【ネット版の「敵地攻撃能力」】日本政府による事実上のサイバー攻撃認可。
歴史上、あらゆる侵略は国土防衛や国民な保護の名目で行われてきた事を忘れるな！
攻撃元にアクセスし無害化「能動的サイバー防御」法案閣議決定。これはつまり相手が中国や北朝鮮など外国の場合は
その相手国にアクセスし攻撃を仕掛けるということを意味する
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250207/k10014715361000.html
政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法案を閣議決定しました。警察や自衛隊が、独立した機関の事前承認を得た上で攻撃元にアクセスし無害化する措置を講じることなどが柱となっています。
目次
導入を目指す背景と経緯は
法案審議のポイント「通信の秘密」との整合性
サイバー空間の安全保障環境が厳しさを増す中、政府は攻撃をしかけようとする相手に先手を打って対抗措置をとる「能動的サイバー防御」を導入するための法案を7日の閣議で決定しました。
法案では、政府が電気や鉄道など重要なインフラの関連事業者と協定を結んだ上で、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため、通信情報を取得できるようにするとともに攻撃を受けた場合の報告を義務づけるとしています。
また、重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊は新たに設置する独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の承認を得た上で攻撃元のサーバーなどにアクセスし無害化する措置を講じることができると定めています。
罰則も設け取得した情報を外部に漏えいした場合は最大で「4年以下の拘禁刑か200万円以下の罰金」、電気や鉄道などの事業者が政府への報告を行わず是正命令を受けても対応しない場合は「200万円以下の罰金」を科すなどとしています。
このほか、内閣官房にサイバー安全保障の対応にあたる事務次官級の「内閣サイバー官」のポストを新設し体制を強化することも盛り込んでいます。
政府は今の国会で法案の成立を図り、2026年度中に警察や自衛隊による措置を開始したい考えです。
導入を目指す背景と経緯は
政府が「能動的サイバー防御」の導入を目指す背景にはここ数年、巧妙な手口で政府機関や重要インフラを狙うサイバー攻撃が相次ぎ、国家の関与が疑われるケースも出てきている現状があります。
警察庁などによりますと、2019年から去年にかけて外務省や防衛省などが標的とされたサイバー攻撃は中国の関与が疑われているほか、去年 暗号資産の会社から480億円相当のビットコインが流出した事件では北朝鮮のハッカー集団が流出に関わったとみられています。
政府は先手を打って対抗措置をとる必要があるとして、2022年に改定した「国家安全保障戦略」に「能動的サイバー防御」の導入を明記。
去年6月には、元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏らをメンバーとする有識者会議を設置し、法整備のあり方を検討してきました。
また石破総理大臣は去年10月に内閣を発足させた際、平デジタル大臣に新たにサイバー安全保障を担当させ、検討を加速するよう指示しました。
そして11月に有識者会議が政府に提言を提出し、これを受けて政府は法案の内容を固め、与党との調整を経て決定しました。
法案審議のポイント「通信の秘密」との整合性
国会での法案審議では憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が論点の1つとなる見通しです。
「通信の秘密」について、政府の有識者会議は法整備に向けた提言で「公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける」という考え方を示したうえで、一定の歯止めも必要だとの観点から政府の情報利用を監督する独立した機関の設置を求めました。
これを踏まえ、法案では政府が民間の通信情報を収集・分析するにあたって、新たに設置する独立機関の承認を得ることを義務づけ、個人間のメールの本文などは対象外にするとしています。
また、警察や自衛隊が攻撃元にアクセスする際も独立機関の承認が必要ですが、「承認を得るいとまがないと認める特段の事由がある場合」は事後、速やかに通知すればよいとする例外規定も設けられました。
このため法案が「通信の秘密」に抵触していないかや、独立機関の承認などが歯止めとして機能する仕組みになっているかなどをめぐり議論が行われるものとみられます。
また攻撃元へのアクセスは原則警察が行いますが、外国政府を背景にした「高度に組織的かつ計画的な行為」は自衛隊が共同で対処に当たるとされていて、組織間の連携のあり方なども議論になる見通しです。
専門家「法案には疑問点も 国民に理解できるよう議論を」
