トヨタ社長・豊田章男の大誤算。2021年に「EV車に切り替えるのは間違っている」と公言。2023年にEV専用会社設立に追い立てられる状況に。
以下は2021年の経済記事。
「まだ正解は出ていない」とEVよりはるかにステーションの普及が困難な水素エンジン車の妄想に浸る豊田章男
ガソリン車メーカーの内燃機関(エンジン)へのこだわりが、彼らを殺すのである
ベッドに潜り込んで現実から今つでも目を背けていればいいのだ(笑)
豊田章男は明らかにEVシフトへの抵抗勢力である。燃料電池車・ハイブリット車・水素エンジン車にEV車と総花的な幕の内弁当
構想で経営資源を分散。EVに的を絞った外国勢の対艦ミサイル一発でトヨタという巨大空母が沈む日も近い
オリラジ中田敦彦のYouTube大学でダイアモンド・オンラインの「オッサンを安心させる煽り記事」の愚劣さを看破！
自称ジャーナリスト・桃田健史なる男の記事。
「日本はEVで出遅れた論」では見誤る、日米欧の自動車メーカー幹部の胸中を解明
https://www.sankei.com/article/20220620-2TX4Y3TCIZPKJOQFDLHKISASXM/
↑
オリラジ中田敦彦が大批判。
日本の衰退は構造上の問題で不可避
でも自分と自己同着視するのは危険
EVシフトでトヨタが衰退
スターリンクでドコモが衰退
銀行も固定費削減で店舗閉鎖が相次ぐ
電子書籍普及で街の本屋も閉鎖続出
円はどんどん弱くなる。円安は経済の通知表
これからは海外に出稼ぎに行く日本人が激増する
2035年 ホリエモン未来予測 EVとネット技術進化と広告費の低迷で銀行もトヨタもドコモも東電も
テレビ業界も没落 中国経済より100倍ヤバイ日本経済の未来をオリラジ中田敦彦が解説。
・日本は一人あたりのGDP世界ランキングで30位。経済成長率ランキングでは168位と低迷。国全体のGDPが世界3位なのは
人口がお多いから。実は大半の日本人は貧乏が当たり前。
・ガソリン車はガラケー。EV車はスマホ。EVが席巻する世界ではアメリカのイーロンマスクのテスラと中国のBYDの二強時代へ。
トヨタは既存の内燃エンジンを作るのは得意だが水素自動車を重視してきたツケで
EV車製造に必要な電池技術もネット技術も蓄積がない。
トヨタの新社長は2030年までに30種類のEV車を売ると公言してるが
それはかつてガラケー世界一だったノキアが今からスマホ作ってアップルを追い越すと言ってるような無謀な展望。
更に電池に使われるリチウムイオンにはレアアースが必要でそれはほぼ中国が独占してるので資源の面でも日本は不利
・通信と電力も激変。5G、そして2030年以降主流となる6Gの基地局は4Gよりもはるかにコストがかかる。
イーロン・マスクなどの低軌道衛星を使った「地上の基地局不要」の通信ネットワークが主流となり
ドコモやau、ソフトバンクや楽天モバイルの地上の基地局へのインフラ投資は全て無意味になる。
電力は各家庭でソーラーパネルなどで自家発電した電力をEV車に蓄電し「発電所のない電力会社」が
それを買取・配分・販売するビジネススタイル台頭する。
しかしEV車の普及が遅れている日本はこの分野でも後発となる。
・日本近海の海水温度上昇で「質の良い魚」はすべてロシア近海へ移動→更に魚の輸入もGDP低下で外国に競り負け、
日本人はおいしい魚が食べられなくなる。
・現在の円安は一時的なものではなく固定化しますますひどくなる。日銀は金利を上げられない。日本の国債も価値も低下。
・円安だが都市部の地価は上がり続けている。私有財産を中国国内に持てない中国人の富裕層は日本の土地と建物を買い漁っている。
・2019年に既にネットの広告費はテレビを上回り現在も格差は拡大。テレビも斜陽産業に。
民放テレビ局はNetflixやNHKのようにサブスプリクションで利益を出そうとするようになる。
