■楽しみなものになるはず、臨時国会

　１１月１日に切れるテロ特別法をめぐる攻防が、少しづつ表面化してきた。継続を求める自公政権と民主党とのせめぎ合いいかんでは、国民の前にこれまでの日米同盟の中味や、テロ特別法がどのような効果をもたらしたかなど、ほとんど表には表れてこなかった事実が公にされる可能性が飛躍的に高まっている。

《以下引用》
　「民主党は23日、アフガニスタンへの人道支援策を検討する方針を固めた。同党は11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長に反対しているが、それだけでは政権担当能力が問われると懸念。「テロの温床」とも指摘される貧困の根絶など非軍事面での貢献に積極的な姿勢を示す必要があると判断した」（８月２３日『時事通信』）《引用ここまで》

　「９１１」は確かに国際社会に大きな衝撃をもたらした。憎むべきはテロだ、という世論の怒りは正しい。そして、テロを根絶するにはどうしたらいいのか？テロはなぜ生まれるのか？そのような基礎的な吟味無しに、〈テロとの戦争〉は始まった。主導したのはアメリカのブッシュ政権だった。

　日本はただその路線に「日米同盟は大事だ」ということだけで、自衛隊の派遣や海上での給油活動に突き進んできた。だが、そのことが本当に良かったのか、を問うことができる状況になったいま、日本が「９１１」以降執ってきた〈テロとの戦争〉政策をきっちりと全てを明らかにしながら吟味することは、これからの日本外交を考える上でも必要なことだ。

　なにが国際貢献なのか、日米同盟一本という思考は本当に正しいのか、テロを根絶するには、武力しかないのか、そこのところを今一度考えるチャンスだと思えば、９月１０日頃からの臨時国会は本当に楽しみなものになる、はずだ。