近年の各国の政治情勢は大きく動いている。日本の総選挙では与党が大敗し、SNSを活用した（表面的な事柄ばかりの主張でかなり薄口と感じる）国民民主党が議席を伸ばした。
アメリカでは（反知性主義で理知的な議論が蔑ろにされるであろう）トランプが大統領に返り咲く。
フランスも首相の不信任案が可決され、これからは右翼ポピュリズム政党がさらに力を伸ばすような勢いだ。
そして、極め付きは隣国、韓国の大統領が何を考えたのか「非常戒厳」という命令・・・いわゆる戒厳令・・・を発し、憲法や国会を停止、言論や報道の統制、自由や基本的人権の制限を企図したものの、６時間後には与党議員も含め「非常戒厳」の停止を議決され、あっけなく解除するに至った。今後、大統領の弾劾が始まるだろうが、すでに与党議員にも見放された伊大統領は解任されることだろう。
さて、我が国では臨時国会が開かれ自民・公明が少数与党になったが故に比較的与しやすい国民民主党を取り込んで何とか国会運営を進めようとしている。
国民民主党の所得税の基礎控除額を１０３万円から１７８万円に引き上げるという公約を丸呑みしそうな勢いだ。
しかし、この所得税の基礎控除引き上げという主張はまことに分かりやすいと言えるが、国民民主党はその財源については自民・公明が考えれば良い、という（多分減税額が巨額になり影響が大きいので考え付かないからなのだろう）なスタンスだとのこと。
この国民民主党の主張は、正にポピュリズムの典型的で無責任な表れではないか。兵庫県知事選挙でも同じような現象が起きているが、ポピュリズムとSNSを使った表面的な受けを狙うかの様な手法が蔓延すれば、アメリカのように反知性主義が大手を振ってまかり通るだろう。
もっとも日本も安部政権時代はこの反知性主義が蔓延していた。たまたま、当時はSNSを使った手法は自民党が使えなかっただけだろうから。
また、改憲勢力が主張するように戒厳令を制度化し・・・日本で戒厳令が発せられる事態が生じたら、今回の韓国のように国会議員や民衆の力で民主主義を守ることはできないだろう。おそらく日本人はおとなしい羊のように強権を振るう人たちの下で小さくなっているだけだろう。私を含め「民主主義」とは何かを考えている国民はどれほど居るのか、民主主義を守ろうと行動できるのだろうか？自信はない。
