自治基本条例勉強会で学んだこと

「市民が主役の町づくり」　　　これは従来地域や街づくりにおいて、-公助-　感覚から　-自助-を意識した

地方自治へ改革する。まことに結構な、本来の民主主義の目指す標語であるが、今全国の自治体において

「自治基本条例」なるものの制定や導入の検討がされている。

現在全国に　約１７００の自治体があり　名称はさまざまであるが「自治基本条例」を制定済みの市町村が約２３０。

その他ほとんどの自治体で導入の検討が進められていると聞く。

「市民が主役」の大義のもと、結果として「外国人参政権導入」の道筋となったり、教育、防衛など本来国政レベルで

判断し地方はその利便や時には負担を受容するべきものを、例えば　基地問題や震災ガレキ受入れ拒否運動に見られる

ように、場合によっては、「地域エゴ」の増長につながるなどの危険を伴った条例内容が見受けられる。

去る５月２２日付　産経新聞記事に　生駒市における「市民投票条例案」が地方自治法による手続きによらず、

一部行政担当者の恣意による判断で進められていたことが　明らかになるなど各地で問題化してきているとのこと。

　

　本会の会員においても先の勉強会で初めて気付く事もあり、まず、自身の地域の自治体の現状把握をすることと

地域の自治体はどうなっているか？    調べてみることになった