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上杉隆 「渡部昇一を教授している事が上智大学の最大の不名誉」

渡部昇一　など偏向扇動広告出している安倍自民党工作員をどんどん晒して上智大学に圧力をかけていけばよいのだ　#リテラシー

【福島原発事故】 もんじゅ 機構は失格 規制委が運営交代を勧告

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、多数の点検漏れが起きた問題を受け、原子力規制委員会は十三日、現在の日本原子力研究開発機構の運営では安全を保てないとして、半年以内をめどに運営者を交代させるよう文部科学省に勧告した。担い手が見つからない場合でも、原子炉からの核燃料抜き取りなど、抜本的なリスク低減策を取るよう求めた。

　文科省は専門家も交えた検討会で新たな担い手を探すという。ただ、高速炉に関する技術を持ち、管理も完璧にできる組織を探すのは非常に困難を伴う。開発段階のもんじゅで利益を出すのは難しく、民間企業は容易に引き受けない。

　見つけた場合でも、規制委が運転時の安全も担えると判断しないと、存続は難しい。設置許可の取り消し（廃炉）につながる可能性がある。

　機構からもんじゅ部門を切り離して新組織とする道もあるが、「看板のすげ替え」と受け取られる公算が大きい。

　この日の記者会見で、規制委の田中俊一委員長は「安全上の問題から評価する」と部門切り離しについて全否定しなかったが「勧告に至ったのは機構ではだめだという判断だった」と述べ、基本的にはあり得ないとの認識を示した。
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　勧告は、担い手が見つからない場合、もんじゅのリスクを抜本的に低減させるよう求めている。

　田中委員長は「見つからないからと、ずるずる時間が過ぎていくことは困る」と説明。炉内に残っている核燃料や液体ナトリウムを抜き取り、基本的にリスクのない状態にすることを念頭に置いていることを示唆した。

＜もんじゅ＞　国が推進する核燃料サイクルの中核施設で、使った以上の核燃料を生み出す「夢の原子炉」と期待された。１９９４年に運転を始めたが、翌年１２月、冷却材の液体ナトリウム漏れ事故で長期停止。２０１０年に再開したものの、核燃料交換用機器の落下で再び停止し、稼働したのは２５０日しかない。ナトリウムは効率的な冷却材とされるが、水や空気に触れると爆発的に燃えるため取り扱いが難しい。液体に保つため、停止中も電熱器で加熱している。維持費は年間２００億円かかる。

【福島原発事故】 核燃料サイクルに１２兆円 コスト年１６００億円 国民負担続く

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が廃炉になる可能性も出てきたことを受け、本紙はもんじゅを中核に国が進めてきた核燃料サイクル事業にかかったコストを、あらためて調べた。いずれ必要になる廃炉費用も考慮し集計した結果、少なくとも十二兆円が費やされ、もんじゅが稼働していない現状でも、今後も毎年千六百億円ずつ増えていくことが分かった。実用化のめどのない事業に、巨額の国民負担が続く実態が浮かんだ。　（小倉貞俊）

　本紙は、事業を進めてきた経済産業、文部科学両省のほか、電力会社や関係団体、立地自治体などにコストを問い合わせ、集計した。高速炉開発が国家プロジェクトになった一九六六年度から本年度まで、判明しただけで計約十二兆二千二百億円に上った。

　本紙は二〇一二年一月にも同様の集計をし、十兆円弱との結果を得た。今回、二兆円強膨らんだ理由は、新たに廃炉・解体費などの試算額が判明し、その後にかかった運営費なども加えて精査したためだ。

　部門別にみると、最も高コストなのは、原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを取り出す再処理工場（青森県六ケ所村）の七兆円強。原子力規制委員会が文科省に運営者を交代させるよう勧告したもんじゅと、関連の試験施設「ＲＥＴＦ」の建設・運営費は計約一兆九百億円だった。

　廃炉費用は少なくとも一千億円は必要になるとみられるが、冷却材に危険なナトリウムを大量に使っており、きちんと見積もられていない。核燃サイクルのコストは、電気事業連合会（電事連）が十年以上前の〇三年、各施設の建設、操業（四十年）、解体、最終処分までの総額を約十九兆円との試算をまとめた。

　しかし、もんじゅはほとんど稼働せず、再処理工場や混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）工場は未完成。ウラン資源を循環させるサイクルがほとんど動いていない中、本紙の集計結果からは、既に電事連の試算額の六割以上が使われた。

