■覆水は盆に返るか？

　覆水は盆に返るのか、民主党のドタバタは収まったかに見える。明日から始まる委員会での議論を見つめていきたい。

《以下引用》
　「十日までの会期が三十五日間延長された国会は、週明けの十二日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案が衆院テロ防止特別委員会で採決される。民主党など野党は委員会採決に反対しているが、審議拒否などの抵抗はしない構えで、与党の賛成多数で可決される見込み。新法案をめぐる与野党の攻防は、十三日の衆院本会議で可決後、野党が過半数を占める参院に移る見通しだ」（１１月１１日『東京新聞』）《引用ここまで》

　いうまでもなく、テロ特審議は、それが本当にアメリか支援を目的としたものではなく、まさにテロ対策にある、というのであれば、その実態をあきらかにすべきである。専らアメリか支援を目的としたのであったのなら、それは国民を欺いてきたといわなければならない。

　テロ特が成立した時代の雰囲気からいえば、アメリカ支援が主目的であったことは、当時の小泉首相の「テロと戦わなくてもいいと言うんですか？」式の議論に押されていた国会審議を思い起こせば、瞭然であろう。

　そしていま、この問題と並んで徹底的に究明されなければならない問題は、守屋武政前事務次官の「事件」である。国の防衛という根幹に関わる物品や装備調達といったところに、業者との癒着があり、そこに税金が投入されていたとしたら、そんな省に安全を託すことができるだろうか。

　給油問題にしても守屋問題にしても、防衛省の姿勢だけではなく、内閣の姿勢が問われている。そこをまず明らかにしなければならない。

　大連立話が出る前までは、攻める民主党というイメージが強かった。戦後初めての、野党が最後の議決権を持つ、という事態に、政治にも緊張感が出て、いったいどっちの言い分が正鵠を得ているのかが見えるという「面白さ」を、多くの有権者が感じていたはずだった。

　民主党にとっては、正念場。ああいう小沢さんの辞任問題とその取り消しといったやらなくても良かった問題を演じてしまった以上、民主党はもっと厳しく、有権者の目線に立った質疑なり審議が要求される。それに耐えられるのか。