Harumichi Yuasa's Blog

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科(公共政策大学院)教授・湯淺墾道のウェブサイトです

メディア出演等

2024年04月13日 | 自己紹介/研究

メディア出演等


(1)東京FM(80.0)「TIME LINE」2011年7月26日 インターネット投票のメリットとデメリットについてコメント

(2)鹿児島テレビ「KTSスーパーニュース」2012年7月10日 鹿児島県知事選挙についてコメント

(3)フジテレビ「知りたがり」2012年11月20日 インターネット選挙運動、電子投票等についてコメント

(4)東海ラジオ放送 「安蒜豊三夕焼けナビ」2013年4月30日、5月1日、5月2日 「ネット選挙」について(1)(2)(3)

(5)J-Wave「Morning Vision」2013年7月16日 落選運動についてコメント

(6)フジテレビ「とくダネ!」2013年11月7日 個人情報の取扱についてコメント

(7)日本テレビ「あのニュースで得する人損する人」2013年11月28日 個人情報保護についてコメント

(8)フジテレビ「とくダネ!」2014年7月11日 個人情報の取扱(ベネッセ事件)についてコメント

(9) J Wave 「Morning Vision」2015年3月17日 ウェブカメラについてコメント

(10) TBS「NEWS 23」2015年4月8日 紙媒体による個人情報流出についてコメント

(11)フジテレビ「みんなのニュース」2015年6月3日 マイナンバーについて出演、解説

(12) NHK「News Web」2015年8月4日 マイナンバーについて出演、解説

(13)テレビ東京「Newsアンサー」2015年8月20日 マイナンバーについて出演、解説

(14) NHK「ニュースウオッチ9」2015年9月3日東京オリンピックのロゴマーク問題に関して画像検索について出演、解説

(15) NHK「ニュース7」2015年9月4日東京オリンピックのロゴマーク問題に関して画像検索について出演、解説

(16) NHK「ニュースウォッチ9」2015年9月4日東京オリンピックのロゴマーク問題に関して画像検索について出演、解説

(17)テレビ朝日「報道ステーション」2015年9月8日 マイナンバーについてコメント

(18)フジテレビ「みんなのニュース」2015年10月15日 マイナンバーについて出演、解説

(19)フジテレビ「みんなのニュース」2016年6月16日 AIとロボットについてコメント

(20)NHK「ニュース7」2016年7月1日 佐賀県の高校情報システムへの不正アクセスに関して画像検索について出演、解説

(21)NHK「おはよう日本」2017年4月5日 スマートフォンで撮影した画像のSNSへの投稿について出演、解説。

(22)朝日放送「おはよう朝日です」2017年5月31日 改正個人情報保護法についてのコメント

(23)NHK「おはよう日本」2017年9月5日 未成年者がマルウェアを出品していた問題について出演、コメント

(24)TOKYO-MX「YOKYO-MX News」2017年10月4日 東京都子ども受動喫煙禁止条例とプライバシーについて出演、コメント

(25)NHK「ほっとぐんま640」2018年4月10日 前橋市教育委員会の個人情報漏えい問題について出演、コメント

(26)NHK「首都圏ネットワーク」2018年4月17日 前橋市教育委員会の個人情報漏えい問題について出演、コメント

(27)NHK「くらし☆解説 ネット投票は実現するのか」2019年1月24日 インターネット投票についてコメント

(28)NHK「ニュースウォッチ9」2019年1月25日 IoTセキュリティについて出演・コメント

(29)テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」2019年1月29日 IoTセキュリティについてコメント

(30) NHK 「視点・論点 インターネット投票の実現に向けて」2019年3月2日

(31)NHK甲府放送局「NEWSかいドキ」2020年4月9日 在宅勤務のセキュリティについて出演、コメント
 

(32)NHK京都放送局「ニュース630」2020年10月2日 ディープフェイクについて出演、コメント

(33)TBS「Nスタ」2020年10月7日 ディープフェイクについて出演、コメント

(34)テレビ東京「Newsモーニングサテライト」2020年10月12日 ディープフェイクについて出演、コメント

(35)TBSラジオ「森本毅郎 スタンバイ!」2020年11月5日 ディープフェイクについてコメント

(36)ABEMA TV「ABEMAヒルズ」2021年3月17日 LINE情報問題について出演、コメント

(37)テレビ朝日「報道ステーション」2021年3月17日 LINE情報問題についてコメント

(38)JFN系列「OH! HAPPY MORNING」2021年5月11日 ディープフェイクについてコメント

(39)日本テレビ「ZIP!」2021年10月21日インターネット選挙運動についてコメント

(40)南日本放送「MBCニューズナウ」2023年5月1日鹿児島県HP6時間閲覧できず サイバー攻撃かについてコメント

(41)NHK「おはよう日本 消さないで…ツイッター“休眠アカウント”削除 故人の扱いは?」2023年6月1日 故人のアカウントについてコメント

(42)NHK「サタデーウォッチ9」2024年7月6日 東京都知事選挙についてコメント

(43)NHK「サタデーウォッチ9」2024年12月14日 ディープフェイクによるポルノについてコメント

(44)NHK 鳥取放送局「ニュース」2025年1月14日 子どもの顔写真など加工の性的画像 児童ポルノと定義の問題についてコメント

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講演

2024年04月12日 | 自己紹介/研究

(1)「私立大学の個人情報保護について」(2005年9月20日、精華女子短期大学

(2)「裁判員制度とIT--日米の比較を通じて--」(200511月九州国際大学現代法政研究室第4回市民公開シンポジウム「わが国における刑事手続の現状と改革の課題----裁判員制度の導入を踏まえて----」)

(3)「インターネットの危険性について」(2006年2月25日福岡県高等学校教職員組合北九州地区別学習会)

(4)「投票制度と投票率との関係について」(2006年3月16日山口県明るい選挙推進協議会総会)

(5)「個人情報保護制度と選挙人名簿閲覧制度について」(2006年11月16日山口県市町選挙管理委員会委員・職員研修会)

(6)「最近のアメリカにおけるDRE方式電子投票機に関する法制の現状」(2007年3月19日電子投票勉強会)

(7)「インターネットと人権」(2007年11月15日北九州市人権推進センター人権啓発コーディネーター養成講座)

(8)「各国における電子投票と日本の法整備の課題」(2008年6月29日中央大学研究開発機構主催学術シンポジウム「電子投票の普及に向けて」

(9)「韓国のクォータ制と日本(佐賀)におけるクォータ制実現への課題・方策」(2008年10月24日平成20年度アバンセ(佐賀県立女性センター・佐賀県立生涯学習センター)県民企画公募事業「女性の社会参画を進めるために~佐賀でクォータ制の実現を探る~」

