大阪の一日の感染者数は1200人を超えている。これは明らかに経済優先で緊急事態宣言解除をゴリ押しした大阪知事の失策であり人災である
。立憲民主党・枝野代表が批判していたとおりとなった。
4月17日 コロナ 新規感染者激増「緊急事態宣言解除は明らかな吉村知事の失敗」TBS記者が大阪知事を記者会見で痛烈批判 ＜コロナ死最悪の大阪＞ 報道特集 動画
＜コロナ死最悪の大阪＞聞け! 保健所職員の悲痛な訴え 「救える命救えない」 「残業100時間超の人も」 と府職労委員長
大阪・東京で最悪“都市封鎖”か！？ 「変異株第４波」猛威、国会でも「緊急事態」以上の措置を求める声 専門家「日本流の対策が重要」
大阪府の10万人あたりの職員数は全国最低水準
新型コロナウイルス感染の急拡大で、首都圏に続いて大阪・京都・兵庫、愛知、福岡など7府県にも緊急事態宣言が出された。崩壊の危機にあるのは医療現場だけではない。コロナ対応の最前線に立つ保健所も業務がひっ迫している。特に人口10万人あたりの職員数が全国最少の大阪府はより深刻で、「大阪府関係職員労働組合」(大阪府職労)委員長の小松康則さん（49）のもとには現場から悲痛な訴えが寄せられている。(矢野宏・新聞うずみ火）
［関連写真］コロナより多い死者 人体蝕むアスベストの恐怖。石綿はすぐ身近にあった(9枚)
大阪府職労では「保健師、保健所職員を増やしてほしい」というオンライン署名を呼びかけてきた。小松さんは保健師らの声をツイッターで発信しており、年末年始にも切実な声が寄せられたという。
〈大みそかも出勤。出勤者全員で頑張ったけど、夕方に陽性者が一気に増え、電話対応で不安に応え、入院調整、宿泊療養の説明などの対応が続き、帰路についたのは新年を迎えてから。元日も朝から出勤。年末年始関係なく陽性者の発生、症状の悪化などは続く。限られた人数で対応し、翌日への引き継ぎ事項を整理し終えた時には深夜3時を過ぎていました〉
〈大みそかに出勤し、帰宅したのは深夜0時過ぎ。ようやく眠りについた深夜3時にコールセンター経由で在宅療養中に症状急変と連絡あり対応。そして2日も出勤。確実に土日勤務よりもきつい年末年始〉
◆現場の声を聴かず何事もトップダウンの大阪
首都圏の4人の知事が首相官邸を訪れ、緊急事態宣言の発令を要請した1月4日、大阪府の吉村洋文知事は「府は感染拡大が抑えられている」と言い切った。だが、6日に560人、7日に607人の新規感染者が確認され、緊急事態宣言を要請すると言い出した。
「現場の意見を聞かずに進めるからだ」と小松さんは指摘する。「維新府政になってから何事もトップダウンで、現場の声を聞こうとしません。スピード感はあるかもしれませんが、府民の声を聞いているのは現場の職員たちです。その声を聞かずに政策を決めても対策は不十分です」
新型コロナウイルスの「変異株第４波」の猛威が加速し、１４日の新規感染者は大阪府、兵庫県などで過去最多を更新した。「蔓延（まんえん）防止等重点措置」実施から１０日が経過しても感染は止まらず、３度目の緊急事態宣言もこれまでと同じ効果を期待できるかは不透明だ。欧米のような「都市封鎖（ロックダウン）」を行うしかないのか。
【イラスト】他人に「うつす」時期はいつから？
１４日の新規感染者が１１３０人と２日連続で１０００人を突破した大阪。府内の重症病床の使用率は数字上は９割強だが、実態として重症病床不足に陥っている。
吉村洋文府知事は同日の記者会見で、「強い危機感を持っている」と語り、重点措置の効果が不十分であれば、緊急事態宣言の発令を要請したいと言及した。その場合は「大幅な休業要請が必要」とし、百貨店やテーマパーク、ショッピングモールなども対象とすべきだと話した。繁華街がゴーストタウンのようになった昨年４月の１回目の緊急事態宣言並みの要請となる可能性がある。
兵庫も５０７人の感染を発表した。県の担当者は「想定をはるかに上回る速度で広がっており、医療崩壊が目前に迫っているとの危機感がある」と強調する。
東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「大阪では、緊急事態宣言の解除から約１カ月で感染者数が一気に増加している。東京都も、２１日に解除から約１カ月を迎える。東京も大阪と同じ程度まで感染者数が増加する可能性はあるだろう」とみる。
東京は１４日の感染者が５９１人、神奈川県が２０５人と、いずれも３月の緊急事態宣言解除後で最多となった。神奈川、埼玉、愛知の各県は重点措置の適用を政府に要請する方針だ。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「いわゆる『第４波』と言って差し支えない」と明言する。
