日本経済新聞：イラン政府が「対米経済圏」で米国の制裁に対抗 中国や南米諸国と連携。米国による石油輸出の妨害に対抗 一帯一路

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日本経済新聞は、イランが米国による石油輸出の妨害に対抗するため、同様に制裁を受ける中国やベネズエラに接近している、と報じています。

22日水曜の日本経済新聞は、複数の報道をもとに、イランは中国との間に、中国に石油を安価で輸出し、かわりにインフラ投資を得る25年間の協定を結ぶ計画があり、ベネズエラとは、ガソリンを供給することで「反米経済圏」の構築を狙っている、と報じました。

米紙ニューヨーク・タイムズは22日水曜、中国とイランの協定案を入手したと報じました。中国はイランを広域経済圏構想「一帯一路」の重要なパートナーとして位置づけ、イランの港湾、高速鉄道、次世代通信規格「5G」を含むインフラ整備などに中国側が25年間で4000億ドル（約43兆円）相当を投資するとしています。

協定案には両国軍の合同訓練、兵器開発、情報共有などの協力を深めることも盛り込まれており、中東における中国の影響力拡大につながるものです。

しかし協定が実際に結ばれれば、イランの主権を侵害しかねないとして、対外強硬派のアフマディーネジャード前大統領は「協定を拒むべきだ」と主張しました。

イランのザリーフ外相は16日、ICANAイラン議会通信のインタビューで協定が同国沖のキーシュ島のリースを含むという報道があったことを「事実ではない」としつつも「交渉途中だが、協定について議会に隠匿することは決してない」と述べ、協定を巡り中国側と話し合っている事実を認めました。

イランは、ベネズエラのマドゥロ大統領の反米左派政権とも関係を深めており、産油国でありながら米国に石油輸出を規制され、外貨不足で国内の製油施設が十分に稼働できていない状況にある同国に5月以降、イランのタンカー5隻が計150万バレルのガソリンを運んでいます。