(10)コーディネーター「仕事と生活の調和実現に向けて」(2008年11月23日福岡県男女共同参画センター参加交流事業「あすばる男女共同参画フォーラム2008」)

(11)「男女共同参画の展望と課題」(2008年12月18日福津市男女共同参画市民講座・ふくとぴあ)

(12)「福津市男女がともに歩むまちづくり基本条例の今後の課題」 (2009年9月8日福津市男女共同参画市民講座・ふくとぴあ)

(13)「市議会議員の活動と市政」(2009年11月13日北九州NPO交流研究会第98回定例会)

(14)「日本の地方における女性政治参加の拡大方策について」(2010年6月1日韓国・忠清南道女性政策開発院開院11周年記念韓日共同セミナー)

(15)「韓国女性の政治参画」(2010年7月27日財団法人アジア女性交流研究フォーラムアジア研究者ネットワーク2010年度前期セミナー第2回

(16)「参議院議員選挙と今後の政治情勢」(2010年7月28日山口県明るい選挙推進協議会・山口県選挙管理委員会やまぐち青年法政大学)

(17)「産学官連携における社会科学系大学の役割」(2010年10月15日第6回環黄海大学長フォーラム)

(18)「市民主体のまちづくりに向けた市職員の役割」(2011年2月3日北九州市自治基本条例幹部職員研修)

(19)「市民主体のまちづくりに向けた市職員の役割」(2011年2月8日北九州市自治基本条例幹部職員研修)

(20)「政策決定過程への女性の参加拡大方策について」(2011年3月5日福岡県男女共同参画推進会議(ふくおかみらいねっと)みらいねっとフォーラム2011

(21)「情報公開・個人情報保護の現状と課題について」平成23年度湘南都市法制事務研究会(2011年8月3日・藤沢市保健所3階大会議室)

(22)「安全・安心なサイバー社会の実現に向けて」神奈川県警察・横浜市主催「サイバー犯罪防止シンポジウム 2011 in Yokohama」基調講演(2011年10月12日・横浜市開港記念会館講堂)

(24)「震災を通して考える ~個人情報とIT利用~」藤沢市役所コンピュータ利用管理者等研修会(2011年10月19日・藤沢市労働会館)

(25)「自治体におけるソーシャルメディア活用について」藤沢市(2011年11月7日・藤沢市保健所)

(26)「最近の情報セキュリティに関する状況:新たなサイバー攻撃や震災時における情報セキュリティについて」茨城県平成23年度情報セキュリティ研修会(2012年1月30日・茨城県庁)

(27)「Tポイントカードの法的問題点」トランスペアレントクラウドコンソーシアム (Tクラウド研究会) 第2回全体会議(2012年9月24日・ビットアイル セミナールーム)

(28)「子どもとスマホ・ソーシャルメディア」神奈川県警察・横浜市主催サイバー犯罪防止シンポジウム in Yokohama 2012基調講演(2012年10月18日・戸塚公会堂)

(29)「米国のエリアマネジメントについて」平成24年度新エネルギー等共通基盤整備促進事業第2回タウンミーティング(2013年1月22日・レインボープラザ)

(30)「ソーシャルネットワークにおけるプライバシー問題」一般財団法人情報通信ネットワーク産業協会・モバイルコンピューティング推進コンソーシアム共催モバイルデバイスセキュリティ・セミナー(2013年2月14日・情報通信ネットワーク産業協会)

(31)「武雄市図書館問題から考える図書館の現在:指定管理者、個人情報・プライバシー保護をめぐって」連続講演会「ライブラリーサイエンスの現在」(2013年2月20日・九州大学中央図書館 新館4階 視聴覚ホール)
http://www.youtube.com/watch?v=n0OBU7QmWDI

(32)「インターネット選挙」情報通信政策研究会第3次・第13回勉強会(2013年3月8日・於キャピトル東急)

(33)「各国のインターネット選挙運動」一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構セミナー「インターネット選挙運動」(2013年5月21日・フクラシア浜松町)

(34)「インターネットによる選挙運動」JICA平成25年度「議会運営・選挙管理セミナー(A)」(2013年6月10日・JICA東京国際センター)

(35)「どうなるネット選挙運動」特定非営利活動法人NPO情報セキュリティフォーラム情報セキュリティトピックセミナー(2013年7月3日・相鉄岩崎学園ビル)

(36)「女子学生キャリア開発プログラム」公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム(2013年9月23日・九州女子大学)

(37)「インターネットによる選挙運動」JICA平成25年度「議会運営・選挙管理セミナー(B)」(2013年9月30日・JICA東京国際センター)

(38)「公務員と情報セキュリティ」海上保安庁第三管区海上保安本部情報セキュリティ研修(2013年11月27日・第三管区海上保安本部

(39)「ソーシャル時代のマスメディアの課題」第32回共同通信社加盟社社会部長・報道部長会議(2013年12月5日・共同通信社)

(40)「せやこども大学」横浜市大学・都市パートナーシップ事業(2013年1月11日・横浜市瀬谷区役所

(41)「社会保障・税番号制度とオープンデータ」内閣府統計委員会第8回統計委員会委員と統計利用者との意見交換会(2014年1月17日・内閣府統計委員会)

(42)「共通番号と情報セキュリティ」平成25年度第2回千葉大学情報セキュリティ・個人情報保護研修会(2014年3月18日・千葉大学)

(43)「パーソナルデータの利活用に関する法的課題」トランスペアレントクラウドコンソーシアム (Tクラウド研究会) 第4回セキュリティ・プライバシー勉強会(2014年4月15日・慶應義塾大学日吉キャンパス)

(44)「法人番号の利活用」経済産業省産業関連統計の体系的整備等に関するワーキンググループ第6回(2014年9月11日・経済産業省)

(45)「コンプライアンス研修」日本経済新聞社編集局コンプライアンス研修(2014年9月16日・日本経済新聞社)

(46)「地域社会と大学間連携の課題と将来展望」産官学協働ICTSFCシンポジウム「ID連携×イノベーション×ビッグデータ@横浜」(2014年11月18日・鶴見大学)

(47)「サイバー空間の情勢」(2014年11月11日・警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センター)

(48)「サイバー空間の情勢」(2015年1月13日・警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センター)

(49)「使って大丈夫? 便利なクラウドサービス」サイバーセキュリティ月間セミナー(2015年2月2日・かながわ県民センター)

(50)「サイバー防衛法制の現状」(2015年2月17日・防衛大学校)

(51)「高度情報セキュリティ人材育成プログラムとその実際」地域科学研究会高等教育情報センター(2015年3月13日・日本教育会館)

(52)「個人情報保護法改正の動向」自由人権協会4月例会(2015年4月23日・弁護士会館)

(53)「サイバー空間の情勢」(2015年6月1日・警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センター)

