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「役に立たなかった」は81%
記事後半に配布対象の施設に取材した内容があって、「マスクを配るより、制度の本質的な見直しに予算を使ってほしい」とかコメントがいちいち秀逸
政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。配布はいつまで続くのだろうか。
「忘れた頃に突然、という感じだった」。東海地方にある保育園には、4月に続いて6月にも、職員用の布マスクが届いた。園長（53）は「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない。自分で使うなら、もう少し呼吸しやすい形のマスクを選びます」と困惑気味だ。
政府が配布を続けているのは、介護施設や保育所、幼稚園など向けの布マスク。総額約466億円の予算で始めた全戸向けの布マスク、通称「アベノマスク」の配布とともに、こちらは約504億円の予算で3月下旬から配り始めた。カビや虫などの混入が見つかって回収騒ぎになった妊婦向け布マスクもこれに含まれる。素材や形状もアベノマスクと同じだ。
政府の布マスク配布は、店頭のマスク不足が続いていた3月下旬、厚労省が緊急対応策として介護施設などに布マスクを配ると発表。4月1日には安倍晋三首相が、5千万余りの全戸へ2枚ずつ配ると政府の対策本部で表明した。
布マスクは「質より量。とにかく早く」 政権は迷走した
朝日新聞は、布マスクの配布事業で厚労省がこれまでに業者と結んだ全ての契約書計37通を入手。取材も踏まえて分析したところ、配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていた。うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通しという。いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約だった。
このうち、全戸向けの布マスクは約1億3千万枚を総額約260億円かけて配布。介護施設など向けの布マスクは計約1億5700万枚、総額約247億円で、全戸向けの配布が完了した2日後の6月22日にも、伊藤忠商事など9業者に計約5800万枚を発注していた。契約書によると8月末までに納入される予定となっている。
厚労省によると、介護施設などには職員と利用者を対象に、保育所や幼稚園、放課後児童クラブなどには職員を対象に、1人あたり7枚ほどが行き渡るように配り続ける計画という。
まず1回目として4月中旬までに約2千万枚が配られ、6月下旬からは約4千万枚の配布が続いている。妊婦向けなどに配る枚数を除いても、まだ約8千万枚が残っており、厚労省の担当者は「配布時期は未定だが、なるべく早期に配りたい」としている。
だが、すでに店頭や通販でマスクが品薄な状態は解消されている。通販の価格比較サイト「在庫速報.com」の運営会社アスツール（東京）によると、使い捨てマスク1枚あたりの最低価格のピークは4月24、25日で1枚57円。その後は下落が続き、5月1日に39円、6月10日には10円まで下がったという。加藤雄一社長は「供給元の中国でコロナが収束した影響か、4月下旬ごろから供給量が増えたようだ。今はほぼコロナ流行前の水準に戻った感じだ」と話す。
厚労省の担当者は「必ずしもまだ十分マスクが行き渡っていると言い切れない状況の中で、布マスクを配ることで需要を抑制する効果は十分認められる」と説明。一方で、今後新たに布マスクを発注する予定は「現時点ではない」としている。
配布先「もう街で買える」
「正直、もういらないですね」。全国で介護付き老人ホームやデイサービス事業を展開する企業に勤める男性（45）は話す。
店頭でのマスク不足が続いていた3月、事業所ではストックの使い捨てマスクを使いつつ、ネットで布マスクの作り方を調べ、社員がミシンを事業所に持ち込んだり、スタッフが自宅で作ったりして1人数枚の布マスクを用意した。
政府の布マスクが届いたのは4月下旬。「小さい」「息苦しい」「耳ひもが痛い」――スタッフからは不満の声が相次いだ。洗うとすぐに縮み、ほつれも目立つ。ほどいてガーゼとして使う人もいた。男性は「今は街で買える状況。改めて配る必要はない」と話す。
北九州市で訪問看護をしている看護師（44）は、「1日に4、5軒を回るが、政府の布マスクは小さく、顔にも密着しないので看護では使えない。医療の現場では洗って再使用することも考えられず、今後届いても使わない」とする。
中国地方でデイサービス事業を手がける法人の理事長（60）は「災害時の物資と同じで必要なものは常に変化している。政府はそこに全く対応できていない」とする。運営する介護施設でも、マスクが入手困難になった時期に布マスクを自作して職員に配布。4月上旬に届いた布マスクは施設の利用者で希望する人にあげたという。今は使い捨てマスクに加えて、熱中症防止のため繰り返し使えて飛沫（ひまつ）も防げる樹脂製の透明マスクを用意した。「密を避けるには利用者を減らすしかないが、それだけでは赤字になる。マスクを配るより、制度の本質的な見直しに予算を使ってほしい」と指摘する。
