■敗因分析はまとも、か？

　気づいたときには遅い、というのは世のならいだが、参議院選での自民惨敗の原因は以下のようなものだった、と自民党がまとめた。

《以下引用》
　「自民党は２２日、参院選総括委員会（委員長・谷津義男選対総局長）を開き、参院選の敗因として政治とカネの問題や閣僚の失言に対する政権の危機管理能力欠如などを指摘する報告書案について最終調整した。

　報告書案では、参院選惨敗は年金記録紛失問題、政治とカネ問題、閣僚の失言の「３点セット」で「国民の目線との間にずれが生じていた」と政権の危機管理能力の欠如を指摘。都市と地方の格差への政策が不十分だったことや、市町村合併に伴い保守系の地方議員が減少したことも敗因に挙げ、地方組織の立て直しや広報戦略の強化など今後の選挙戦略の見直しを求めている（８月２２日『産経新聞』）《引用ここまで》

　政権の危機管理能力の欠如、といえばごもっともだが、それは安倍内閣だけが責められるものではあるまい。小泉前政権から始まった市場原理に身を任せた政策が、結果的にはじわじわ有権者の意識にまで浸透したからこそ、「３点セット」と重なって惨敗結果を招いたと私は思う。

　地方は青息吐息だった。新聞報道によると、長野県の川上村の副村長が、先日の参議院選挙で負けた自民党候補に入れてくれと頼んだそうだが、その理由が地方交付税をこれ以上減らさないでくれる候補だから、とのことだった。

　小泉政権の「三位一体」改革は、税源移譲という点では全く約束を果たさなかった。しかし他の２点ではしっかり約束を守った。２点というのは、地方交付税の削減と補助金の削減である。

　地方の若年労働力を都市に集中させてきたからこそ、交付税は必要だった。労働形態は変わらないのに、税体系だけを変えたのでは、地方の悲鳴は当然のことだ。そういう実態が、農民票を失い、地方の一人区で惨敗した理由だ。

　自民党が信頼を回復するのは、というよりも政権を維持し続けるのはかなり難しい。連立を組む公明党も、安倍さんには距離を置き始めたようでもあるし・・・。