建築設備実務の知識とセンスを養う!(全日本土木建築情報センター提供)

1960年創業の春日書房(全日本土木建築情報センター)提供の給排水設備・衛生設備・空調設備・電気設備に関する最新情報集。

著作権法改正に反対します

2017年06月02日 | 建築設備

著作権法改正案に反対します

 

文化庁は,著作権者の許諾を得ずして,書籍をデジタルスキャンした上で,テキストデータ化してインターネット上で検索できるようにしようとしています。

 

根底には、

・ インターネット上の膨大な情報の中から新しい情報に触れる機会を与えているという、社会的な意義があるサービスである。

・ だからこそ、権利者(著作権者)に及び得る不利益を「ごくごく軽微」なものと扱い、その犠牲の下で権利を制限する。

といった発想があります。

 

「柔軟な権利制限規定」及び「社会的意義」というのは、単なるレトリックに過ぎません。

 

アメリカは、懲罰的賠償制度等の法制度があり、著作権に関する考え方が、日本とは異なります。

日本においては、損害賠償請求訴訟を提起することによって、著作権が侵された場合の実際の損害相当額を回収することは事実上困難です。

 

現行の著作権法の枠組みの中で、同法が適切に遵守されることを望みます。

                                                 全日本土木建築情報センター


’13年版『建築設備土木工事積算実用ハンドブック」~上下水道・管布設・道路工事等の積算の実際~』目次

2013年04月28日 | 建築設備

本書は、以下の2巻で構成されています。

<第1巻>建築設備土木工事積算実用ハンドブック

<第2巻>「水道土木」積算の実務必携 

     ■<厚生労働省>水道施設整備費国庫補助事業歩掛 ■<経済産業省>工業用水道工事設計標準歩掛 の解説(計算例付)

ここでは、第1巻目の目次を掲載します。

なお、本ブログを通じてご注文の方に限り、定価19,950円のところ、特価18,000円(税込)とさせていただきます。

特価適用のためには、かならず、以下の申込フォームよりお願い致します。

送料、梱包料、代引き手数料は弊社で負担しますので、日本郵便(郵便局)の配達員に商品と引き換えに代金をお支払いください。

領収書は、配達員がその場で発行いたします。

http://form1.fc2.com/form/?id=845693

全日本土木建築情報センターURL:http://www.zendoken.jp/

 

<目次>

第 1 章 積算の準備・・・1-1
1. 設計書の構成を理解・・・1-1
2. 工事の内訳書と一位代価表・・・1-2
3. 単価と歩掛・・・1-3
(1) 材料単価・・・1-3
(2) 労務単価・・・1-4
(3) 歩掛・・・1-4
(4) 市場単価・・・1-4
4. 数量の単位と端数処理・・・1-7
5. 共通事項・・・1-7
(1) 労務費の単価と歩掛の決定・・・1-7
(2) 時間外労働,深夜労働等の割増し労務単価の算出方法・・・・・1-8
(3) 現場条件と作業短縮となる場合の労務単価算出方法・・・1-10

第 2 章 間接工事費の積算解説・・・2-1
  Ⅰ 共通仮設費・・・2-1
   イメージアップ経費(参考)・・・2-5
  Ⅱ 現場管理費・・・2-6
  Ⅲ 一般管理費率・・・・2-7

第 3 章 ≪小規模土工事≫100㎥以下の掘削,運搬,埋戻し工事の積算・・・・・・3-1
1. 適用範囲及び施工概要・・・・3-1
2. 機械の選定・・・・3-2
3. 施工歩掛・・・3-2
1) 掘削積込作業及び積込作業・・・・3-2
2) 舗装版破砕積込作業・・・3-4
3) 床掘作業・・・・3-4
4) 埋戻・・・・3-5
5) 運搬作業・・・・3-7
4. 機械運転単価表・・・・・3-9