(54)「個人情報・プライバシー保護をとりまく世界の情勢」日本データ通信協会「電気通信分野における個人情報保護セミナー」(2015年6月11日・ベルサーレ九段)

(55)「サイバーに関係する近時の法律制定・改正の動向」神奈川県警察女性警察官のための生安部門研究会枠外勉強会(2015年6月27日神奈川県警察本部)

(56)「個人情報の消去・削除の法的規制をめぐって」デジタルフォレンジック研究会法務・監査分科会(第12期第1回)(2015年7月15日・東京都南部労政会館)

(57)「学校における著作物の利用、マイナンバー制度の概要」平成27年度神奈川県教育委員会ネットワークに係る県立学校担当者研修会(2015年8月3日・神奈川大学)

(58)「行政と情報セキュリティ」国立国会図書館調査及び立法考査局研修(2015年10月6日(火)・国立国会図書館)

(59)「サイバー空間の情勢」愛知県警察本部(2015年10月7日(水)・愛知県警察本部)

(60)「政府における情報セキュリティ戦略について」衆議院調査局研修(2015年10月13日・衆議院調査局)

(61)「マイナンバー制度開始後の自治体のセキュリティ対策」神奈川県市町村高度情報化推進会議(2015年11月13日・かながわ県民活動サポートセンター)

(62)「サイバー空間の安全の確保に向けて」社会安全フォーラム(2015年12月2日・ホテルグランドアーク半蔵門)

(63)「行政と情報セキュリティ」厚生労働省埼玉労働局研修(2015年12月7日・埼玉労働局)

(64)「サイバー活動に係る法的課題」防衛省陸上幕僚監部法務官室講話(2015年12月19日・防衛省)

(65)「行政と情報セキュリティ」厚生労働省埼玉労働局研修(2015年12月19日・埼玉労働局)

(66)「図書館セキュリティを考える」専門図書館協議会新春講演会(2016年1月19日・国連大学)

(67)「特定個人情報の適正な取扱いに向けて」日本経営協会地方自治体における社会保障・税番号制度に対応するための事業別研究会(2016年2月16日・日本経営協会)

(69)「サイバー空間の情勢」(2016年2月27日・警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センター)

(70)「サイバーセキュリティの現状と、企業におけるセキュリティ人材の育成・セキュリティビジネスの展望」北九州情報サービス産業振興協会情報セキュリティ特別セミナー(2016年3月11日・ヒューマンメディア財団 1 階 マルチメディアホール)

(71)「プライバシー、個人情報保護 と情報公開」(2016年3月23日・和歌山県消防学校)

(72)「個人情報保護法改正の影響:国際的な個人情報保護の動向と事業者への影響について」日本データ通信協会電気通信分野における個人情報保護セミナー(2016年5月26日・八重洲博多ビル)

(73)「個人情報保護法改正の影響:国際的な個人情報保護の動向と事業者への影響について」日本データ通信協会電気通信分野における個人情報保護セミナー(2016年5月31日・ 広島国際会議場)

(74)「サイバー空間の情勢」(2016年6月8日・警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センター)

(75)「個人情報保護法改正の影響:国際的な個人情報保護の動向と事業者への影響について」日本データ通信協会電気通信分野における個人情報保護セミナー(2016年6月16日・ ベルサール神保町)

(76)「自治体に求められる個人情報保護対策」(2016年6月22日・市町村アカデミー)

(77)「地方議員が知るべきサイバーセキュリティ」かながわオープンデータ推進地方議員研究会(2016年7月13日・情報セキュリティ大学院大学)

(78)「事業者におけるマイナンバー対応と個人情報保護法改正」神奈川県森林組合連合会コンプライアンス研修(2016年7月15日・神奈川県森林組合連合会)

(79)「学校におけるセキュリティ・インシデント対策」平成28年度神奈川県教育委員会ネットワークに係る県立学校担当者研修会(2016年8月3日・神奈川大学)

(80)「個人情報保護法施行令案・ 個人情報保護委員会規則案について」日本データ通信協会 特別情報通信マネジメントシステム研究会 (2016年8月23日・ベルサール神保町)

(81)「ソーシャルメディア利用におけるセキュリティ」(2016年8月24日・AGSコンサルティング)

(82)「パーソナル支援体制の構築と学生個人情報の取り扱いについて」(2016年9月8日・北陸大学)

(83)「中小企業でも対策が急務なマイナンバー、個人情報保護法改正」サイバー犯罪防止シンポジウム in Yokohama 2016(2016年10月28日・横浜市開港記念会館)

(84)「なぜ中小企業が狙われているのか~サイバーセキュリティ対策の必要性」地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター・警視庁サイバーセキュリティ対策本部主催中小企業のためのサイバーセキュリティイベント基調講演(2016年11月9日・東京都立産業技術研究センター)

(85)「マイナンバー制度と安全管理措置」県央都市文書管理研究会(2016年11月29日・綾瀬市役所

(86)「マイナンバー施行後の動向および情報セキュリティ対策と課題対応」日本経営協会(2016年11月29日・新宿NSビル)

(87)「自治体のセキュリティ対策」NTT東日本情報セキュリティセミナー(2017年1月20日・湘南クリスタルホテル)

(88)「インターネット投票の課題や実現可能性」経済同友会政治改革委員会(2017年1月23日・日本工業倶楽部)

(89)「事業者におけるマイナンバー対応と個人情報保護法改正」(2017年2月8日・神奈川県森林組合連合会)

(90)「マイナンバー、改正個人情報保護法とセキュリティ対策」NTT東日本情報セキュリティセミナー(2017年2月10日・光HOUSE YOKOHAMA)

(91)「子どもたちにも知ってほしいサイバーセキュリティ」サイバー犯罪対策シンポジウム2017 in Yokosuka(2017年2月19日・横須賀市生涯学習センター)

(92)「サイバー空間の情勢」(2017年2月21日・警察大学校)

(93)「マイナンバー、改正個人情報保護法とセキュリティ対策」NTT東日本情報セキュリティセミナー(2017年3月13日・光HOUSE YOKOHAMA)

(94)「中小企業でも対策が急務なマイナンバー、個人情報保護法改正」サイバー犯罪防止シンポジウム in Kawasaki 2017(2016年2月24日・川崎市産業振興会館)

(95)「個人情報保護法について」横浜市建築士協会平成29年度建築士事務所の業務に関わる必修講習会(2017年5月12日・横浜市技能文化会館)

(96)「改正個人情報保護法と 事業者への影響」日本データ通信協会電気通信分野における 改正個人情報保護法全国説明会(2017年6月20日・博多八重洲ビル)

(97)「改正個人情報保護法と 事業者への影響」日本データ通信協会電気通信分野における 改正個人情報保護法全国説明会(2017年6月27日・JA長野県ビル)