サイバーセキュリティーに関する法制度に詳しい明治大学の湯淺墾道教授は「能動的サイバー防御をめぐっては、憲法が保障する『通信の秘密』の問題や、無害化措置を行うことに関してさまざまな法律上の懸念が表明されていたが、収集する情報の範囲がかなり限定されている。『通信の秘密』の侵害にあたる部分もあるが、必要やむをえない制約をすることで私たちの生命や財産を守る仕組みを取り入れたということだと思う」と話しています。
そのうえで「独立した機関を設けるなど政府による、いわば乱用をチェックする仕組みが導入されているので、その点は非常に評価できる。独立機関が果たすべき役割は非常に重たいので、政府の権限行使の行きすぎに歯止めがかけられる体制にすることが必要だ」と述べ、委員の人選も含めて独立機関を有効に機能させることが必要だと指摘しています。
警察や自衛隊が攻撃元にアクセスし、無害化する措置については「無害化措置を行った場合に、相手方や第三国から強い非難が国際社会において発信される可能性は無い訳ではないと思うので、きちんと反論できる程度まで精度を持った情報収集と分析は要求される。また、独立機関の承認は場合によっては事後でもよいということになってはいるが、事後承認ばかりになってしまうと、機関を設けた意味が失われてしまう懸念がある」と指摘しています。
そのうえで、国会での法案審議について「行政側主導で能動的サイバー防御の措置が行われることについて、立法府である国会がどのように関与するのか、無害化措置などをどのように監視していくか、あるいはどのようなレベルの報告を求めるのかについてはまだかなり議論の余地がある。法案には疑問点やはっきりしない点もいくつか見受けられるので、そうした点を国会の議論を通じて明らかにしていくことで、国民が理解や納得をできるようにしていくことは国会の非常に大きな役割だ」と話しています。
林官房長官「対応能力向上は急を要する課題」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「国家を背景とした形での重大なサイバー攻撃も日常的に行われるなど国家安全保障上の大きな懸念になっており、わが国のサイバー対応能力の向上は急を要する課題だ」と指摘しました。
そのうえで憲法が保障する「通信の秘密」との整合性を問われたのに対し「整合性は図られている。決して政府が通話やメールのやり取りを見ることはない内容となっており、通信情報の取得や情報処理のプロセス全体が独立機関により厳格に監督されることなどを丁寧に説明していきたい」と述べました。
平デジタル相「能力を高める実行段階に入っていくべき」
サイバー安全保障を担当する平デジタル大臣は閣議のあと記者団に対し「国家を背景としたサイバー攻撃と思われる事象は多く見られ、攻撃のしかたも進化している。できるだけ速やかに法案を成立させ、実際にサイバーセキュリティーの能力を高める実行段階に入っていくべきだ。丁寧に国会審議に対応し、早期成立に努めたい」と述べました。
坂井国家公安委員長「自衛隊との連携強化を図る」
坂井国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で「法案が成立すれば、警察と自衛隊が攻撃元のサーバーなどにアクセスし無害化する措置を担うことになる。防衛省・自衛隊との連携強化を図るとともに、サイバー対処能力のいっそうの向上を図っていくよう警察庁を指導していきたい」と述べました。
立民 野田代表「内容を吟味し課題を党内で議論したい」
立憲民主党の野田代表は記者会見で「基本的な方向としては、われわれも必要だという立場だが、内容をよく吟味していきたい。通信の秘密など、いろいろ課題もあると思うので、それをしっかりと乗り越えられるのかなどの観点から党内で議論していきたい」と述べました。
【吉報】世界中で嫌われてる強欲差別主義種のトランプに「石破総理は嫌われている」ことが発覚www
石破閣下を冒涜してる貴様は日本の敵
トランプの家畜
ヘッダーの猫もキモイ
↓
himuro
@himuro398
https://x.com/himuro398/status/1887711427969851878
兵庫知事買収疑惑、関係先を捜索 捜査当局、公選法違反疑い
攻撃元にアクセスし無害化「能動的サイバー防御」法案閣議決定
政府による事実上のサイバー攻撃認可
歴史上、あらゆる侵略は国土防衛や国民な保護の名目で行われてきた
移民も難民も受け入れず非人道的な国として国際社会から非難され続けてきた日本が皮肉にもそのおかげで経済破綻をかろうじて免れているわけか
トランプ支持者が日本でも多いわけだ。まぁ奴は日本にも課税はするが笑
ジオグラ【地理のゆっくり雑学】
【食料難民200万人】カナダでの生活が困難になった理由【ゆっくり解説】
https://www.youtube.com/watch?v=C4WB2gnqku0&ab_channel=%E3%82%B8%E3%82%AA%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%80%90%E5%9C%B0%E7%90%86%E3%81%AE%E3%82%86%E3%81%A3%E3%81%8F%E3%82%8A%E9%9B%91%E5%AD%A6%E3%80%91
