予定価格の事後公表が急増。積算能力のブラッシュアップを！

入札前に公表していた予定価格を、入札後の公表に変更する動きが地方自治体の間で急速に広がっている。
０９年７月末までに、２４都道府県７政令都市が実施している。

地方自治体にとっては、事前公表することで、自治体職員から予定価格を聞き出そうとする不正な圧力を排除し、職員と建設会社などとの癒着を防ぐという目的もあり、不正防止と透明性確保などの観点から、多くの自治体が事前公表を採用してきた。

予定価格が事前にわかるので、積算能力のない会社が入札に参加したり、最低制限価格ぎりぎりの低価格入札を誘発したりするといった批判も高まり、国土交通省と総務省は2008年3月と同年9月、自治体に事前公表をやめるように通知したほか、経済対策の緊急的な要請などの機会毎に事前公表の取り止めを求めてきた。

今後は、都道府県、市町村レベルで、予定価格の事後公表が増えてくるのは確実であり、受注するには、今まで以上の“積算能力のブラッシュアップ”が求められます。