第 4 章 人力土工・・・4-1
1. 人力切崩し及び積込み・・・・・4-1
2. 床堀り(掘削)・・・・・・4-1
3. 人力盛土(埋戻し)・・・・・・4-2
4. 運搬作業(参考)・・・・・4-3
〔参考〕 人肩,手車運搬歩掛と積算例・・・・・・・4-5
1.1 人力運搬・・・・・・4-5
1. 適用範囲・・・・・4-5
2. 施工概要・・・・・・4-5
3. 作業歩掛・・・・・・・4-5
4. 単価表・・・・・・4-5
5. 単価表算出・・・・・4-7

第 5 章 掘削,運搬,捨土等の機械土工の積算基準と積算例・・・・・5-1
① 土量変化率・・・・・・5-1
(1) 土量の変化・・・・・・・5-1
(2) 土量変化率・・・・・・・・5-1
  【問題1:ほぐした土量を計算する】・・・・・・5-2
  【問題2:締固め土量を計算する】・・・・・・5-2
② 機械土工(土砂)・・・・5-3
1. 施工概要と施工形態・・・・・・5-3
2. 掘削法及び機種の選定(土砂)・・・・・・・・5-4
3. 運搬距離による土工方式の区分・・・・・・5-5
4. 機械の施工歩掛・・・・・・・・・5-5
5. 機械土工・・・・・・・・5-6
6. 埋戻し工・・・・・・5-8
(1) 適用範囲・・・・・・・・・・・・・・5-8
(2) 施工計画・・・・・・・・・・・5-8
(3) 施工歩掛・・・・・・・・・・・・5-9
 ① 埋戻し工A(100㎥当り単価表)・・・・・・・・・・5-9
 ② 埋戻し工B(100㎥当り単価表)・・・・・・5-10
  ③ 埋戻し工C(100㎥当り単価表)・・・・・・5-12
 ④ 埋戻し工D(100㎥当り単価表)・・・・・・・・・5-12
7. 作業残土処理の積算(事例による解説)・・・・・・5-13
8. 発生土受入れ地仮処置での処理・・・・・・・・・5-15
9. 仮置工の積算(事例による解説)・・・・・・5-16
    〔参考〕燃料費の算出方法・・・・・・・・・5-17

第 6 章 道路舗装の積算基準と積算例・・・・・6-1
  路盤工・・・・・・・・・・6-2
1.  適用範囲・・・・・・・・・6-2
2.  施工概要・・・・・・・・・・・・6-2
3.  施工歩掛・・・・・・・・6-2
4.  路盤材量の使用量・・・・・・6-4
5.  単価表・・・・・・・・6-4
6.  積算例・・・・・・・・6-5

第 7 章 アルファベット舗装の積算基準と積算例・・・・・・7-1
1.  適用範囲・・・・・・7-1
2.  施工概要・・・・・・7-1
3.  施工歩掛(機械施工)・・・・・・・7-1
4.  施工歩掛(人力施工)・・・・・・7-3
5.  施工歩掛(アスカーブ設置)・・・・・・・7-4
6.  単価表・・・・・・・・7-5
(1) 舗装工100㎡・・・・・・7-5
(2) 人力施工100㎡・・・・・・・7-6
(3) アスカーブ設置100m・・・・・・7-6
(4) 機械運転単価表(指定事項)・・・・・・・7-7
  アスファルト舗装工事の工種・・・・・・・7-8
7. 積算例・・・・・・・・・7-10
   (1) アスファルト舗装(事例①)・・・・・・・・・7-10
   (2) アスファルト舗装(事例②)・・・・・・・7-11
    ■ アスファルト道路舗装工事の積算項目の説明・・・・・7-12
          ・ アスファルト舗装工事の概要・・・・・・・・7-12
      ・ 舗装工事の範囲・・・・・・・・7-12
   (3) アスカープ設置・・・・・・・7-13

第 8 章 舗装版破砕工・・・・・・・・8-1
1. 適用範囲・・・・・・・8-1
2. 施工概要・・・・・・・・8-1
3. 機種の選定・・・・・・・8-1
4. 施工歩掛・・・・・・・・8-2
5. 単価表・・・・・・・・8-5