(98)「改正個人情報保護法と 事業者への影響」日本データ通信協会電気通信分野における 改正個人情報保護法全国説明会(2017年7月4日・ピュアフル松山勤労会館)

(99)「改正個人情報保護法」神奈川県行政書士会(2017年7月7日・産業貿易センター)

(100)「改正個人情報保護法と企業の対応」神奈川県商工会議所連合会(2017年7月14日・産業貿易センター)

(101)「改正個人情報保護法と 事業者への影響」日本データ通信協会電気通信分野における 改正個人情報保護法全国説明会(2017年7月18日・栄ガスビル)

(102)「改正個人情報保護法と企業の対応」NECフィールディングセキュリティセミナー(2017年8月4日・丸の内トラストタワーN館)

(103)「AIネットワーク時代の法的課題」AGC旭硝子夏季特別講座(2017年8月4日・AGC旭硝子)

(104)「改正個人情報保護法」AGCコンサルティング研修(2017年8月23日・AGCコンサルティング)

(105)「なぜ中小企業がサイバー攻撃に狙われやすいのか」危機産業展2017(2017年10月13日・東京ビッグサイト)

(106)「児童・生徒とサイバー犯罪:被害者にも加害者にもならないために」サイバー犯罪対策シンポジウム in Yokohama 2017(2017年10月19日・横浜開港記念館)

(107)「海賊対策行為に有効なサイトブロッキングと情報セキュリティの関係」第30回東京映画祭MPAセミナー(2017年10月27日六本木アカデミーヒルズオーディトリアム)

(108)「個人情報保護とサイバー攻撃」笹川平和財団第5回サイバーセキュリティ月例セミナー(2017年12月1日・笹川平和財団)

(109)「改正個人情報保護法・GDPRとID情報」日本ネットワーク セキュリティ協会クロスボーダー時代のアイデンティティ管理セミナー(2018年1月26日・NTTデータショールーム Inforium)

(110)「オープンイノベーションと情報セキュリティ」インターナショナルオープンデータデイ2018@横浜(2018年3月3日・横浜メディアビジネスセンター)

(111)「個人情報保護法に関する最新動向」日本データ通信協会平成30年度情報通信月間行事個人情報保護セミナー(2018年5月28日・TKPガーデンシティ竹橋)

(112)「個人情報保護法に関する最新動向」日本データ通信協会平成30年度情報通信月間行事個人情報保護セミナー(2018年5月29日・八重洲博多ビル)

(113)「個人情報保護法に関する最新動向」日本データ通信協会平成30年度情報通信月間行事個人情報保護セミナー(2018年6月5日・広島国際会議場)

(114)「IoTと個人情報保護・プライバシー保護」早稲田大学スマート社会技術融合研究機構(ACROSS)共通テーマB・セミナー(2018年7月19日・早稲田大学西早稲田キャンパス63号館)

(115)「インターネット投票の現状と課題」国立国会図書館(2018年7月25日・国立国会図書館)

(116)「民事訴訟の電子化の課題」九州弁護士会連合会(2018年8月4日・指宿白水館)

(117)「人工知能と法」神奈川県平成30年度教育委員会ネットワークに係る県立学校担当者研修(2018年8月9日・神奈川大学)

(118)「民事訴訟の電子化の課題」日本司法書士連合会(2018年8月9日・司法書士会館)

(119)「児童・生徒とサイバー犯罪」サイバー犯罪対策シンポジウム in Yokohama 2018(2018年10月16日・横浜開港記念会館)

(120)「インターネット投票の実現に向けた検討状況について」地方自治情報化推進フェア2018(2018年10月24日・東京ビッグサイト)

(121)「画像認識の法的課題」日本画像認識協会11月委員会(2018年11月28日・PwCあらた有限監査法人東京事務所)

(122)「個人情報を含む電子情報の保護方策についての研修」平成30年神奈川県個人情報保護研修(2018年12月7日・横浜情報文化センター)

(123)「AIとセキュリティ:政治参加の観点から」AIネットワーク社会推進会議AIガバナンス検討会(2018年12月18日・総務省)

(124)「IT戦略の展望」日本司法書士連合会(2018年12月21日・司法書士会館)

(125)「SNSのセキュリティ・プライバシー」神奈川県サイバーセキュリティセミナー(2019年2月1日・かながわ県民センターホール)

(126)「安心・安全なサイバー空間のための官民連携」島根県サイバー官民連携協議会(2019年2月6日・テクノアークしまね)

(127)「世界の潮流と北九州が注目される理由」IoTセキュリティで北九州市を元気にする会(2019年2月28日・リーガロイヤルホテル小倉)

(128)「U.S. Cloud Actの国内への影響」西村あさひ法律事務所シンポジウム米国CLOUD Actを考える(2019年3月13日・西村あさひ法律事務所)

(129)「児童・生徒とサイバー犯罪  ‐加害者にも被害者にもならないために‐」サイバー犯罪防止シンポジウム2019 in Odawara(2019年3月16日・小田原市民会館)

(130)「ITセキュリティ法制とデジタル・フォレンジック」デジタル・フォレンジック研究会総会講演(2019年5月8日・グランドヒル市ヶ谷)

(131)「サイバー空間をめぐる法の現状」陸上幕僚監部講話(2019年5月9日・防衛省)

(132)「国内外の個人情報保護法制に関する最新状況」日本データ通信協会個人情報保護セミナー(2019年5月16日・広島国際会議場)

(133)「個人情報保護をめぐる世界の動き」同仁倶楽部(2019年5月25日・日本プレスセンター)

(134)「個人情報保護の動向」日本印刷産業連合会令和元年度 第1回個人情報保護研究セミナー(2019年7月30日・印刷会館)

(135)「サイバーセキュリティ第1回」東京都中小企業団体中央会団体向けリスクマネジメント普及啓発セミナー(2019年8月2日・東京都中小企業会館)

(136)「情報セキュリティ大学院大学におけるセキュリティ教育」一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会ラウンドテーブル(2019年8月5日・日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会)

(137)「サイバーセキュリティ第2回」東京都中小企業団体中央会団体向けリスクマネジメント普及啓発セミナー(2019年8月7日・東京都中小企業会館)

(138)「照会及び問合せ等・障害発生時の対応・セキュリティ対策について」(2019年8月23日・宮崎県消防学校)

(139)「政府のデジタルガバメント化の動き」日本司法書士連合会(2019年8月29日・司法書士会館)

(140)「統計情報とセキュリティ」世田谷市民大学(2019年10月4日・世田谷区立せたがやがやがや館)

(141)「フェイクニュースとメディア・フォレンジック」デジタル・フォレンジック研究会法務・監査分科会(2019年10月28日)

(142)「個人情報保護について」神奈川県病院管理研修(2019年11月8日・神奈川県病院協会)

