年末あたりから、民泊のご相談や問い合わせを多く頂くようになりました。
民泊新法、旅館業法、いずれの場合も、複数の部屋や物件を民泊事業として考えている…というケースが多く見られます。
それに合わせた割引のご提案について書いています。
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