第 9 章 主な建設機械経費の積算例の詳細・・・・・・・・・・・9-1
 Ⅰ バックホウ・・・・・・・・・・・・・9-2
(1) 掘削及び積込作業・・・・・・・・・・・9-2
     ① 施工機械・・・・・・・・9-2
     ② 日当り施工量・・・・・・・・・9-3
③ 床掘り(作業土工)補助労務・・・・・・・・9-4
④ 片切掘削の人力掘削歩掛・・・・・・・9-4
   ⑤ 機械経費・・・・・・・9-5
   ⑥ ⑤の事例による解説・・・・・・・・・9-6
   ⑦ 1時間当りの単価の算出方法・・・・・・・・・・・9-7
 (2) 法面整形工・・・・・・・・・・9-8
   ① 法面整形工・・・・・・・・・・・・9-8
② 機械経費・・・・・・・・・・・9-9
③ 作業単価・・・・・・・・・9-9
 (3) 小規模土木・・・・・・・・・・9-9
   ① 施工機械・・・・・・・・・・9-10
   ② 機械経費・・・・・・・・・・9-11
 Ⅱ ブルドーザ・・・・・・・・・・・・・9-12
(1) 掘削押土作業・・・・・・・・・・・9-12
   ① 施工機械・・・・・・・・9-12
   ② 日当り施工量・・・・・・・・・9-12
   ③ 機械経費 ・・・・・・ ・・・・・9-13
      ④ ③の事例による解説・・・・・・ ・・・・・・9-13
 (2)「敷均し・締固め」と「敷均し締固め」作業・・・・ ・・・・9-14
   ① 施工機械・・・・・・・ ・・・・・9-14
   ② 日当り施工量・・・・・ ・・9-15
   ③ 補助労務・・・・・ ・・・・9-16
   ④ 機械経費・・・・ ・・・・9-16
 (3) 狭隘な箇所の敷均し・・・・・ ・・・9-20
   ① 施工機械・・・・・・・・9-20
   ② 日当り施工量・・・・・・9-21
   ③ 補助労務・・・・・・・9-21
   ④ 機械経費・・・・ ・・9-21
   ⑤ 作業単価・・・・・ ・・・・・9-21
 Ⅲ 建設機械施工実務に役立つ予備知識・・・・・・・9-23
  1. 道路掘削工事の騒音・振動防止の取組み・・・・ ・・9-23
  2.  バックホウ掘削を行う際の検討事項の整理・・・・・・・9-23
(1) 最大掘削深・・・・・・・9-23
(2) 作業幅・・・・・・・9-24

第 10 章 開削工法の詳細積算例・・・・・・10-1
1. 本管数量計算・・・・・・・・・・・10-2
  〔土工〕・・・・・・・・・・・10-2
   (1) 掘削土量について・・・・・・・・・・10-2
   (2) 埋戻し土量(V2)・・・・・・・・・10-5
   (3) 発生土(V3)・・・・・・・・・・・10-7
   (4) 土工作業量・・・・・・・・・・・・・10-7
  〔管布設工〕・・・・・・・・・・・・・・・・10-8
2. 軽量鋼矢板に係る工程表(矢板長20m・施工延長30m)・・・・・・・10-8
  〔土留工(軽量鋼矢板建込み工法)〕・・・・・・・・・・10-9
   (1) 矢板使用量・・・・・・・・10-9
   (2) 支保材使用量(軽量金属支保1段)・・・・・・・・10-9
   (3) 矢板建込み作業量・・・・・・・・・10-9
   (4) 矢板引抜き作業量・・・・・・・10-9
  3. 鋼材賃料・・・・・・・・10-10
  4. 軽量金属支保材賃料・・・・・・・・・・10-11
 ≪設計書≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・10-11
  本工事費内訳書・・・・・・・・・・・・・・・10-11
 ・A-1 管きょ工 内径200mm・・・・・・・・・・・・・・10-11
 ・B-1 管路土工・・・・・・・・・・10-12
 ・C-1 管路掘削・・・・・・・・・・・10-12
 ・D-1-1 機械掘削工(小型バックホウ)・・・・・・・10-12
 ・E-1-1 バックホウ運転(山積0.13㎥)・・・・・・・・・10-12
 ・C-2 管路埋戻し・・・・・・・・・10-12
 ・D-2-2 機械投入埋戻工(埋戻用砂)・・・・・・・・10-13
 ・E-2-6 タンパ運転(60~80kg)・・・・・・・10-13
 ・C-3 発生土処理・・・・・・・10-13
 ・D-3-3 発生土処分工・・・・・・・・・・・10-13
 ・E-3-5 ダンプトラック運搬(2t車,機械積込み)・・・・・・・・10-13
 ・E-3-6 ダンプトラック(2t車)運転・・・・・・・・・・・・10-14
 ・B-2 管布設工・・・・・・・・・・10-14
  ・C-6 硬質塩化ビニル管・・・・・・・・10-14
・B-3 管基礎工・・・・・・・・・・・・10-14
 ・C-19 砂基礎・・・・・・・・10-14
 ・D-19-2 砂基礎工(機械施工)・・・・・・・・・・10-14
 ・B-5 管路土留工・・・・・・・・10-15
 ・C-33 軽量鋼矢板土留・・・・・・・10-15
 ・D-33-1 軽量鋼矢板建込工・・・・・・・・・10-15
 ・D-33-2 軽量鋼矢板引抜工・・・・・・・・・10-15
 ・D-33-8 土留支保工・・・・・・・・・・・・10-16