(143)「民主主義とAIネットワーク社会」日本産学フォーラムリベラルアーツ企業研修会第5回講座

(144)「フェイクニュース・虚偽情報流布 の法的対策の可能性」笹川平和財団研究会(2020年1月24日・笹川平和財団)

(145)「フェイクニュース・虚偽情報流布 の法的対策の可能性」サイバーセキュリティ法制学会研究会(2020年1月25日・アルカディア市ヶ谷)

(146)"Law and Policy of Cyber Security"国際協力機構サイバーセキュリティ研修(2020年2月4日・JICA東京センター)

(147)「個人情報保護法制の原則と実態 ~自治体間の個人情報の取扱い規定の 相違と今後の取組み~ 」電子自治体推進パートナーズ第Ⅸ期 戦略セミナー第8回(2020年2月7日・内田洋行 東京ユビキタス協創広場 CANVAS)

(148)「インターネット投票の意義と課題について」「エストニアの事例紹介」若者政策推進議員連盟第18回総会(2020年3月25日・衆議院第1議員会館)

(149)「判決データの利活用と個人情報保護法」日弁連法務研究財団民事判決のオープンデータ化プロジェクトチーム第3回(2020年6月29日・弁護士会館)

(150)「個人情報の提供・利活用とセキュリティ対策」電子自治体推進パートナーズ第期 戦略セミナー第1回(2020年7月20日・内田洋行 東京ユビキタス協創広場 CANVAS)

(151)「中小企業のサイバーセキュリティ対策」東京都中小企業団体中央会リスクマネジメント普及啓発セミナー(2020年7月22日・東京都中小企業団体中央会)

(152)「AIとDXで変わる法と手続」(2020年9月26日・日本司法書士会連合会オンラインセミナー)

(153}「ネットワーク上の権利・利益保護、侵害時対応」(2020年10月7日・総務省情報通信政策研究所サイバーセキュリティ研修)

(154)「投票環境の向上について」都道府県選挙管理委員会連合会近畿支会委員等合同会議(2020年10月30日・神戸国際会館)

(155)「都道府県議会デジタル化の課題」都道府県議会議長会第3回都道府県議会デジタル化専門委員会(2021年3月9日・都道府県会館)

(156)「中小企業をめぐるサイバーセキュリティの現状とその対策」東京都中小企業団体中央会団体向けリスクマネジメント普及啓発セミナー(2021年6月25日・東京都中小企業会館)

(157)「サイバーセキュリティをめぐる現状と課題」司法研修所令和3年度期版研究会(2021年7月12日・司法研修所)

(158)「個人情報保護とセキュリティ」神奈川県森林組合連合会コンプライアンス研修(2021年8月31日・神奈川県森林組合連合会)

(159)「デジタル社会形成整備法と個人情報保護法改正」地域科学研究会 DX時代の自治体情報政策(2021年9月17日剛堂会館) 

(160)「米国のパーソナルデータの利活用に関する価値観とその形成過程」(科学技術振興機構JST/CRDS外部有識者講演会(2021年11月1日・オンライン)

(161)独立行政法人女性教育会館内海房子理事長と対談「ICTと女性」第32回アジア女性会議(2021年11月5日・オンライン)

(162)「本人確認のデジタル化」日本司法書士会連合会中央研修会(2021年12月4日・日本司法書士会連合会)

(163)「選挙事務のICT化」令和3年度関東甲信越静支会における選挙事務講習会(2021年12月15日・オンライン開催)

(164)「個人情報保護法改正に伴うセキュリティ対策の在り方」一般財団法人関西情報センター第2回情報セキュリティ・マネジメントセミナー(2021年12月20日・オンライン開催)

(165)「都道府県議会におけるデジタル化の推進」神奈川県議会議会改革検討会議(2022年3月23日・神奈川県議会)

(166)「最近の情報セキュリティに関する動向と個人情報保護法」葛飾貨物運送事業協同組合令和4年度支部事務局事務長連絡会(足立ブロック)主催2020年(令和2年)改正・個人情報保護法研修会(2022年3月30日・東京都トラック総合会館)

(167)「個人情報保護法改正の概要と実務への影響」日本データ通信協会個人情報保護セミナー2022(2022年6月10日ー2022年6月24日・オンライン)

(168)「議会のデジタル化」(2022年7月22日・豊田市議会)

(169)「新制度と自治体の情報政策対応―個人情報保護政策の見直し」電子自治体推進パートナーズ戦略セミナー第12期 第4回(通算112回) ―DX時代の自治体情報政策―法制度一元化への対応(2022年9月27日・剛堂会館)

(168)「Topics of cyber security and protection of personal information」、JICA/インドネシア大学「サイバーセキュリティ人材育成プロジェクト」サイバーセキュリティトレンドセミナー(2022年10月18日・インドネシア大学及びオンライン)

(168)「議会の個人情報保護」東京都北多摩議長連絡協議会(2022年11月8日・東京自治会館)

(170)「改正個人情報保護条例と情報公開条例をどう整合させるか」電子自治体推進パートナーズ戦略セミナー第12期 第5回(通算113回) 新・個人情報保護制度の施行への備え― 自治体の情報管理政策の転換―個人情報保護と情報公開の整合性(2022年12月20日・剛堂会館)

(171)「IoTセキュリティと法制度」(2023年1月20日・立命館大学IoTセキュリテイ研究センター2022年度第2回セミナー)

(172)「偽情報に対抗し民主主義を守るには」一橋大学グローバル・ガバナンス研究センター集中セミナーフォローアップセッション(2023年4月23日・一橋大学)

(173)「議会のデジタル化をどう進めるか」市町村アカデミー市町村議会議員特別セミナー(2023年5月9日・市町村アカデミー)

(174)「地方議会のデジタル化の意義と課題」岩手県町村議会議長会町村議員研修会(2023年5月26日・岩手県自治会館)

(175)「サイバー空間の情勢」(2022年6月6日・関東管区警察学校)

(176)「情報公開と個人情報保護」(2023年8月30日・自治大学校)

(177)「サイバー空間の情勢」(2022年9月27日・関東管区警察学校)

(178)「AIとデジタル社会におけるトラスト」セキュリティマネジメントカンファレンスロードショー2023(2023年10月11日・ザストリングス表参道)

(179)「AI化、IT化が進む中でのオンライン本人確認」日本司法書士会連合会中部ブロック会東海地区研修会(2023年11月26日・じゅうろくプラザ)

(180)"Legal Problems of Active Cyber Defense in Japan"CYDEF2023(2023年11月30日・ビジョンセンター品川)

(181)「日本のデジタル政府戦略」JICAベトナムビジネス環境研修(2023年12月6日・JICA東京)

(182)「サイバー空間の情勢」(2023年12月20日・関東管区警察学校)

(183)「情報公開と個人情報保護」(2023年12月22日・自治大学校)