・銀行は固定費がかさむ実店舗と人員を削減し高い手数料の投資商品を統廃合した残りの店舗で行う。
ホリエモン「0.5%以上の手数料を取る投資商品は詐欺だと思え！」
・日本人は円安で海外旅行にいけなくなる。海外ではラーメン一杯3000円の時代
国内旅行も厳しい。なぜなら国内の有名観光地も北海道のニセコのように海外資本が買収し海外のセレブ向けの高級リゾートとして
改変され単価の安い日本人は見向きもされなくなる。
・1970年代に大半のトンネルや橋などインフラが造られた日本では2020年代に耐用年数50年を迎え一気に「消費期限切れ」が来る
改修する資金は国にも自治体にもないので通行止めや崩落事故が激増する
・ネットで知名度を稼ぎ金を稼ぐインフルエンサー議員には地盤・看板・カバンが不要。
テレビ世代のタレント議員たちのようにネット世代のインフルエンサー議員が増える
EV車へ事業転換で100万人失業の日本
【日本経済再生計画】脱ブラック労働国ニッポン！労働基準法が変われば日本は成長する
https://www.youtube.com/watch?v=InSit6fXT5c
ＥＶ化の影響は大手企業にも及ぶ。自動車部品製造のマレリ（さいたま市）は３月、私的整理の一種である
「事業再生ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）」を申請した。自動車の販売不振に加え、ＥＶシフトに伴う投資が経営を圧迫した。
帝国データバンクは「技術のある企業でも、このままでは対応できなくなるケースも出てくる。ただ『業態転換』は
企業にとって大きな痛手で、簡単に進むものではない」と指摘する。
日本で自動車に関連する産業で働く人は５５０万人とされる。日本自動車工業会は、国内の自動車販売がすべて
ＥＶになった場合、最大で１００万人の雇用が失われると試算。先行きが見通しにくい状況が続く。
以下は2021年の経済記事。
「まだ正解は出ていない」とEVよりはるかにステーションの普及が困難な水素エンジン車の妄想に浸る豊田章男
ガソリン車メーカーの内燃機関(エンジン)へのこだわりが、彼らを殺すのである
ベッドに潜り込んで現実から今つでも目を背けていればいいのだ(笑)
豊田章男は明らかにEVシフトへの抵抗勢力である。燃料電池車・ハイブリット車・水素エンジン車にEV車と総花的な幕の内弁当
構想で経営資源を分散。EVに的を絞った外国勢の対艦ミサイル一発でトヨタという巨大空母が沈む日も近い
オリラジ中田敦彦のYouTube大学でダイアモンド・オンラインの「オッサンを安心させる煽り記事」の愚劣さを看破！
自称ジャーナリスト・桃田健史なる男の記事。
「日本はEVで出遅れた論」では見誤る、日米欧の自動車メーカー幹部の胸中を解明
https://www.sankei.com/article/20220620-2TX4Y3TCIZPKJOQFDLHKISASXM/
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オリラジ中田敦彦が大批判。
日本の衰退は構造上の問題で不可避
でも自分と自己同着視するのは危険
EVシフトでトヨタが衰退
スターリンクでドコモが衰退
銀行も固定費削減で店舗閉鎖が相次ぐ
電子書籍普及で街の本屋も閉鎖続出
円はどんどん弱くなる。円安は経済の通知表
これからは海外に出稼ぎに行く日本人が激増する
2035年 ホリエモン未来予測 EVとネット技術進化と広告費の低迷で銀行もトヨタもドコモも東電も
テレビ業界も没落 中国経済より100倍ヤバイ日本経済の未来をオリラジ中田敦彦が解説。
・日本は一人あたりのGDP世界ランキングで30位。経済成長率ランキングでは168位と低迷。国全体のGDPが世界3位なのは