第 11 章 公共建築工事積算基準(国土交通省大臣官房庁営繕部)に基づく
「土木工事」歩掛の積算例解説・・・・・・・・・・・11-1
  ■ 概説:給排水工事における土工事の積算・・・・・・・・・・・・・11-1
  ■ 公共建築工事積算基準に基づく「土工事」歩掛と単価作成例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11-4
  1. 適用・・・・・・・・・・・・・・11-4
  2. 一般事項・・・・・・・・11-4
   (1) 土工計画・・・・・・・・・・・・・・・11-4
   (2) 根切り・・・・・・・・・・・・・11-5
   (3) 床付けおよび杭間ざらい・・・・・・・・・・・11-9
   (4) 埋戻しおよび盛土・・・・・・・・・・・・11-9
   (5) 敷均し,締固めおよびすきとり・・・・・・・・・・・・・・11-10
   (6) 積込・・・・・・・・・・・・・・11-10
   (7) 建設発生土運搬・・・・・・・・・・・・・・11-10
   (8) 土工機械・・・・・・・・・・・11-11
  3. 数量および費用区分・・・・・・・・・・・・・・・11-11
   (1) 土量・・・・・・・・・・・・・・11-11
   (2) 根切り・・・・・・・・・・・・・11-12
   (3) 床付けおよび杭間ぎらい・・・・・・・11-12
   (4) 建設発生土運搬・・・・・・・・11-13
   (5) 土工機械運搬・・・・・・・・・11-12
  4. 数量算出の考え方・・・・・・・・・・・11-13
   (1) 土量の変化・・・・・・・・11-13
   (2) 土量の変化率・・・・・・・・11-14
  5. 根切り・・・・・・・・・・・・・11-14
   (1) 法付工法の場合・・・・・・・・・・・・11-14
    (2) 山留工法の場合・・・・・・11-15
    (3) 床付け・・・・・・・・・・・・11-15
   (4) 埋戻し・・・・・・・・・・・11-15
   (5) 盛土・・・・・・・・・・・・・・11-15
   (6) 建設発生土処理(不用土処理)・・・・・・・・・・・・・11-16