過去２回の緊急事態宣言は大きな効果があった半面、首都圏の２回目の宣言時には解除直前に感染者を抑制できなくなるなど“宣言慣れ”の状況もみられた。第４波で感染力の強い変異株が本格的に広がった場合にも同様の効果があるのかという問題もある。
厚生労働省に助言するアドバイザリーボードは、感染力の強い「Ｎ５０１Ｙ変異」を持つ変異株が５月前半に首都圏で８～９割程度、関西で９０％台後半に達する見込みを示す。
国会でも、より厳しい措置を求める声が出始めた。９日の衆参両院の議院運営委員会で、日本維新の会の杉本和巳衆院議員は、感染封じ込めのためロックダウンに踏み切った欧州の事例を引き、今後の大流行に備えた「私権制限の議論が必要だ」と要請した。西村康稔経済再生担当相は、「国民の命を守るためにどういう法体系が必要か、不断に検討したい」と答えている。
前出の菅原氏は「ゼロベースで新型コロナを抑え込みたいならば、ロックダウンが効果的かもしれない。しかし経済的なダメージは計り知れず、また日本は欧米諸国と比べ圧倒的に感染者数も死者も少ないということから、重要なのは日本流の対策をしっかり実施することではないか」と語る。
強い自粛を実施した１回目の緊急事態宣言の際には、２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が年率２８・１％減と戦後最悪の落ち込みを記録したのも記憶に新しい。
東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は、「宮城県でも蔓延防止等重点措置を受け、新規感染者数はピークアウトしてきている。ロックダウンまで議論する必要はないように思う。感染対策は政府や地方行政機関が方針を立てるが、それを実行していくのは国民ひとりひとりだ」と語る。
局面を打開する切り札はワクチンだが、高齢者への接種が本格化するのは５月以降とみられる。
児玉氏は「米国では、国民の２～３割程度のワクチン接種率で感染者数が減少する傾向もみられたという。感染対策を継続する条件なら、国民の６割以上がワクチンを接種すれば間違いなく感染者数は減っていくだろう」と指摘した。
。立憲民主党・枝野代表が批判していたとおりとなった。
4月17日 コロナ 新規感染者激増「緊急事態宣言解除は明らかな吉村知事の失敗」TBS記者が大阪知事を記者会見で痛烈批判 ＜コロナ死最悪の大阪＞ 報道特集 動画
＜コロナ死最悪の大阪＞聞け! 保健所職員の悲痛な訴え 「救える命救えない」 「残業100時間超の人も」 と府職労委員長
大阪・東京で最悪“都市封鎖”か！？ 「変異株第４波」猛威、国会でも「緊急事態」以上の措置を求める声 専門家「日本流の対策が重要」
大阪府の10万人あたりの職員数は全国最低水準
新型コロナウイルス感染の急拡大で、首都圏に続いて大阪・京都・兵庫、愛知、福岡など7府県にも緊急事態宣言が出された。崩壊の危機にあるのは医療現場だけではない。コロナ対応の最前線に立つ保健所も業務がひっ迫している。特に人口10万人あたりの職員数が全国最少の大阪府はより深刻で、「大阪府関係職員労働組合」(大阪府職労)委員長の小松康則さん（49）のもとには現場から悲痛な訴えが寄せられている。(矢野宏・新聞うずみ火）
［関連写真］コロナより多い死者 人体蝕むアスベストの恐怖。石綿はすぐ身近にあった(9枚)
大阪府職労では「保健師、保健所職員を増やしてほしい」というオンライン署名を呼びかけてきた。小松さんは保健師らの声をツイッターで発信しており、年末年始にも切実な声が寄せられたという。
〈大みそかも出勤。出勤者全員で頑張ったけど、夕方に陽性者が一気に増え、電話対応で不安に応え、入院調整、宿泊療養の説明などの対応が続き、帰路についたのは新年を迎えてから。元日も朝から出勤。年末年始関係なく陽性者の発生、症状の悪化などは続く。限られた人数で対応し、翌日への引き継ぎ事項を整理し終えた時には深夜3時を過ぎていました〉
〈大みそかに出勤し、帰宅したのは深夜0時過ぎ。ようやく眠りについた深夜3時にコールセンター経由で在宅療養中に症状急変と連絡あり対応。そして2日も出勤。確実に土日勤務よりもきつい年末年始〉
◆現場の声を聴かず何事もトップダウンの大阪