人口がお多いから。実は大半の日本人は貧乏が当たり前。
・ガソリン車はガラケー。EV車はスマホ。EVが席巻する世界ではアメリカのイーロンマスクのテスラと中国のBYDの二強時代へ。
トヨタは既存の内燃エンジンを作るのは得意だが水素自動車を重視してきたツケで
EV車製造に必要な電池技術もネット技術も蓄積がない。
トヨタの新社長は2030年までに30種類のEV車を売ると公言してるが
それはかつてガラケー世界一だったノキアが今からスマホ作ってアップルを追い越すと言ってるような無謀な展望。
更に電池に使われるリチウムイオンにはレアアースが必要でそれはほぼ中国が独占してるので資源の面でも日本は不利
・通信と電力も激変。5G、そして2030年以降主流となる6Gの基地局は4Gよりもはるかにコストがかかる。
イーロン・マスクなどの低軌道衛星を使った「地上の基地局不要」の通信ネットワークが主流となり
ドコモやau、ソフトバンクや楽天モバイルの地上の基地局へのインフラ投資は全て無意味になる。
電力は各家庭でソーラーパネルなどで自家発電した電力をEV車に蓄電し「発電所のない電力会社」が
それを買取・配分・販売するビジネススタイル台頭する。
しかしEV車の普及が遅れている日本はこの分野でも後発となる。
・日本近海の海水温度上昇で「質の良い魚」はすべてロシア近海へ移動→更に魚の輸入もGDP低下で外国に競り負け、
日本人はおいしい魚が食べられなくなる。
・現在の円安は一時的なものではなく固定化しますますひどくなる。日銀は金利を上げられない。日本の国債も価値も低下。
・円安だが都市部の地価は上がり続けている。私有財産を中国国内に持てない中国人の富裕層は日本の土地と建物を買い漁っている。
・2019年に既にネットの広告費はテレビを上回り現在も格差は拡大。テレビも斜陽産業に。
民放テレビ局はNetflixやNHKのようにサブスプリクションで利益を出そうとするようになる。
・銀行は固定費がかさむ実店舗と人員を削減し高い手数料の投資商品を統廃合した残りの店舗で行う。
ホリエモン「0.5%以上の手数料を取る投資商品は詐欺だと思え！」
・日本人は円安で海外旅行にいけなくなる。海外ではラーメン一杯3000円の時代
国内旅行も厳しい。なぜなら国内の有名観光地も北海道のニセコのように海外資本が買収し海外のセレブ向けの高級リゾートとして
改変され単価の安い日本人は見向きもされなくなる。
・1970年代に大半のトンネルや橋などインフラが造られた日本では2020年代に耐用年数50年を迎え一気に「消費期限切れ」が来る
改修する資金は国にも自治体にもないので通行止めや崩落事故が激増する
・ネットで知名度を稼ぎ金を稼ぐインフルエンサー議員には地盤・看板・カバンが不要。
テレビ世代のタレント議員たちのようにネット世代のインフルエンサー議員が増える
EV車へ事業転換で100万人失業の日本
【日本経済再生計画】脱ブラック労働国ニッポン！労働基準法が変われば日本は成長する
https://www.youtube.com/watch?v=InSit6fXT5c
ＥＶ化の影響は大手企業にも及ぶ。自動車部品製造のマレリ（さいたま市）は３月、私的整理の一種である
「事業再生ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）」を申請した。自動車の販売不振に加え、ＥＶシフトに伴う投資が経営を圧迫した。
帝国データバンクは「技術のある企業でも、このままでは対応できなくなるケースも出てくる。ただ『業態転換』は
企業にとって大きな痛手で、簡単に進むものではない」と指摘する。
日本で自動車に関連する産業で働く人は５５０万人とされる。日本自動車工業会は、国内の自動車販売がすべて
ＥＶになった場合、最大で１００万人の雇用が失われると試算。先行きが見通しにくい状況が続く。