第 12 章 構内舗装の歩掛りと積算例・・・・・・・12-1
  1. 適用・・・・・・・・・・・・・・・・12-1
  2. 一般事項・・・・・・・・・・・・12-1
   (1) 舗装の構成・・・・・・・・・・・・・12-1
   (2) 舗装材料の種類及び仕様・・・・・・・・・・・・・・・12-1
     ① 路床・・・・・・・・・・・・・12-2
     ② 路盤材・・・・・・・・・・・・12-2
     ③ 加熱アスファルト混合物・・・・・・・・・・・・・・・12-2
  3. 数量及び費用分・・・・・・・・12-3
   (1) 数量・・・・・・・・・・・・・12-3
   (2) 費用区分・・・・・・・・・・・・・12-3
  4. 標準歩掛り・・・・・・・・・・・・・・・・・12-4
   (1) 歩掛り区分・・・・・・・・・・・・・・12-4
    (2) 標準歩掛り・・・・・・・・・・・・・・・12-5
    1) 材料・・・・・・・・・・・・・・・12-5
    2) 施工歩掛り・・・・・・・・・・・・・・12-6
    3) 標準歩掛り作成例・・・・・・・・12-8
  5. 単価作成例・・・・・・・・・・・・・・・12-10
    (1)  材料費・・・・・・・・・・・・・12-11
    (2) 施工費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12-12
    (3) 舗装機械運転・・・・・・・・・・・・・・・12-14
   (4) 舗装機械運搬・・・・・・・・・・・・・・・・・・12-16

第 13 章 マンホール設置工の積算例・・・・・・・・・13-1
  1. 配置・・・・・・・・・・・・・・・・13-1
  2. マンホールの種類および構成・・・・・・・・・・・・・・・13-1
  ■ 3号マンホール積算例・・・・・・・・・・・・13-10
  ■ 国土交通省土木工事積算基準3-⑦「排水構造物工」における
  マンホール据付歩掛と計算例・・・・・・・・・・・・・13-12
  

第 14 章 側溝工の積算例・・・・・・・・・・・・14-1
  1. U型側溝工・・・・・・・・・・・・・14-1
  2. 側溝蓋版の据付・・・・・・・・・・・・・14-4
  3. L型側溝工・・・・・・・・・・・・・・・・・・14-5
  4. 現場打ちL型側溝工・・・・・・・・・・・・・・・・14-7
  5. 集水桝設置工・・・・・・・・・・・・・・・・14-10


【用語説明】リフォーム瑕疵保険

2010年03月23日 | 建築設備

○リフォーム工事に欠陥が見つかった場合の修理費用をまかなうための保険が利用できる。工事業者が倒産した場合でも保険金を受け取れる。
○保険は、国土交通大臣から指定された住宅専門の保険会社(保険法人)が、建築士による現場検査を行った上で引き受ける。
○加入手続きは工事業者が行うので、保険を希望の場合は、契約前に工事業者に確認してください。

リフォーム瑕疵保険を取り扱う保険法人(平成22 年3 月19日現在)
・(株)日本住宅保証検査機構 03-3635-3655

予定価格の事後公表が急増。積算能力のブラッシュアップを!

2010年03月20日 | 建築設備

入札前に公表していた予定価格を、入札後の公表に変更する動きが地方自治体の間で急速に広がっている。
09年7月末までに、24都道府県7政令都市が実施している。

地方自治体にとっては、事前公表することで、自治体職員から予定価格を聞き出そうとする不正な圧力を排除し、職員と建設会社などとの癒着を防ぐという目的もあり、不正防止と透明性確保などの観点から、多くの自治体が事前公表を採用してきた。

予定価格が事前にわかるので、積算能力のない会社が入札に参加したり、最低制限価格ぎりぎりの低価格入札を誘発したりするといった批判も高まり、国土交通省と総務省は2008年3月と同年9月、自治体に事前公表をやめるように通知したほか、経済対策の緊急的な要請などの機会毎に事前公表の取り止めを求めてきた。

今後は、都道府県、市町村レベルで、予定価格の事後公表が増えてくるのは確実であり、受注するには、今まで以上の“積算能力のブラッシュアップ”が求められます。


【国交省】住宅エコポイントの発行・交換の申請受付開始等について

2010年02月23日 | 建築設備
 地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図るため、平成21年度第2次補正予算として実施する「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」(以下、「住宅エコポイント事業」という。)について、ポイントの発行・交換の申請方法や開始時期等を定めましたので、以下のとおり、発表します。
1.ポイントの発行・交換の申請受付開始

(1)受付の開始時期

 平成22年3月8日(月)から、エコ住宅の新築やエコリフォームをされた方々からのポイントの発行及び商品等への交換の申請の受付を開始します。



(2)申請方法

 ポイントの発行・交換を申請する方は、住宅エコポイント発行・交換申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して、次のA又はBによって、申請していただきます。