首都圏で複数の放課後学童クラブを運営する団体の職員（28）も「もう普通に買えるマスクより、換気のための扇風機や空気清浄機を支援してほしい」と話す。運営する学童にも4月に布マスクが届いたが、その時は職員の人数分に足りなかった。不公平になるので配れず、職員や子どもが付け忘れて来た時のために備蓄しているという。
「役に立たなかった」8割
不要な布マスクの寄付を呼びかける動きも各地で広がっている。取り組む人たちからは、予想以上の反響に戸惑いの声も漏れる。
「こんなに集まるとは……」。名古屋市でリラクセーションサロンを営む鳥居千鶴子さん（54）と、同業で友人の前田明子さん（42）の元には、1カ月余りで全国から3万枚を超す布マスクが寄せられた。
きっかけは、鳥居さんが住むマンションの集合ポスト脇のくず入れに、チラシと一緒に布マスクが捨てられていたこと。フィリピンで慈善活動をする知人に送ろうと、店の顧客などに寄付を呼びかけた。
「100枚か200枚集まればいい」と思っていたが、共感した前田さんが5月下旬にフェイスブックで呼びかけると一気に拡散。投稿のシェアは7800件を超え、続々と布マスクが集まった。前田さんは「マスクの配布という政策のいい悪いは別にして、わざわざ送料を払って送ってくれる人の温かさを感じた」。6月12日に締め切り、同時に集まった約6万枚の手作りマスクなどと一緒にフィリピンの慈善団体などに送っている。
医療や介護の事業者らでつくる「なごや高齢者見守りネットワーク（みま～も名古屋）」にも、5月15日～7月13日に約5万1千枚の布マスクが寄せられた。事務局のキョーワ薬局が東海4県の店頭など約100カ所に回収ポストを設置。児童施設や介護施設など約40カ所に寄贈した。キョーワ薬局を運営する協和ケミカル執行役員の池田裕樹さんは「想定より2ケタ多かった」と驚く。
連合北海道は5月11日から約1カ月半、道内の約20カ所に回収ポストを設置。札幌市内の500枚ほどが入るポストは、1日4回も回収する時があったという。集まった約12万1千枚のうち、約9万1千枚が政府の布マスク。サイズが小さいので児童施設を中心に寄贈しているという。
朝日新聞が6月20、21日に行った世論調査では、各戸に配られた布マスクについて、「役に立った」と答えた人は15%、「役に立たなかった」は81%だった。
元厚労省キャリア官僚の中野雅至・神戸学院大教授（行政学）は「コロナ禍の緊急事態に対応する財政支出はやむを得ないが、無駄を排除する姿勢は不可欠。Go To キャンペーンなどをみても、役所として費用対効果や着実な遂行を考えて立案された政策と思えず、あまりに場当たり的だ」と話す。（座小田英史、藤山圭、鈴木彩子、江口悟）
「役に立たなかった」は81%
記事後半に配布対象の施設に取材した内容があって、「マスクを配るより、制度の本質的な見直しに予算を使ってほしい」とかコメントがいちいち秀逸
政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。配布はいつまで続くのだろうか。
「忘れた頃に突然、という感じだった」。東海地方にある保育園には、4月に続いて6月にも、職員用の布マスクが届いた。園長（53）は「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない。自分で使うなら、もう少し呼吸しやすい形のマスクを選びます」と困惑気味だ。
政府が配布を続けているのは、介護施設や保育所、幼稚園など向けの布マスク。総額約466億円の予算で始めた全戸向けの布マスク、通称「アベノマスク」の配布とともに、こちらは約504億円の予算で3月下旬から配り始めた。カビや虫などの混入が見つかって回収騒ぎになった妊婦向け布マスクもこれに含まれる。素材や形状もアベノマスクと同じだ。
政府の布マスク配布は、店頭のマスク不足が続いていた3月下旬、厚労省が緊急対応策として介護施設などに布マスクを配ると発表。4月1日には安倍晋三首相が、5千万余りの全戸へ2枚ずつ配ると政府の対策本部で表明した。
布マスクは「質より量。とにかく早く」 政権は迷走した
朝日新聞は、布マスクの配布事業で厚労省がこれまでに業者と結んだ全ての契約書計37通を入手。取材も踏まえて分析したところ、配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていた。うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通しという。いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約だった。
このうち、全戸向けの布マスクは約1億3千万枚を総額約260億円かけて配布。介護施設など向けの布マスクは計約1億5700万枚、総額約247億円で、全戸向けの配布が完了した2日後の6月22日にも、伊藤忠商事など9業者に計約5800万枚を発注していた。契約書によると8月末までに納入される予定となっている。
厚労省によると、介護施設などには職員と利用者を対象に、保育所や幼稚園、放課後児童クラブなどには職員を対象に、1人あたり7枚ほどが行き渡るように配り続ける計画という。
