《以下引用》
「ガソリン税の暫定税率が元に戻った後もしばらくは値上げしないガソリンスタンドがあり、客の殺到が予想されることから、東京消防庁は1日、都内のスタンドを立ち入り検査し、危険な買いだめをしないよう客や従業員に呼びかけた。7日までに都内の全スタンド約1500カ所を回る。一方、値上げが広がる動きに消費者からは困惑の声が上がった」(5月1日『日経ネット』)
そもそも暫定税率は車の所有者が負担してきた。道路を使用する者は車の所有者だから、というのが理由だった。ところがこうして徴収した税金の使われ方を見たら、国交省の天下り資金になったり、飲み食いにも使われていた。こういう無駄遣いをいかにしたらなくすことができるのか、本来どのようなことに使われなければならないのか、こういった基本的な課題に何一つ答えを出さぬまま、暫定税率を元に戻してしまった。
いまの福田内閣の支持率は20%あたりにある。死に体にあることは誰の目にも明らかである。それにもかかわらず、小泉内閣時代の『郵政民営化』のみを争点にした選挙で、300議席以上もの議席を取った流れのままに、全く違った争点となる暫定税率を再可決させること自体、これこそ数の横暴といわずして何を横暴というのか。
いうまでもないことだが、福田内閣は早急に解散し、信を問うべきである。ねじれ現象は日本の政治を活性化させる、と思わされてきた。しかし現実を見れば、ねじれは日本の政治をねじらせただけで終始している。不幸なことだ。
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