(194)「地方議会のデジタル化と近時の法改正」(2023年1月23日・廣瀬行政研究所)

(195)「地方議会・議員のインターネットによる情報発信の実践」(2023年1月23日・廣瀬行政研究所)

(196)"Cyber security Law in Japan"JICAインドネシア国サイバーセキュリティ人材育成プロジェクト(2024年1月24日・明治大学)

(197)"Recent Topic of Cybersecurity Law in Japan" JICAサイバーセキュリティ本邦研修(モンゴル国)(2024年2月19日・新宿プリンスホテル)

(198)「サイバー空間の情勢」(2024年2月20日・関東管区警察学校)

(199)「日本のデジタル政府戦略」JICAベトナム国ビジネス環境整備にかかる能力向上プロジェクト(2024年2月20日・JICA東京)

(200)「AIとガバナンス」2023年度日本-シンガポール合同研修(JSPP21)「デジタル経済」コース(2024年2月26日・IPOS International, SIngapore)APAN SINGAPORE PARTNERSHIP PROGRAMME FOR THE 21ST CENTURY(JSPP21): Digital Economy

(201)「地方議会における個人情報保護について」全国都道府県議会議長会議会事務局職員向け研修会(2024年4月18日・全国都道府県会館」

(202)「個人情報保護法等改正の概要と実務への影響」日本データ通信協会個人情報保護セミナー(2024年5月24日・ビジョンセンター東京京橋)

(203)「個人情報保護法等改正の概要と実務への影響」日本データ通信協会個人情報保護セミナー(2024年6月3日~6月24日・オンライン)

(204)「生成AIの社会的影響とメディア」日本新聞協会第63回紙面審査会全国懇談会(2024年5月30日・日本新聞協会)

(205)「サイバー空間の情勢」(2024年5月31日・関東管区警察学校)

(206)「情報公開と個人情報保護」(2024年6月24日・自治大学校)

(207)「パーソナライズ化が必須なビジネス環境において、お客様の情報を守り、活用していくために」(2024年7月1日・ベネッセホールディングス)

(208)「日本のデジタル政府戦略」JICAベトナム国ビジネス環境整備にかかる能力向上プロジェクト(2024年7月3日・JICA東京)

(209)「選挙とサイバーセキュリティ」第39回JPCERT/CC情報共有会(2024年7月12日・エッサム東京ホール2号館)

(210)「Good Practice Legal and Regulatory Frameworks for Cybersecurity」世界銀行 サイバーセキュリティ・スタディツアー(2024年7月22日・世界銀行東京開発ラーニングセンター)

(211)「地方議会のデジタル化と近時の法改正」廣瀬行政研究所セミナー(2024年8月1日・第一イン池袋)

(212)「地方議会・議員のインターネットによる情報発信の実践」廣瀬行政研究所セミナー(2024年8月1日・第一イン池袋)

(213)「Overview of Law and Policy of Cybersecurity」2024年度JICA課題別研修「サイバーセキュリティ対策強化のための国際法・政策能力向上」コース(2024年9月23日・JICA東京センター)

(214)「Cyber security in Japan」一般財団法人日本国際協力センター (JICE)マレーシア LEP2.0「行政初級職人材育成・プロジェクト管理」「中間管理職のための指導教育」(2024年9月23日・JICA東京センター)

(215)「デジタル社会における推進施策とその課題」JICA「ICT 推進による DX 実践 C」(2024年10月1日・JICA東京センター)

(216)「個人情報の適切な管理について」墨田区幹部職員研修(2024年10月8日・墨田区役所)

(217)「サイバー空間の情勢」(2024年10月9日・関東管区警察学校)

(217)「サイバー空間の情勢」(2025年1月28日・関東管区警察学校)

(218)「Law and Regulation in the digital era」JICA「IoT.AIを活用した第四次産業革命のビジネス革新」(2025年2月18日・JICA東京センター)

(219)「AI and Governance in Japan」21世紀のための日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラム(Japan-Singapore Partnership Programme for the 21st Century: JSPP21)(2025年2月17日・JEN Singapore Tanglin)

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研究業績

2024年04月12日 | 自己紹介/研究

研究業績(明治大学教員データベースにリンク)

https://gyoseki1.mind.meiji.ac.jp/mjuhp/KgApp?resId=S003498


著書

https://researchmap.jp/yuasah/books_etc


論文

https://researchmap.jp/yuasah/published_papers


その他

https://researchmap.jp/yuasah/misc


講演

https://blog.goo.ne.jp/yuasah1970/e/476f5ce241a51782b5d435e10bdbd392

 

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略歴

2024年04月12日 | 自己紹介/研究

【生年】

1970年生まれ

【学歴】

1990年 青山学院大学法学部入学
1994年 青山学院大学法学部公法学科卒業
1994年 青山学院大学大学院法学研究科公法専攻博士前期課程入学
1996年 青山学院大学大学院法学研究科公法専攻博士前期課程修了
1996年 青山学院大学大学院法学研究科研究生
1998年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程入学
2001年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程退学

【職歴】

1998年 慶應義塾大学 教務補佐員(~2000年3月)
1999年 青山学院大学 教務補佐員(~2002年3月)
2002年 慶應義塾大学法学部 講師(~2005年3月)
2002年 名古屋商科大学総合経営学部  講師(~2004年3月)
2003年 中央学院大学商学部 講師 (~2005年3月)
2004年 九州国際大学法学部総合実践法学科  講師
2005年 九州国際大学法学部総合実践法学科  助教授 
2007年 九州国際大学法学部総合実践法学科  准教授 
2007年   九州大学法学部 講師(~2018年3月)
      九州大学大学院システム情報科学研究院 講師      
2008年 九州国際大学法学部総合実践法学科 教授(~2011年3月)
    九州国際大学社会文化研究所 副所長(~2009年3月)
    九州国際大学  副学長(~2011年3月)
    九州国際大学国際センター長(併任・~2011年3月)
2009年   九州国際大学別科日本語研修課程 別科長(併任・~2011年3月)
    九州国際大学社会文化研究所  所長(併任・~2011年3月)
2011年 情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授 (~2021年3月)     
2012年 情報セキュリティ大学院大学  学長補佐(併任)
2020年 情報セキュリティ大学院大学副学長(併任)(~2021年3月)
2021年 明治大学専門職大学院ガバナンス研究科(公共政策大学院)教授
    情報セキュリティ大学院大学 客員教授(~2023年3月)
2021年 明治大学大学院グローバル・ガバナンス研究科  教授
2022年 明治大学大学院グローバル・ガバナンス研究科専攻主任(併任)
2024年 明治大学学長室 専門員(併任)
            

【専攻】

情報法、選挙制度論、電子政府・サイバーセキュリティ政策

【所属学会】

情報ネットワーク法学会
日米法学会
日本政治学会
日本選挙学会
法とコンピュータ学会
九州法学会
サイバーセキュリティ法制学会
・憲法理論研究会
・情報処理学会

 

