国立研究法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）は、2024年度 社会技術研究開発事業 提案募集を開始しました。
私がプログラム総括を務めておりますSDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（SOLVE for SDGs）「情報社会における社会的側面からのトラスト形成（デジタルソーシャルトラスト）」も提案を募集します。
詳細は下記をご覧ください。
https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2024.html
また「情報社会における社会的側面からのトラスト形成（デジタルソーシャルトラスト）」については、下記もご覧ください。
https://www.jst.go.jp/ristex/funding/solve-digist/index.html
https://www.jst.go.jp/ristex/digist/index.html
著書（加除式出版）
夏井高人・岡村久道・掛川雅仁編『Q & Aインターネットの法務と税務』追録第38・39号（新日本法規、2013年）
担当章：「選挙運動期間中にウェブサイトや電子メールを利用して選挙運動を行うことは可能か」（466-11頁）、「ウェブサイトや電子メールを利用して、特定の候補者が当選しないようにするための落選運動を行ったり、期日後に当選や落選に関するお礼などの挨拶を行ったりすることはできるか」（466-15頁）、「ウェブサイトの作成・管理運営会社が、候補者に代わって選挙運動用のウェブサイトの作成やSNSへの書き込みを行うことは可能か」（467頁）
夏井高人・岡村久道・掛川雅仁編『Q & Aインターネットの法務と税務』追録第42・43号（新日本法規、2014年）
担当章：「公職に立候補する者は、選挙運動にインターネットをどの程度まで利用できるか」（466の5-466-8頁）、「ネット選挙運動の不正対策は」（466の9-466の11頁）、、「ウェブサイトや電子メールを利用して、特定の候補者が当選しないようにするための落選運動を行ったり、期日後に当選や落選に関するお礼などの挨拶を行ったりすることはできるか」（466の12-466の15頁）、「候補者や政党以外の有権者は、選挙運動期間中にウェブサイトや電子メールを利用して選挙運動を行うことは可能か」（466の16-470頁）、「ウェブサイトの作成・管理運営会社が、候補者に代わって選挙運動用のウェブサイトの作成やSNSへの書き込みを行うことは可能か」（471-474頁）
夏井高人・岡村久道・掛川雅仁編『Q & Aインターネットの法務と税務』追録第42・43号（新日本法規、2016年）
担当章：「自動走行機能を持つ自動車は、手放しで運転できるのか」「AI（人工知能）に関する現状は」
夏井高人・岡村久道・掛川雅仁編『Q & A インターネットの法務と税務 追録71・72号』（新日本法規、2022年）
担当章：「在外邦人の最高裁判所裁判官国民審査について」474ノ1－474ノ4頁
著書（電子書籍）
『正義のネット戦士か、破壊主義ハッカー集団か─アノニマスの覆面を剥ぐ』（時事通信社マイクロコンテンツ、2015年）
