電力会社は軒並み史上最高の利益を上げてる今年、国の補助が無くなり電気代が爆上がり。
関西電力にいたっては46%も前年同月比で上がる。
しかし岸田政権の〝恩着せ減税〟をありがたがってる馬鹿が一定数いるようで裏金問題も忘れて
内閣支持率は少し上昇。こんなバカ国民が政府に足元見られるのは当然だ
#報道特集
#サンデーモーニング
https://news.yahoo.co.jp/articles/3df358a2372e919b312409422a3db23f09a1d6c8
６月から始まる定額減税については、サラリーマンの給与明細に減税額の記載を義務付けるなど岸田文雄政権の「恩着せがましさ」が目立つ。だが、エネルギーや食料品価格の上昇により、家計の負担増は３年で３１万円との試算もある。実質賃金もリーマン・ショック級の落ち込みが続くなか、「１人４万円で一度きり」の減税では焼け石に水というのが実情だ。
【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳
総務省が２４日発表した４月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比２・２％上昇の１０７・１となった。キャベツなど生鮮野菜や生鮮果物の上昇が目立つ。
岸田首相は２０日の自民党役員会で「減税の恩恵を実感いただくことが重要だ。集中的な広報など発信を強めていく」と述べた。減税を政権浮揚につなげる狙いが露骨だ。
実際に「恩恵」を感じる世帯がどれだけあるだろうか。みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、食料・エネルギーなどの価格上昇に伴う家計の負担増額は、２０２２年度が１世帯（２・９人）当たり約１０万７６２５円、２３年度が９万４８５２円、そして２４年度が１０万５５０６円にのぼる。負担増額は３年で３１万円を超える。
一方、減税額は所得税と住民税で１人計４万円で、３人家族の場合、１２万円となる。もちろん減税はあったほうがいいのだが、１年分の負担増をカバーするのがやっとだ。
岸田政権は「物価を上回る所得の増加」を掲げている。大企業では賃上げが進むが、厚労省が２３日発表した２３年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金の月平均は前年度比２・２％減だった。マイナスは２年連続で、リーマン・ショックが起きた０８年度と同水準の落ち込みだ。
岸田政権が恩着せがましい態度に出れば出るほど、国民の神経は逆なでされそうだ。
関西電力にいたっては46%も前年同月比で上がる。
しかし岸田政権の〝恩着せ減税〟をありがたがってる馬鹿が一定数いるようで裏金問題も忘れて
内閣支持率は少し上昇。こんなバカ国民が政府に足元見られるのは当然だ
#報道特集
#サンデーモーニング
https://news.yahoo.co.jp/articles/3df358a2372e919b312409422a3db23f09a1d6c8
６月から始まる定額減税については、サラリーマンの給与明細に減税額の記載を義務付けるなど岸田文雄政権の「恩着せがましさ」が目立つ。だが、エネルギーや食料品価格の上昇により、家計の負担増は３年で３１万円との試算もある。実質賃金もリーマン・ショック級の落ち込みが続くなか、「１人４万円で一度きり」の減税では焼け石に水というのが実情だ。
【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳
総務省が２４日発表した４月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比２・２％上昇の１０７・１となった。キャベツなど生鮮野菜や生鮮果物の上昇が目立つ。
岸田首相は２０日の自民党役員会で「減税の恩恵を実感いただくことが重要だ。集中的な広報など発信を強めていく」と述べた。減税を政権浮揚につなげる狙いが露骨だ。
実際に「恩恵」を感じる世帯がどれだけあるだろうか。みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、食料・エネルギーなどの価格上昇に伴う家計の負担増額は、２０２２年度が１世帯（２・９人）当たり約１０万７６２５円、２３年度が９万４８５２円、そして２４年度が１０万５５０６円にのぼる。負担増額は３年で３１万円を超える。
一方、減税額は所得税と住民税で１人計４万円で、３人家族の場合、１２万円となる。もちろん減税はあったほうがいいのだが、１年分の負担増をカバーするのがやっとだ。
岸田政権は「物価を上回る所得の増加」を掲げている。大企業では賃上げが進むが、厚労省が２３日発表した２３年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金の月平均は前年度比２・２％減だった。マイナスは２年連続で、リーマン・ショックが起きた０８年度と同水準の落ち込みだ。
岸田政権が恩着せがましい態度に出れば出るほど、国民の神経は逆なでされそうだ。
