どうも、今回は死の商人について。
戦争は武器がなければできません。
しかし残念ながら、すでに日本も武器輸出を解禁しています。
兵器メーカーの業界団体「日本防衛装備工業会」が2013年1月に開いた賀詞交換会では、当時の経済産業副大臣が防衛産業がアベノミクスの最優先課題になるくらいの思いで取り組むと語りました。
「武器輸出の解禁 「平和の歩み」変質に抗議する」しんぶん赤旗（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-02/2014040201_05_1.html）より
"American officials, who have long urged Japan to assume more of the defense burden, have said they would welcome a lifting of the ban."
「日本により多くの防衛負担を任せるよう主張してきた米国の役人は、武器輸出解禁を歓迎すると語った」
"Japan Ends Decades-Long Ban on Export of Weapons " NYタイムズ（https://www.nytimes.com/2014/04/02/world/asia/japan-ends-half-century-ban-on-weapons-exports.html）より
上記はいずれも2014年の記事ですね。
この後、安倍晋三内閣による解釈改憲により集団的自衛権が容認される流れとなります。
日本製の武器が、海外の戦場で使用されるようになりますよ。いずれ日本製の銃で、自衛隊員が撃たれるかもしれない。
現場の兵隊が危険に晒される一方で、安全な場所にいる軍需産業が儲かり自民党との癒着は強まる。
自民党政権は戦争しやすい状態づくり、近隣諸国との関係悪化及び軍事的対立を煽る。
日本の死の商人を止められるのは、日本の市民だけです。