歴史上、あらゆる侵略は国土防衛や国民な保護の名目で行われてきた事を忘れるな！
攻撃元にアクセスし無害化「能動的サイバー防御」法案閣議決定。これはつまり相手が中国や北朝鮮など外国の場合は
その相手国にアクセスし攻撃を仕掛けるということを意味する
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250207/k10014715361000.html
政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法案を閣議決定しました。警察や自衛隊が、独立した機関の事前承認を得た上で攻撃元にアクセスし無害化する措置を講じることなどが柱となっています。
目次
導入を目指す背景と経緯は
法案審議のポイント「通信の秘密」との整合性
サイバー空間の安全保障環境が厳しさを増す中、政府は攻撃をしかけようとする相手に先手を打って対抗措置をとる「能動的サイバー防御」を導入するための法案を7日の閣議で決定しました。
法案では、政府が電気や鉄道など重要なインフラの関連事業者と協定を結んだ上で、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため、通信情報を取得できるようにするとともに攻撃を受けた場合の報告を義務づけるとしています。
また、重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊は新たに設置する独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の承認を得た上で攻撃元のサーバーなどにアクセスし無害化する措置を講じることができると定めています。
罰則も設け取得した情報を外部に漏えいした場合は最大で「4年以下の拘禁刑か200万円以下の罰金」、電気や鉄道などの事業者が政府への報告を行わず是正命令を受けても対応しない場合は「200万円以下の罰金」を科すなどとしています。
このほか、内閣官房にサイバー安全保障の対応にあたる事務次官級の「内閣サイバー官」のポストを新設し体制を強化することも盛り込んでいます。
政府は今の国会で法案の成立を図り、2026年度中に警察や自衛隊による措置を開始したい考えです。
導入を目指す背景と経緯は
政府が「能動的サイバー防御」の導入を目指す背景にはここ数年、巧妙な手口で政府機関や重要インフラを狙うサイバー攻撃が相次ぎ、国家の関与が疑われるケースも出てきている現状があります。
警察庁などによりますと、2019年から去年にかけて外務省や防衛省などが標的とされたサイバー攻撃は中国の関与が疑われているほか、去年 暗号資産の会社から480億円相当のビットコインが流出した事件では北朝鮮のハッカー集団が流出に関わったとみられています。
政府は先手を打って対抗措置をとる必要があるとして、2022年に改定した「国家安全保障戦略」に「能動的サイバー防御」の導入を明記。
去年6月には、元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏らをメンバーとする有識者会議を設置し、法整備のあり方を検討してきました。
また石破総理大臣は去年10月に内閣を発足させた際、平デジタル大臣に新たにサイバー安全保障を担当させ、検討を加速するよう指示しました。
そして11月に有識者会議が政府に提言を提出し、これを受けて政府は法案の内容を固め、与党との調整を経て決定しました。
法案審議のポイント「通信の秘密」との整合性
国会での法案審議では憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が論点の1つとなる見通しです。
「通信の秘密」について、政府の有識者会議は法整備に向けた提言で「公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける」という考え方を示したうえで、一定の歯止めも必要だとの観点から政府の情報利用を監督する独立した機関の設置を求めました。
これを踏まえ、法案では政府が民間の通信情報を収集・分析するにあたって、新たに設置する独立機関の承認を得ることを義務づけ、個人間のメールの本文などは対象外にするとしています。
また、警察や自衛隊が攻撃元にアクセスする際も独立機関の承認が必要ですが、「承認を得るいとまがないと認める特段の事由がある場合」は事後、速やかに通知すればよいとする例外規定も設けられました。
このため法案が「通信の秘密」に抵触していないかや、独立機関の承認などが歯止めとして機能する仕組みになっているかなどをめぐり議論が行われるものとみられます。
また攻撃元へのアクセスは原則警察が行いますが、外国政府を背景にした「高度に組織的かつ計画的な行為」は自衛隊が共同で対処に当たるとされていて、組織間の連携のあり方なども議論になる見通しです。
専門家「法案には疑問点も 国民に理解できるよう議論を」