A 窓口申請

 全国約3,800箇所の申請受付窓口(住宅瑕疵担保責任保険法人の取次店)に申請書類を持参して、手続を行うことができます。申請受付窓口では、申請書の記入方法の相談等にも対応し、円滑に申請が行われるよう、お手伝いをします。

 ポイントの即時交換※の申請は、必ず、申請受付窓口で行っていただきます。

 全国の申請受付窓口の連絡先等は、後日、準備が整い次第、公表します。



  ※ 即時交換の仕組み

    住宅エコポイント事業においては、取得したポイントを、商品との交換や環境寄附に用いるほか、エコ住宅の新築・エコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当することもできます。



B 郵送申請

 住宅エコポイント事務局に申請書類を郵送することで、手続を行うことができます。

 申請書類の送付先は、後日、準備が整い次第、公表します。


2.住宅エコポイント事務局

(1)住宅エコポイント事務局のホームページ

 住宅エコポイントに関する詳細は、住宅エコポイント事務局の公式ホームページ

(jutaku.eco-points.jp)において、順次、公表します。



(2)住宅エコポイント事務局への問い合わせ先

0570-064-717 ナビダイヤル(有料)

受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日含む)

 ※IP電話からのお問い合わせ先:03-5911-7803(有料)



【国交省】環境対応住宅普及促進事業におけるエコポイント交換商品等の募集(第1次)結果等

2010年02月23日 | 建築設備
地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図るため、平成21年度第2次補正予算として実施する「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」(以下、「住宅エコポイント事業」という。)において、ポイントを利用して交換できる商品に関する募集(第1次)等を実施し、第三者委員会での審査を経て、別添の交換商品及び商品提供事業者並びに環境寄附対象団体を選定したので発表します。
1.交換商品及び交換商品提供事業者の概要

(具体的なリストは別紙1参照)

  件数

環境配慮製品等の提供事業者:20

地域産品の提供事業者:97
うち 都道府県型事業者:65
うち 全国型事業者:32

商品券・プリペイドカード:383
うち 一般型商品券等:136
うち 地域・中小企業型商品券等:247

合   計:500


(参考)募集期間:平成22年1月28日~2月8日、応募総件数:525(件)


2.環境寄附対象団体の概要

(具体的なリストは別紙2参照)


件数

環境保全活動を行う団体:139

a 地球温暖化防止:34

b リサイクル・廃棄物対策:7

c 自然保護・生物多様性保全:19

d 森林の保全・緑化:26

e 大気・水・土壌汚染の保全、化学物質対策:4

f 環境教育・人材育成:47

g グリーン購入:2

助成又はトラスト等を行っている団体: 23

カーボンオフセット事業・プロジェクト:7

 合   計:169




(参考)申請期間:平成22年1月28日~2月8日、申請総件数:169(件)

 住宅エコポイント事業における交換商品の提供事業者が行う環境寄附及びポイントを取得された方が行う環境寄附の対象となる団体については、本事業を速やかに開始するため、家電エコポイント事業において選定されている環境寄附対象団体のうち、希望される団体を対象として選定を行いました。(なお、今春頃に新たな環境寄附対象団体の募集を行う予定です。)


3.今後の予定

 3月8日(月)のポイント発行・交換の申請受付の開始までに、申請者が商品や環境寄附の申し込みをする際に必要な「事業者コード」や「商品コード」を交換商品カタログや全商品リストとして、住宅エコポイント事務局のホームページ上で公表する予定です。

 また、今春以降、交換商品の第2次募集及び環境寄附対象団体の新たな団体の募集を行う予定です。


4.問い合わせ先等

【電話】

 ・一般のお問い合わせ 0570-064-717 ナビダイヤル(有料)

  (IP電話からのお問い合わせ先:03-5911-7803(有料))

 ・交換商品提供事業者専用 0570-080-707(有料)

(IP電話からのお問い合わせ先:011-330-0043(有料))

  ※ いずれも受付時間は9:00~17:00(土・日・祝日含む)