　今後四十年操業すれば、さらに巨額のコストが必要になる。これは、核燃サイクルを続ければ、電事連がはじいた十九兆円では収まらないことを示唆している。

　核燃サイクルの財源は、税金か、電気料金に上乗せされた分かの違いはあるものの、国民負担であることに変わりはない。
◆見切りつける好機

　＜大島堅一・立命館大教授（環境経済学）の話＞　実現の見通しが立たない核燃料サイクルに、十二兆円以上が費やされてきた事実は深刻に受け止める必要がある。何も生み出さない事業に、今後も毎年千六百億円ずつ消えていくのは、民間企業ではあり得ず、異常な事態といえる。（もんじゅ問題は）核燃サイクルに見切りをつける大きな好機ではないか。国民も、自分のお金が税金や電気料金の一部として、見込みのない事業に使われている現実をよく考える必要がある。
◆本紙集計

　省庁や電力事業者、団体などが取材に回答、公開している数字を集計した。放射性物質で汚れ、出費が確定している廃炉・解体費用も当事者による数字をそのまま加えたが、試算は約１０年前と古く、実際にはもっと高額になるとみられる。国は使用済み核燃料の中間貯蔵施設も核燃サイクルの一環としているが、貯蔵された核燃料は再処理されない可能性もあるため、集計から除いた。自治体への交付金は、核燃サイクルを対象にしたものに限定し、一般の原発関連が含まれる可能性がある交付金は全額、集計から除いた。

【福島原発事故】 もんじゅ移管勧告へ 規制委「機構安全保てぬ」

高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題で、原子力規制委員会は四日の定例会合で、運営する日本原子力研究開発機構では安全が保てないとして、機構に代わる新たな組織を半年以内に明らかにし、できない場合は廃炉も視野に施設の抜本的な見直しを求めるとの勧告を、所管の文部科学省に出すことを決めた。

　政府は昨年四月のエネルギー基本計画で、核燃料サイクル計画の中核であるもんじゅの存続方針を決めているが、規制委の田中俊一委員長は「考慮しない。安全をないがしろにしていいという判断はしない」と明言している。

　規制委は四日の会合で、先月から今月二日にかけて実施した文科省の担当局長や機構の児玉敏雄理事長からの聴取を踏まえ、もんじゅを機構に任せ続ける是非を各委員に諮った。五人とも「機構に任せることは不適当」との意見で、勧告を出すことは二十分ほどで決まった。

　十一日の会合で勧告の文案を決め、文科省に出す予定。規制委が勧告を出すのは初めてで、強制力はないものの文科省には回答する義務がある。

　もんじゅをめぐっては二〇一二年十一月、無数の機器で点検がされていなかったことが発覚。その後、一万点近くに上ると分かり、一三年五月には、規制委が事実上の運転禁止命令を出した。機構や文科省は再発防止に向けた改革案を出したが、その後も新たな点検漏れや書類の管理不備が次々と判明した。

　空気や水に触れると爆発的に燃焼するナトリウムを冷却材に使うもんじゅは、通常の原発よりリスクが高く、厳密な管理が不可欠となる。

　規制委の聴取で、文科省や機構側は「改善は相当進んだ」などと強調し、引き続き機構がもんじゅを担うと述べたが、具体的な改善内容を問われると「今後、対策の抜けている点を見いだしていく」などのあいまいな答えに終始した。これを受け、規制委のメンバーは、停止中の保守点検もできない機構には、運転は任せられないと最終的に判断した。
◆核燃サイクルに影響

＜解説＞　原子力規制委員会が、日本原子力研究開発機構に任せていたのでは、高速増殖原型炉もんじゅの安全は保てないとの判断を下した。新たな受け皿が見つけられなければ、もんじゅの廃炉も現実味を帯びてくる。もんじゅは国が推進してきた核燃料サイクル計画の中核的な存在で、国は計画の抜本的な見直しを迫られる可能性もある。

　もんじゅは一九九五年に冷却材のナトリウム漏れ事故を起こして以降、ほとんど稼働したことはない一方で、ナトリウムを液状に保つため膨大な電力を使い、維持費は年間百数十億円に上る。

　点検漏れ問題では、東京電力福島第一原発事故を経てもなお、機構の安全への意識が低いことを明らかにした。「体制を見直し、問題は解決した」と表明した後も次から次へと新たな問題が表面化したほか、規制委の会合で、機構の幹部は「福島事故の前後で検査のあり方が変わり、戸惑っている」とも発言。