サイバーセキュリティーに関する法制度に詳しい明治大学の湯淺墾道教授は「能動的サイバー防御をめぐっては、憲法が保障する『通信の秘密』の問題や、無害化措置を行うことに関してさまざまな法律上の懸念が表明されていたが、収集する情報の範囲がかなり限定されている。『通信の秘密』の侵害にあたる部分もあるが、必要やむをえない制約をすることで私たちの生命や財産を守る仕組みを取り入れたということだと思う」と話しています。
そのうえで「独立した機関を設けるなど政府による、いわば乱用をチェックする仕組みが導入されているので、その点は非常に評価できる。独立機関が果たすべき役割は非常に重たいので、政府の権限行使の行きすぎに歯止めがかけられる体制にすることが必要だ」と述べ、委員の人選も含めて独立機関を有効に機能させることが必要だと指摘しています。
警察や自衛隊が攻撃元にアクセスし、無害化する措置については「無害化措置を行った場合に、相手方や第三国から強い非難が国際社会において発信される可能性は無い訳ではないと思うので、きちんと反論できる程度まで精度を持った情報収集と分析は要求される。また、独立機関の承認は場合によっては事後でもよいということになってはいるが、事後承認ばかりになってしまうと、機関を設けた意味が失われてしまう懸念がある」と指摘しています。
そのうえで、国会での法案審議について「行政側主導で能動的サイバー防御の措置が行われることについて、立法府である国会がどのように関与するのか、無害化措置などをどのように監視していくか、あるいはどのようなレベルの報告を求めるのかについてはまだかなり議論の余地がある。法案には疑問点やはっきりしない点もいくつか見受けられるので、そうした点を国会の議論を通じて明らかにしていくことで、国民が理解や納得をできるようにしていくことは国会の非常に大きな役割だ」と話しています。
林官房長官「対応能力向上は急を要する課題」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「国家を背景とした形での重大なサイバー攻撃も日常的に行われるなど国家安全保障上の大きな懸念になっており、わが国のサイバー対応能力の向上は急を要する課題だ」と指摘しました。
そのうえで憲法が保障する「通信の秘密」との整合性を問われたのに対し「整合性は図られている。決して政府が通話やメールのやり取りを見ることはない内容となっており、通信情報の取得や情報処理のプロセス全体が独立機関により厳格に監督されることなどを丁寧に説明していきたい」と述べました。
平デジタル相「能力を高める実行段階に入っていくべき」
サイバー安全保障を担当する平デジタル大臣は閣議のあと記者団に対し「国家を背景としたサイバー攻撃と思われる事象は多く見られ、攻撃のしかたも進化している。できるだけ速やかに法案を成立させ、実際にサイバーセキュリティーの能力を高める実行段階に入っていくべきだ。丁寧に国会審議に対応し、早期成立に努めたい」と述べました。
坂井国家公安委員長「自衛隊との連携強化を図る」
坂井国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で「法案が成立すれば、警察と自衛隊が攻撃元のサーバーなどにアクセスし無害化する措置を担うことになる。防衛省・自衛隊との連携強化を図るとともに、サイバー対処能力のいっそうの向上を図っていくよう警察庁を指導していきたい」と述べました。
立民 野田代表「内容を吟味し課題を党内で議論したい」
立憲民主党の野田代表は記者会見で「基本的な方向としては、われわれも必要だという立場だが、内容をよく吟味していきたい。通信の秘密など、いろいろ課題もあると思うので、それをしっかりと乗り越えられるのかなどの観点から党内で議論していきたい」と述べました。
【吉報】世界中で嫌われてる強欲差別主義種のトランプに「石破総理は嫌われている」ことが発覚www
石破閣下を冒涜してる貴様は日本の敵
トランプの家畜
ヘッダーの猫もキモイ
↓
himuro
@himuro398
https://x.com/himuro398/status/1887711427969851878
兵庫知事買収疑惑、関係先を捜索 捜査当局、公選法違反疑い
攻撃元にアクセスし無害化「能動的サイバー防御」法案閣議決定
政府による事実上のサイバー攻撃認可
歴史上、あらゆる侵略は国土防衛や国民な保護の名目で行われてきた
移民も難民も受け入れず非人道的な国として国際社会から非難され続けてきた日本が皮肉にもそのおかげで経済破綻をかろうじて免れているわけか
トランプ支持者が日本でも多いわけだ。まぁ奴は日本にも課税はするが笑
ジオグラ【地理のゆっくり雑学】
【食料難民200万人】カナダでの生活が困難になった理由【ゆっくり解説】
https://www.youtube.com/watch?v=C4WB2gnqku0&ab_channel=%E3%82%B8%E3%82%AA%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%80%90%E5%9C%B0%E7%90%86%E3%81%AE%E3%82%86%E3%81%A3%E3%81%8F%E3%82%8A%E9%9B%91%E5%AD%A6%E3%80%91