 

【賞罰】

・日本選挙学会賞(2014年度研究大会優秀報告賞)(2015年5月)
・情報処理学会論文誌ジャーナル特選論文 前田恭幸・湯淺墾道「刑事訴訟におけるデジタル・フォレンジックツールの課題-アメリカの判例と動向を手がかりに」(2017年8月)
・情報処理学会2024年度(令和6年度)山下記念研究賞「選挙運動におけるAI 利用の規制 —アメリカにおけるディープフェイク規制を中心にー (2024-EIP-103)

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学外活動

2024年04月12日 | 自己紹介/研究

(1)官公庁・自治体関係

下関市公文書公開審査会委員(2004年7月~2011年3月)
古賀市情報公開・個人情報保護運営審議会委員 ・会長職務代理者(2005年4月~2011年3月)
福津市男女共同参画推進審議会委員(2005年6月~2007年5月)
福津市男女共同参画推進審議会会長(2007年6月~2011年3月)
福津市情報公開・個人情報保護審査会委員(2005年8月~2011年3月)
北九州市情報公開審査会委員・会長代理(2005年11月~2011年10月)
水巻町個人情報保護審議会委員(2005年12月~2011年3月)
北九州市自治基本条例検討委員会委員(2007年11月~2009年6月)
・北九州市市民カレッジ運営委員会委員(2009年4月~2011年3月)
・北九州市男女共同参画センター ムーブ運営協議会委員(2009年12月~2011年12月)
・北九州市男女共同参画審議会委員・副会長(2010年4月~)
築上町個人情報保護審議会委員(2010年6月~)
中間市民図書館のあり方に関する検討会座長(2010年6月~9月)
・札幌市「電子図書館サービスにおける図書館連携」研究会座長(2012年9月~2013年3月)
神奈川県情報公開・個人情報保護審議会委員(2014年4月~)
北九州市自治基本条例に基づく市政運営の検討評価委員会委員長(2014年5月~)
埼玉県本人確認情報保護審議会会長(2014年8月~)
・埼玉県特定個人情報保護評価委員会委員長(2014年10月~)
埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護審査会第三者点検オブザーバー(2015年4月~)
・渋谷区個人情報の保護及び情報公開審議会委員(2015年5月~)
・川崎市情報公開運営審議会委員(2015年5月~)、副会長(2016年2月~)
・総務省ICTインテリジェント化影響評価検討会議構成員(2016年1月~2016年9月)
・総務省AIネットワーク化推進会議開発原則分科会構成員(2016年10月~)
・茨城県情報公開・個人情報保護審査会臨時委員(2017年1月~)
・総務省情報通信政策研究所特別研究員(2017年4月~)
・内閣官房日本経済再生会議裁判手続等のIT化検討会委員(2017年10月~2018年3月)
・さいたま市総合評価一般競争入札の手続に関する学識経験者(2017/11/30~2018/2/28)
・港区情報システムアドバイザー委託事業候補者選定委員会委員(2017/12/15~2018/3/31)
・総務省投票環境の向上等に関する研究会委員(2017年12月~)
・経済産業省産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ2(経営・人材・国際)委員(2018年3月~)
・独立行政法人情報処理推進機構情報処理安全確保支援士カリキュラム委員会委員(2019年7月~)
・横浜市データ活用推進連絡会委員(2019年10月~)
・神奈川県リース契約満了により返却したハードディスクの盗難に係る再発防止策検討会議外部専門家委員(2019年12月~2020年5月)
・法務省法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会臨時委員(2020年5月~2022年5月)
・独立行政法人日本学生支援機構情報化統括責任者補佐官(2021年4月~)
・法務省民事判決データベース化検討会委員(2022年10月~)
・国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム(情報社会における社会的側面からのトラスト形成)プログラム総括(2023年4月~)
・町田市情報公開・個人情報保護運営審議会委員(2023年4月~)


(2)学会関係

・日本選挙学会理事(2006年度~2007年度)、(2016年度~2017年度)
情報ネットワーク法学会理事(2008年12月~2012年11月)、副理事長(2014年12月~2016年11月)
日本セキュリティ・マネジメント学会常任理事(2012年6月~) 、理事(2016年6月~)
サイバーセキュリティ法制学会 専務理事(2019年2月~2023年3月)、副理事長(2023年4月~)


(3)その他

特定非営利活動法人選挙管理システム研究会理事(2013年7月~)
財団法人関門海技協会評議員(2010年6月~)
財団法人アジア女性交流・研究フォーラム評議員選定委員会委員(2011年6月~2012年6月)
公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム理事(2013年3月~)
一般財団法人日本データ通信協会電気通信個人情報保護推進センター諮問委員会委員長(2014年2月~)
株式会社ベネッセホールディングス情報セキュリティ監視委員会委員長代理(2014年10月~)
特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会理事(2015年5月~)
公益財団法人日本生産性本部情報化推進国民会議サイバーセキュリティの人材育成に関する特別委員会委員(2015年10月~2016年3月)
・一般財団法人情報法制研究所参与(2017年1月~)
・公益財団法人セコム科学技術振興財団特定領域研究助成 領域代表者(2018年5月~2020年3月)
・一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター理事(2018年10月~)
・東京都中小企業団体連合会サイバーセキュリティ推進委員会委員(2018年6月~2019年3月)
・日本司法書士会連合会外部理事(2021年6月~2023年5月)
・一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター理事(2021年7月~)
・特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会情報セキュリティサービス基準審査登録委員会サーベイランス小委員会委員(2020年8月~)
ミーク株式会社社外取締役(2024年2月~)

 

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Curriculum Vita of Harumichi Yuasa

2024年04月10日 | 自己紹介/研究
1. Biographical Data

Born 1970, in Sapporo, Hokkai-do, Japan

2. Education

April 1998 - March 2001, Doctoral Program of Political Science, Graduate School of Law, Keio University.
April 1994 - March 1997, Graduate School of Law, Aoyama Gakuin University.
April 1990 - March 1994, Public Law Studies, Department of Law, Aoyama Gakuin University.
LL. M., Aoyama Gakuin University, March 1996.
B. A., Jurisprudence, Aoyama Gakuin University, March 1994.