首都圏の4人の知事が首相官邸を訪れ、緊急事態宣言の発令を要請した1月4日、大阪府の吉村洋文知事は「府は感染拡大が抑えられている」と言い切った。だが、6日に560人、7日に607人の新規感染者が確認され、緊急事態宣言を要請すると言い出した。
「現場の意見を聞かずに進めるからだ」と小松さんは指摘する。「維新府政になってから何事もトップダウンで、現場の声を聞こうとしません。スピード感はあるかもしれませんが、府民の声を聞いているのは現場の職員たちです。その声を聞かずに政策を決めても対策は不十分です」
新型コロナウイルスの「変異株第４波」の猛威が加速し、１４日の新規感染者は大阪府、兵庫県などで過去最多を更新した。「蔓延（まんえん）防止等重点措置」実施から１０日が経過しても感染は止まらず、３度目の緊急事態宣言もこれまでと同じ効果を期待できるかは不透明だ。欧米のような「都市封鎖（ロックダウン）」を行うしかないのか。
【イラスト】他人に「うつす」時期はいつから？
１４日の新規感染者が１１３０人と２日連続で１０００人を突破した大阪。府内の重症病床の使用率は数字上は９割強だが、実態として重症病床不足に陥っている。
吉村洋文府知事は同日の記者会見で、「強い危機感を持っている」と語り、重点措置の効果が不十分であれば、緊急事態宣言の発令を要請したいと言及した。その場合は「大幅な休業要請が必要」とし、百貨店やテーマパーク、ショッピングモールなども対象とすべきだと話した。繁華街がゴーストタウンのようになった昨年４月の１回目の緊急事態宣言並みの要請となる可能性がある。
兵庫も５０７人の感染を発表した。県の担当者は「想定をはるかに上回る速度で広がっており、医療崩壊が目前に迫っているとの危機感がある」と強調する。
東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「大阪では、緊急事態宣言の解除から約１カ月で感染者数が一気に増加している。東京都も、２１日に解除から約１カ月を迎える。東京も大阪と同じ程度まで感染者数が増加する可能性はあるだろう」とみる。
東京は１４日の感染者が５９１人、神奈川県が２０５人と、いずれも３月の緊急事態宣言解除後で最多となった。神奈川、埼玉、愛知の各県は重点措置の適用を政府に要請する方針だ。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「いわゆる『第４波』と言って差し支えない」と明言する。
過去２回の緊急事態宣言は大きな効果があった半面、首都圏の２回目の宣言時には解除直前に感染者を抑制できなくなるなど“宣言慣れ”の状況もみられた。第４波で感染力の強い変異株が本格的に広がった場合にも同様の効果があるのかという問題もある。
厚生労働省に助言するアドバイザリーボードは、感染力の強い「Ｎ５０１Ｙ変異」を持つ変異株が５月前半に首都圏で８～９割程度、関西で９０％台後半に達する見込みを示す。
国会でも、より厳しい措置を求める声が出始めた。９日の衆参両院の議院運営委員会で、日本維新の会の杉本和巳衆院議員は、感染封じ込めのためロックダウンに踏み切った欧州の事例を引き、今後の大流行に備えた「私権制限の議論が必要だ」と要請した。西村康稔経済再生担当相は、「国民の命を守るためにどういう法体系が必要か、不断に検討したい」と答えている。
前出の菅原氏は「ゼロベースで新型コロナを抑え込みたいならば、ロックダウンが効果的かもしれない。しかし経済的なダメージは計り知れず、また日本は欧米諸国と比べ圧倒的に感染者数も死者も少ないということから、重要なのは日本流の対策をしっかり実施することではないか」と語る。
強い自粛を実施した１回目の緊急事態宣言の際には、２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が年率２８・１％減と戦後最悪の落ち込みを記録したのも記憶に新しい。
東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は、「宮城県でも蔓延防止等重点措置を受け、新規感染者数はピークアウトしてきている。ロックダウンまで議論する必要はないように思う。感染対策は政府や地方行政機関が方針を立てるが、それを実行していくのは国民ひとりひとりだ」と語る。
局面を打開する切り札はワクチンだが、高齢者への接種が本格化するのは５月以降とみられる。
児玉氏は「米国では、国民の２～３割程度のワクチン接種率で感染者数が減少する傾向もみられたという。感染対策を継続する条件なら、国民の６割以上がワクチンを接種すれば間違いなく感染者数は減っていくだろう」と指摘した。