住宅エコポイント事務局ホームページはこちら



耐震適合性を有する管布設工事増加(記事)

2010年02月23日 | 建築設備
水道産業新聞社様の2月8日付の記事において「布設工事延長200キロ増加/改善運動に一定の成果/厚労省」というのがありました。

平成20年度に布設された「耐震適合性のある管」の布設工事延長が1136キロで、19年度に比べ200キロ以上増加していたことが厚生労働省水道課の調べで分かったとのこと。
整備延長が増えたことについて同課では、20年度にスタートした「水道施設・管路耐震性改善運動」による一定の成果と見ているらしい。

各地域において、積極的な耐震化が望まれるところです。

弊社の書籍は、上下水道工事の設計、施工、積算の各実務の実際について、1000ページ超規模で詳しく整理して実務の即して解説しています。


ご参考まで、役立つ3冊をご紹介いたします。

①上下水道・管布設と道路工事等の「土木積算」実用完全マニュアル
②~豊富な実例が解決する~ 給排水衛生設備「積算」「設計」実用完全ハンドブック
③給排水衛生設備の施工と空調設備の施工・積算「超」実用ハンドブック

公共工事の入札について考える(雑感)

2010年02月18日 | 建築設備
「一般競争入札の導入率65% 市区町村の公共工事」という見出しの昨日発信のニュース(共同通信様)を目にしました。

常日頃考えていたことなのですが、雑感として今日は記させていただこうと思います。
 
総務省、国土交通省、財務省の3省によって、公共工事の入札実態調査の結果についてを発表されました。

2009年9月1日時点の政令指定都市を除く1779市区町村のうち、談合防止に効果があるとされる一般競争入札を導入(試行段階を含む)していたのは、65・0%の1157にとどまっているのが現状のようです。

『公共工事の入札は、地方自治法で一般競争入札が原則とされているようですが、導入率は前年同期から4・5ポイント増え、都道府県や政令市が100%なのに比べ、入札改革の遅れが明らかとなっている。』と、そのニュースには書かれていましたが、一般競争入札でないと遅れているとは必ずしも言えないと考えます。

そのニュースの中でも、「小規模市町村は一般競争入札の担当職員の確保が難しく、総務省は「結果を分析し、支援策などを検討する。」とあり、「一方で都道府県でも、ほぼすべての公共工事が一般競争入札となるよう対象の予定価格を「250万円超」としていたのは福島、大阪、宮崎など13府県だけで、東京(9億円以上)、沖縄(3億円以上)、新潟(1億2千万円以上)など高額なケースもあった。」とも書かれていました。

「ムダをなくす」、「ムダを減らす」ということは重要ではありますが、その「耳障り」が良いがゆえになおさら、本当の「ムダ」を見極める判定力が必要となるはずです。

本当にムダなことにはメスを入れるべきだとは思いますが、札を入れて、工事を請け負う建設会社も、この社会を構成する一員です。そこには従業員がおり、下請け等の関わり合う人々が大勢います。

工事を受注する場面では建設会社は「生産者」のポジションですが、場面が変われば「生活者」「市民」のポジションであるわけです。

公共の役割として、「生産者」と「生活者」「市民」のポジションの調整弁としての機能も期待されているところですから、(敢えて使いますが)「適当な」水準で工事を発注している限りにおいては、公共工事の発注価格を過度に抑制させる動きに出るのは、社会として適切なことではないと強く感じる次第です。

同じ日の毎日新聞様発信のニュースで、『県:公共工事入札、最低価格引き上げ 知事「改革後退ではない」/宮崎』というのがありました。
宮崎県は、公共事業の入札で建設工事の最低制限価格を、現行の85~90%から約90%に引き上げると発表した。発注量の減少や景気低迷による建設業界の厳しい経営環境に配慮した、というのです。