まず1回目として4月中旬までに約2千万枚が配られ、6月下旬からは約4千万枚の配布が続いている。妊婦向けなどに配る枚数を除いても、まだ約8千万枚が残っており、厚労省の担当者は「配布時期は未定だが、なるべく早期に配りたい」としている。
だが、すでに店頭や通販でマスクが品薄な状態は解消されている。通販の価格比較サイト「在庫速報.com」の運営会社アスツール（東京）によると、使い捨てマスク1枚あたりの最低価格のピークは4月24、25日で1枚57円。その後は下落が続き、5月1日に39円、6月10日には10円まで下がったという。加藤雄一社長は「供給元の中国でコロナが収束した影響か、4月下旬ごろから供給量が増えたようだ。今はほぼコロナ流行前の水準に戻った感じだ」と話す。
厚労省の担当者は「必ずしもまだ十分マスクが行き渡っていると言い切れない状況の中で、布マスクを配ることで需要を抑制する効果は十分認められる」と説明。一方で、今後新たに布マスクを発注する予定は「現時点ではない」としている。
配布先「もう街で買える」
「正直、もういらないですね」。全国で介護付き老人ホームやデイサービス事業を展開する企業に勤める男性（45）は話す。
店頭でのマスク不足が続いていた3月、事業所ではストックの使い捨てマスクを使いつつ、ネットで布マスクの作り方を調べ、社員がミシンを事業所に持ち込んだり、スタッフが自宅で作ったりして1人数枚の布マスクを用意した。
政府の布マスクが届いたのは4月下旬。「小さい」「息苦しい」「耳ひもが痛い」――スタッフからは不満の声が相次いだ。洗うとすぐに縮み、ほつれも目立つ。ほどいてガーゼとして使う人もいた。男性は「今は街で買える状況。改めて配る必要はない」と話す。
北九州市で訪問看護をしている看護師（44）は、「1日に4、5軒を回るが、政府の布マスクは小さく、顔にも密着しないので看護では使えない。医療の現場では洗って再使用することも考えられず、今後届いても使わない」とする。
中国地方でデイサービス事業を手がける法人の理事長（60）は「災害時の物資と同じで必要なものは常に変化している。政府はそこに全く対応できていない」とする。運営する介護施設でも、マスクが入手困難になった時期に布マスクを自作して職員に配布。4月上旬に届いた布マスクは施設の利用者で希望する人にあげたという。今は使い捨てマスクに加えて、熱中症防止のため繰り返し使えて飛沫（ひまつ）も防げる樹脂製の透明マスクを用意した。「密を避けるには利用者を減らすしかないが、それだけでは赤字になる。マスクを配るより、制度の本質的な見直しに予算を使ってほしい」と指摘する。
首都圏で複数の放課後学童クラブを運営する団体の職員（28）も「もう普通に買えるマスクより、換気のための扇風機や空気清浄機を支援してほしい」と話す。運営する学童にも4月に布マスクが届いたが、その時は職員の人数分に足りなかった。不公平になるので配れず、職員や子どもが付け忘れて来た時のために備蓄しているという。
「役に立たなかった」8割
不要な布マスクの寄付を呼びかける動きも各地で広がっている。取り組む人たちからは、予想以上の反響に戸惑いの声も漏れる。
「こんなに集まるとは……」。名古屋市でリラクセーションサロンを営む鳥居千鶴子さん（54）と、同業で友人の前田明子さん（42）の元には、1カ月余りで全国から3万枚を超す布マスクが寄せられた。
きっかけは、鳥居さんが住むマンションの集合ポスト脇のくず入れに、チラシと一緒に布マスクが捨てられていたこと。フィリピンで慈善活動をする知人に送ろうと、店の顧客などに寄付を呼びかけた。
「100枚か200枚集まればいい」と思っていたが、共感した前田さんが5月下旬にフェイスブックで呼びかけると一気に拡散。投稿のシェアは7800件を超え、続々と布マスクが集まった。前田さんは「マスクの配布という政策のいい悪いは別にして、わざわざ送料を払って送ってくれる人の温かさを感じた」。6月12日に締め切り、同時に集まった約6万枚の手作りマスクなどと一緒にフィリピンの慈善団体などに送っている。
医療や介護の事業者らでつくる「なごや高齢者見守りネットワーク（みま～も名古屋）」にも、5月15日～7月13日に約5万1千枚の布マスクが寄せられた。事務局のキョーワ薬局が東海4県の店頭など約100カ所に回収ポストを設置。児童施設や介護施設など約40カ所に寄贈した。キョーワ薬局を運営する協和ケミカル執行役員の池田裕樹さんは「想定より2ケタ多かった」と驚く。
連合北海道は5月11日から約1カ月半、道内の約20カ所に回収ポストを設置。札幌市内の500枚ほどが入るポストは、1日4回も回収する時があったという。集まった約12万1千枚のうち、約9万1千枚が政府の布マスク。サイズが小さいので児童施設を中心に寄贈しているという。
朝日新聞が6月20、21日に行った世論調査では、各戸に配られた布マスクについて、「役に立った」と答えた人は15%、「役に立たなかった」は81%だった。
元厚労省キャリア官僚の中野雅至・神戸学院大教授（行政学）は「コロナ禍の緊急事態に対応する財政支出はやむを得ないが、無駄を排除する姿勢は不可欠。Go To キャンペーンなどをみても、役所として費用対効果や着実な遂行を考えて立案された政策と思えず、あまりに場当たり的だ」と話す。（座小田英史、藤山圭、鈴木彩子、江口悟）
