イラン外相「東シナ海でのアメリカの主張は違法」「新型コロナの蔓延はトランプ政権に最大の責任がある」 核合意離脱後の米国の政策を分析

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イラン外相が、「米国は核合意を離脱した後、反抗的政権に変貌した」と述べました。
イランのザリーフ外相は、ロシア・スプートニク通信のインタビューで、核合意離脱後の米国の政策を分析し、次のように語りました。

「米国が反抗的で法律破りの国家になったことは間違いない。国際社会は米国が相対的に信頼できないパートナーになったという結論に達している。」
トランプ氏が米国大統領としてホワイトハウスに入ったことで、国際法や国際的合意の無視と多国間主義の放棄が、トランプ大統領率いる米国の行動の基礎になりました。
トランプ大統領は、一国主義的アプローチと法的規範への違反という枠組みにおいて、核合意をはじめとした国際合意や国際機関を次々に脱退していきました。国際舞台でのトランプ大統領の一連の脱退劇の締めくくりは、パンデミックとなった新型コロナウイルスとの闘いの最中でのWHO世界保健機関からの脱退です。
現在の米国の手法は、法の支配と多国間主義体制に対する脅威であり、トランプ政権のこうした行動は、国際社会そして米国民の利益にさえ反するものです。
すべての法的規範に違反し、その義務を遵守しない国は、反抗的な体制以外のものを意味するとは思われず、この手法の継続は、グローバルシステムにおいては機能するものではなく、ただ不穏さの影を広げるばかりです。
イランのザリーフ外相は、今日のグローバルシステムが必要としているものは、すべての国の利益を確保するための法の支配と多極化に焦点を当てることであると考えています。
たとえば、新型コロナウイルスのパンデミックの時代にあって、国境を越えた新型コロナウイルスに対し人類の健康の安全を保証するのは、コンセンサス、社会的協力、諸国の医療・治療における経験の活用です。新型コロナウイルスとの闘いにおける社会的協力の形成の中心軸はWHOであり、その最も重要な使命は、病気から人類の命を守ることにあります。
このような状況下で、WHOからの撤退における米国の規範破りと違法行為は、国際社会、人類、さらには米国民の利益とならないばかりか、新型コロナ危機との闘い、ひいてはすべての人々の健康を確保するための国際的な取り組みにも危害を加えることになります。
米国下院のナンシー・ペロシ議長は、「新型コロナウイルスにより数百万人もの命が失われていく危険の中で、トランプ大統領は新型コロナウイルスを撲滅するための世界的な取り組みを挫折させている」と語りました。
イラクでのイランイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊の故ソレイマーニー指令官の暗殺は、イラク政府に招待された西アジア地域でのテロとの闘いにおける真の指令官を米国の国家テロの標的にするという、米国政権の傲慢劇の頂点にあります。　
核合意や国際機関からの脱退、そして最も重要なこととして、国際規範と法律の無視、さらにはソレイマーニー司令官の暗殺を自白したことは、米国のトランプ政権が反抗的な政権に変貌したことの客観的な兆候であり、その唯一の結果は、すべての人にとっての異常事態と情勢不安の広がりなのです。