【哲学、倫理学】落第点のG7政治家たち、人生をやり直せ！
（リスキリング）
勝者の論理⇒勝った者が正義 （20世紀までの屁理屈）
衣食足りて礼節を知る（永遠） （中国の故事；管子）
駄目な国⇒イスラエル、ロシア、・・・G7？
経済力が有りながら戦力に頼っている。昔の浄土真宗（親鸞聖人）や、徳川政権から学べ！
大量破壊兵器（核爆弾）を持っていても勝者にはなれない。
◆アメリカ消滅: イスラエルと心中を選んだ史上最強の腐敗国家
朝日新聞（2024年6月18日）
「パレスチナは国家」世界4分の3すでに 承認の意味、未承認の背景
イスラエルによるガザ侵攻が続くパレスチナ自治区。5月のスペイン、ノルウェー、アイルランドに続き、スロベニアも今月、パレスチナを国家として承認すると表明しました。国連加盟193カ国中、パレスチナを国家として認めている国は、実は140以上にのぼり、認めていない米国や日本などは少数派です。
国連安全保障理事会常任理事国ではロシアと中国も88年に承認しています。
中東の仲介役
米ホワイトハウスで1993年9月13日、イスラエルとパレスチナ解放機構の間の和平協定調印の後、イスラエルのラビン首相（左）に握手を求めるアラファト議長。中央はクリントン米大統領=ロイター
時事通信（6月28日）
【北京時事】中国の習近平国家主席は28日、北京で開催された外交関連イベントで演説した。
ウクライナや中東、朝鮮半島などの問題において「建設的な役割を発揮する」と表明。「中国の力が増せば、世界平和への希望も高まる」などと主張した。
習氏は対立する米国を念頭に「陣営対立や、他国に対してどちらの側に付くか迫る行為に反対すべきだ」と強調。「腕力の強い者」の言いなりになってはならないと述べた。
経済や安全保障面で米主導の対中包囲網が強まる中、習政権は新興国の取り込みを急ぐ。習氏は演説で、新興・途上国「グローバルサウス」との連帯を強調し、奨学金の提供やさらなる経済支援を約束した。
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国際NEWS【イスラエル・パレスチナ問題】
毎日新聞（6月9日）
◆イスラエルの人質救出でガザ市民ら274人死亡 病院は「血の海」
イスラエル軍が8日にパレスチナ自治区ガザ地区の中部ヌセイラットで実施した人質救出作戦に関して、ガザの保健当局は9日、パレスチナ側の274人が死亡し、約700人が負傷したと発表した。国際NGO「国境なき医師団」は現場の惨状を「悪夢だ」と指摘する。イスラエルはイスラム組織ハマスからの人質4人の奪還で歓喜に沸いたが、国際社会からの批判が高まっている。
朝日新聞
It’s Not Just Gaza: Student Protesters See Links to a Global Struggle
ガザだけじゃない 米の抗議デモで学生が声をあげる理由 [朝デジで読むNYタイムズ]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
アメリカ各地の学生デモの参加者と話してみるがいい。彼らの怒りは明らかだ。ガザにおける死と破壊の規模に衝撃を受けており、逮捕される危険を冒してでも、パレスチナの大義のために戦おうとしている。
紛争は、デモ参加者の多くがこれまで足を踏み入れたこともない土地で起きている。殺された人たち――現地の保健当局によればこれまでに3万4000人に上る。
BUSINESS INSIDER（6月7日）
◆退学を恐れず抗議する米エリート大学生。日本の報道では伝わらない彼らの「使命感」
読売新聞（6月5日）
【エルサレム＝福島利之、作田総輝】パレスチナ自治区ガザでの戦闘の新しい停戦案に対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権に連立で入る極右政党が激しく反発している。戦闘継続を主張する極右は、現時点で停戦に合意すれば政権から離脱すると脅している。政権崩壊を恐れるネタニヤフ首相は、極右の主張を受け入れざるを得ないジレンマに陥っている。
「宗教シオニスト」とも呼ばれる極右は、パレスチナの暫定自治を定めた１９９３年のオスロ合意以降、「和平反対」を掲げ、勢力を拡大した。ヨルダン川西岸やガザを含めたパレスチナを「神がユダヤ人に与えた」と捉え、パレスチナ人の土地を暴力的に奪い、非公認の入植地「アウトポスト」の建設を進める。
ネタニヤフ氏が政権延命のために利用している！
NHK NEWS （6月1日）
◆バイデン大統領 イスラエルの戦闘休止に向けた新提案明らかに
アメリカのバイデン大統領は、イスラエルがイスラム組織ハマスに対し戦闘休止などに向けて新たな提案を行ったことを明らかにし「この戦争を終わらせるときだ」と述べてハマスに対して受け入れるよう求めました。
新たな提案は3段階に分かれていて、第1段階では6週間、戦闘休止し、イスラエル軍がガザ地区の人口密集地から撤退するとともに、収監しているパレスチナ人を釈放する代わりにハマスが女性や高齢者などの人質を解放するとしています。
また第2段階では恒久的な停戦や残りの人質全員の解放を進めること、さらに第3段階ではガザ地区の復興計画の開始などが含まれているということです。
共同通信（5月28日）
◆欧州3カ国がパレスチナ承認 和平促す狙い、イスラエルは反発
【ロンドン、パリ共同】アイルランド、スペイン、ノルウェーの欧州3カ国は28日、パレスチナを国家承認した。パレスチナ自治区ガザの戦闘終結に向けてイスラエルに圧力をかけ、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」による和平実現を促す狙いだ。イスラエルは強く反発している。
これまでに約140カ国がパレスチナを国家承認しているが、日米など先進7カ国（G7）は未承認で、パレスチナ国家樹立の実現は遠い。欧州連合（EU）加盟国のスロベニアとマルタも近く承認を表明する見通し。
朝日新聞（5月26日）
国連加盟国としての義務を果たさなければ、世界で信頼を失うばかりでなく、国際秩序の土台を成す「法の支配」を傷つける事態にもなりかねない。イスラエルはただちにガザでの戦闘をやめ、停戦交渉の席に戻るべきだ。
国連の最高司法機関である国際司法裁判所（ＩＣＪ）が２４日、ガザ南部ラファでの軍事作戦の即時停止をイスラエルに命じた。
国際人道法に反するイスラエルの過剰な軍事報復への批判は日に日に高まる。
国連総会は今月、パレスチナの国連加盟を支持する決議を採択した。１４３カ国の賛成に対し、反対は９カ国にとどまった。その後、ノルウェー、アイルランド、スペインがパレスチナを国家として承認すると発表した。
イスラエルのネタニヤフ首相は「テロを利する」などと反論するが、筋違いだ。パレスチナ国家の樹立を否定し、パレスチナ人の命を軽んじる独善的な姿勢こそが、外交上の孤立を深めている現実から目をそらしてはならない。
◆ハマスと「同列」に怒り 首相らへの逮捕状請求 反発するイスラエル
パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の検察局が20日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相、イスラム組織ハマスの幹部3人に戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求したことを受け、イスラエル国内では強い反発が広がっている。
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by Minoura
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