もともと宮崎県の東国原英夫知事は、「宮崎は変わらんといかんが」宣言!「過去」からのしがらみの一掃の政策の一環として、入札改革に関して、

①業者と知事の癒着を防ぐために指名競争入札の縮小及び廃止を検討し、一般競争入札の活用や現行の条件付き一般競争入札の拡大を検討

②落札率の常時チェック(チェック組織の検討)を行い、日本一高い落札率の低下を促進
 
などを掲げておられます。

官製談合事件の反省から入札制度改革を進めるのは結構なことですが、それはFairnessが確保されないことが問題の本質であって、入札制度の改革によって、中小、零細建設業者が犠牲になるのは遺憾なことです。

弊センターも出版・情報提供を通じて、建設業に深く関わっており、上記のような雑感をもった次第です。

【ご参考】
 全日本土木建築情報センター(春日書房)のHPはこちら

国交省は、住宅エコポイントを工事費に充当可能しました(2010年2月15日)

2010年02月15日 | 建築設備


国土交通省は、住宅版エコポイントの工事ごとのポイント数の詳細を決定し、発表しました。
新築工事では30万ポイントとし、リフォーム工事では1戸あたり30万ポイントを上限としました。
リフォーム工事では、窓断熱で2千~1万8千ポイント、外壁断熱で10万ポイント、屋根・天井断熱で3万ポイント、床断熱で5万ポイント、これらと同時に行うバリアフリー改修で5千~2万5千ポイントをそれぞれ付与することになります。

付与されるポイントを工事費用に充当できるように、「即時交換」制度を実施することも決まったようです。

工事を請け負う業者が窓口に直接申請することで、リフォーム工事費用や新築費用の一部としてポイント分の金額が支給され、これにより、実質的な工事費用の割引となります。

【即時交換制度】

1.エコリフォームの即時交換

ポイントを充当することにより住宅の質の向上を図るため、エコリフォームによって取得したエコポイントを、当該エコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当できるものとします。

a)申請方法

原則として、事務局が各都道府県に設ける受付窓口での申請に限ります。(郵送での申請は認められません。)即時交換の申請は、エコポイントの申請と同時にする必要があります。

b)申請に必要な追加情報

・工事施工者の名称、住所、建設業許可番号(許可業者の場合)

・即時交換対象工事の工事期間

・即時交換対象工事の工事内容

・工事施工者の口座番号(受付窓口で通帳の写し等で記載内容を確認します。)

・工事写真(即時交換対象工事の内容がわかるもの。工事内容ごとに1枚。)

c)即時交換の対象となる工事

ポイントの発行対象となるリフォーム工事の工事施工者が当該リフォーム工事に追加的に実施する工事。



2.エコ住宅の新築の即時交換

ポイントを充当することにより住宅の質の向上を図るため、エコ住宅の新築によって取得したエコポイントを、当該新築工事を行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当できるものとします。

a)申請方法

原則として、事務局が各都道府県に設ける受付窓口での申請に限ります。(郵送での申請は認められません。)即時交換の申請は、エコポイントの申請と同時にする必要があります。

b)申請に必要な追加情報

・工事施工者の名称、住所、建設業許可番号(許可業者の場合)

・即時交換対象工事の工事期間

・即時交換対象工事の工事内容

・工事施工者の口座番号(窓口で通帳の写し等で記載内容を確認します。)

・工事写真(即時交換対象工事の内容がわかるもの。工事内容ごとに1枚。)

c)即時交換の対象となる工事

エコ住宅の新築工事の工事施工者が当該新築工事に追加的に実施する工事。

※追加的に実施する工事が新築工事と一体的に行われる場合も対象となります。


なお、詳細は、国土交通省のHPを参考になさってください。

当時、建築確認申請遅延に伴う「熱烈支援キャンペーン」も実施しました

2010年02月09日 | 建築設備
先の記事で、建築確認の迅速化を取り上げました。

当時、愛読者の皆さまから、建築確認に時間がかかり過ぎることで、結果的に資金の回収が遅れ、商売の継続に相当の悪影響を与えているという酷い状況をよく聞いたのを受けて、全日本土木建築情報センターでも「改正建築基準法に伴う熱烈支援キャンペーン」を実施したほどです。

現在は、そのキャンペーンは終了しましたが、新たなキャンペーンを実施中ですので、この場を借りて、お伝えします。

こちらの全日本土木建築情報センターのHPをご参照ください。