3. Academic Positions Held

April 2024 - Present, Senior Staff, Office of the President, Meiji University
April 2022 - Present, Vice Dean, Graduate School of Global Governance, Meiji University
April 2021 - Present, Professor, Graduate School of Global Governance, Meiji University
April 2021 - Present, Professor, Graduate School of Governance Studies, Meiji University
April 2012 - Present, Deputy President and Professor, Institute of Information Security.
April 2011 - March 2012, Professor, Institute of Information Security.
April 2008 - March 2011, Professor, Department of Law, Kyusyu Kokusai University [Kyusyu International University] .
April 2005 - Present, Deputy Dean for Information, Department of Law, Kyusyu Kokusai University [Kyusyu International University] .
April 2005 - 2008, Associate Professor, Department of Law, Kyusyu Kokusai University [Kyusyu International University] .
April 2004 - March 2005, Assistant Professor, Department of Law, Kyusyu Kokusai University [Kyusyu International University] .
April 2003 - March 2004, Lecturer, Department of Commerce, Cyuo Gakuin University.
April 2002 - March 2003, Lecturer, Nagoya Syoka University [Nagoya University of Commerce and Business Administration].
April 2002 - March 2005, Lecturer, Department of Law, Keio University.
April 1999 - March 2002, Teaching Assistant, Department of Law, Aoyama Gakuin University.
April 1998 - March 2000, Teaching Assistant, Department of Law, Keio University.
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10月23日(月)明治大学専教連フォーラム「生成型AIが教育・研究の現場に与える影響」

2023年10月03日 | 情報法
明治大学専任教授連合会(専教連)は、10月23日(月)17:20~19:50に生成型AIが教育・研究の現場に与える影響についてのフォーラムを開催いたします。

日時:10月23日(月)17:20~19:50
場所:明治大学リバティタワー7階1073教室
   ※キャンパスマップはこちら
プログラム:
第一講演
「ChatGPTによる大学教育」
明治大学総合数理学部教授
櫻井義尚氏
第二講演
「生成AIと社会」
東京大学大学院工学系研究科教授
鳥海不二夫氏

参加は無料です。
またオンライン(Zoom)でも配信する予定です。
Zoomで参加される方は、下記のURLか、QRコードで事前登録してください。折り返しZoom参加用のリンクが送信されます。

https://zoom.us/meeting/register/tJErd-ugqjkqHNDcoiw8lw2oQeHWqtPlSLJW#/registration



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9月16日(土)社会情報学会一般公開セッション「デジタルトラストとは何か」

2023年09月05日 | 情報法
9月16日(土)・9月17日(日)に立教大学で開催される社会情報学会で、JST-RISTEX2023年度新規公募プログラム「情報社会における社会的側面からのトラスト形成」のプログラム総括、プログラムアドバイザーの先生方によるセッションを開催することになりました。
このセッションはZoomで一般公開されます。
シンポジウムにご関心をお持ちの方は、下記のフォームにアクセスいただき、参加申込をお願いいたします。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScjSc-H5LU2tOXT3cnSw3D8ZQ5mVMV23tW2JERNijwl4zzmIQ/viewform

シンポジウムの詳細は下記です。

シンポジウム 「デジタルトラストとは何か」

JST-RISTEX23年度新規公募プログラム「情報社会における社会的側面からのトラスト形成」とのコラボレーション

日時
9月16日(土)15時00分~17時45分


シンポジウム概要

科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)が実施する、SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム「情報社会における社会的側面からのトラスト形成(デジタル ソーシャル トラスト)」からプログラムのマネジメントチームが登壇し、それぞれの研究発表を行うとともに、プログラムの持つ課題意識から情報社会における「トラスト」の問題について多角的に議論します。

発表者・タイトル・要旨
湯淺墾道(明治大学)「デジタル社会のトラスト:世論・選挙を中心に」
 SNSやサイバー攻撃を通じた世論誘導や選挙干渉は、2016年アメリカ大統領選挙やイギリスのEU離脱国民投票(Brexit)を契機として注目されるようになり、民主政へのトラストを毀損するものとして、各国で対策や法規制が行われるようになっている。しかし、自由な世論の形成と民意の表出は民主主義の基礎であるため、法規制の強化は民主主義に逆行しかねない。各国の法規制の動向を比較しながら、世論や選挙を中心としたトラストの維持・確立の方策について検討する。

平和博(桜美林大学)「チャットGPTをめぐるディストラスト」
 爆発的な生成AIブームの発火点となったチャットGPTは、その発展に大きな期待がかかる一方で、様々なディストラストの焦点にもなっている。高度なテクノロジーとその広がりの規模・スピードは、「空前」としか表現しようのない社会変化の可能性と脅威を同時にもたらす。公開から1年もたたずにG7や国連安全保障理事会の議題として取り上げられたことが、そのインパクトを物語る。チャットGPTをめぐるディストラストとは何か。登場から10カ月のニュースの動きをもとに、整理する。

小笠原盛浩(東洋大学)「ニュースメディアのトラストと偽・誤情報」
 偽・誤情報の問題は年々深刻さを増しており、OECDでは民主主義の危機と指摘している。一方、ニュースメディアに対するトラストは各国で低下傾向にある。メディアのトラスト構築が 偽・誤情報対策と位置付けられることもあるが、トラストと偽・誤情報はどのように関連しているのだろうか。2022年参院選調査データの分析結果をもとに報告する。

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9月24日(日)明治大学ガバナンス研究科シンポジウム「持続可能な地域のためのトランジション」

2023年08月06日 | 自治体
9月24日(日)明治大学ガバナンス研究科シンポジウム「持続可能な地域のためのトランジション」

人口減少・少子高齢化や人為的機構変動など超大規模の政策課題への持続可能な対応には、新しいガバナンスを導入するプロセスを管理する上位のガバナンス、つまりメタ・ガバナンスの視点が必要です。ガバナンスの入れ替えは近年「トランジション」と呼ばれ、現場の実践からの拡大波及を通じたボトムアップのトランジションを加速させる「トランジション・マネジメント」と呼ばれるメタ・ガバナンスが、オランダを中心に10年以上試行されています。今回のガバナンス研究科シンポジウムでは、この「トランジション」に着目し、トランジションの理論と欧州の最新動向を理解したうえで、国内の事例に着目し、今後の持続可能な地域づくりに必要となるメタ・ガバナンスのありかたを議論します。

日時
2023年9月24日(日)14時から16時
場所
明治大学駿河台キャンパスグローバルホール
または、ご自宅等インターネットに接続できる環境(WEB会議システムZOOMウェビナーで実施)でのご参加
参加費
無料です

参加申込方法などの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.meiji.ac.jp/mugs2/open-campus/governance_symposium20230924.html
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明治大学ガバナンス研究科 専任教員公募(2024年4月1日採用)社会福祉制度分野

2023年06月15日 | 自治体
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科では、社会福祉制度分野の教員公募を行います。

任用職名および人数  専任教授または准教授 1名
           ※任期なし(常勤、定年70歳)
専門分野       社会福祉制度分野
締切         2023年9月11日(月) 当日消印有効

詳細は下記のウェブサイトをごらんください。

https://www.meiji.ac.jp/mugs2/recruit/2024/2024_1.html
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