国家は「暴力」を合法的にコントロールする”（マックス・ウエーバー）

 

「責任倫理」と「無責任倫理」

“The road to hell is paved with good intentions.” （欧米諸国格言）

 地獄への道は善意によって敷き詰められている

 

JBpress:　

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56003

 

新自由主義の終焉：

https://blog.goo.ne.jp/yokohama753mn/e/f137e842e6973512fc7fab8d1e5909f6

 

現代政治の活きづまり：

https://blog.goo.ne.jp/yokohama753mn/e/537af8ffca9537842fe381fa4bb1dc68

 

 

【新自由主義の終焉】

 

◆現代政治と経済の行きづまり（続きその2）

 

戦後の自由主義経済の発展は目覚ましいものが有るが、経済優先の日本社会（政治）は大きな失敗をした。

すなわち、経済効率を優先し過ぎた為　未完の先進技術（原子力発電）を商用化したことである。

 

火力発電技術は60年前に石炭火力で完成していたものであり、危険を感ずるものはなかった。

（小生も高校時代に学び、中部電力の名古屋発電所を見学したことがある）

 

しかし、原子力を利用して高圧蒸気を発生させる仕組みは容易に想像できるが、

強力な放射能を発生するウランを使用する限り、

システムの故障・事故時の問題、放射性廃棄物（核のゴミ）

の処理問題等重要な問題が多数有ったはずである。

 

これらの問題を安く見積もり経済の効率性のみに走った為、

福島の原発事故を起こしたことを思い知らなければならない。

 

神（自然）から、日本の社会や政府がきついお仕置きを受けたものと私は思っている。

この問題を人間がクリアーするには、最低でも100年はかかると考える。

 

⇒（近代政治と経済の活きずまり）

 

写真（放送大学）

【中国半導体企業のトンネル会社になるなシャープ！】

【中国半導体企業のトンネル会社になるなシャープ！】

＊    日本の世界最先端技術・半導体製造装置の流出問題

＊    日本の半導体技術者の流出問題

＊    日本の半導体生産技術、研究開発技術の流出問題　etc.

 

日本のみならず、自由経済圏の皆なでStop the SHARPを唱えよう！

 

 

日本経済新聞（鴻海・シャープ、中国政府と半導体工場 総額1兆円規模 ）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39244140R21C18A2MM8000/

 

＃ウオール・ストリート・ジャーナル

＃The New York Times

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