　大きなリスクを抱えた原子力を扱うには、万全の上にも万全を期すのが最低条件。にもかかわらず、旧来の保守管理で検査さえクリアすれば十分との認識を繰り返し示した。

　規制委が機構からもんじゅを取り上げる判断をしたのは当然だが、老朽化したもんじゅの担い手を見つけるのは難しい。国が十兆円もかけて進めてきた核燃サイクルの行方に大きな影響を与えるだけに、規制委がどこまで安全の問題に切り込めるのか、力量が問われる。　（山川剛史）

＜日本原子力研究開発機構＞　文部科学省所管の独立行政法人で、２００５年、当時の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。茨城県東海村に本部を置き、職員は約３７００人。略称はＪＡＥＡ。高速増殖原型炉もんじゅの開発・運営のほか、放射性廃棄物の処分や東京電力福島第一原発の廃炉などの技術開発を担う。

【福島原発事故】 もんじゅ廃炉へ現実味 核燃料サイクル計画破綻

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉が現実味を帯びてきた。原子力規制委員会は点検漏れ問題で文部科学省に対し、信頼できる運営主体を探すか、安全対策を抜本的に改善するかを勧告する。どちらかを実現しないと、廃炉は避けられない。もんじゅは国が推進してきた核燃料サイクル計画の中核的な存在。なくなれば、十兆円をつぎ込んできた計画は名実ともに破綻する。　（小倉貞俊、榊原智康）

　規制委は四日、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構では、停止しているもんじゅの保全管理もできておらず、運転は任せられないとの判断を下した。

　かつて「夢の原子炉」とうたわれたが、二十年以上も前に造られ、稼働期間はわずか二百五十日。冷却材に爆発的燃焼の危険性が高いナトリウムを使い、維持費もかさむ。機構は二十年前のナトリウム漏れ事故以降、甘い管理体制を改善する機会は何度もあったが一向に進まない。まだ待てというのか－。

　規制委の委員五人は全員一致で、文科省への勧告という重い決断をした。

　核燃サイクルは、一般的な原発系と高速炉系の二系統で、使用済み核燃料を再利用する計画。十兆円が投じられてきたが、どちらの循環も回るめどはない。原発で核燃料をＭＯＸ燃料として再利用するプルサーマルは、海外で製造した燃料を使って一部始まったが、使用済みＭＯＸをどうするのかは白紙。もんじゅがなくなれば、高速炉系の「輪」は名実ともに消える。

　もんじゅの新たな担い手を半年以内に見つける必要に迫られる文科省は「運営主体は幅広くいろいろなことを検討していきたい」（高谷浩樹研究開発戦略官）と話す。

　考えられる担い手には、（１）文科省所管の別の研究開発法人（２）機構から独立したもんじゅ部門（３）民間の原子力事業者－などがあるが、どれも難しい。

　原子炉の運転経験は絶対に必要な条件で、単なる機構内の看板の掛け替えでは規制委が納得しない。

　文科省幹部は「日本原子力発電（原電）は、もんじゅの次につくる実証炉を受け持つ予定だった」と原電の名を挙げつつも、「不備だらけの現状で、もんじゅを受け取る経営判断をするだろうか」と話す。

　来週にも勧告の具体的な内容が決まり、文科省に出される。これまでの経過からすると、文科省からは中途半端な回答しか出てこないこともあり得る。中途半端で認めれば、規制委の存在理由が問われる。

　一方、文科省の回答を不十分とし、もんじゅの廃炉まで踏み込めば、昨年四月のエネルギー基本計画で核燃サイクルの維持ともんじゅ存続を打ち出した政府の方針と対立する。

　四日の記者会見で、田中俊一委員長にあらためて覚悟を問うと、「（核燃サイクルを）どうするかは国の政策マター（問題）で、私たちがどうこういう話ではない。申し上げているのは、もんじゅの安全の問題への懸念だ」と述べた。

【福島原発事故】 福島第一 海側遮水壁１カ月 外洋流出に効果見えず

　東京電力福島第一原発で汚染した地下水が護岸から海に流出するのを防ぐための「海側遮水壁」が完成して間もなく１カ月になる。海水に含まれる放射性セシウムの濃度は、護岸付近は下がったものの、それ以外は完成前とほとんど変わらない状態が続いている。　（小倉貞俊）

　二〇一二年四月に工事がスタートした遮水壁は、１～４号機の海側に、約六百本の太い鋼管を打ち込んで造られた。鋼管は長い金具で連結され、すき間はモルタルでふさぎ、十月二十六日に完成した。東電の試算では、壁により地下水の流出量は一日四百トンから十トンにまで減り、セシウムの流出量も約四十分の一になる－とされた。

　東電が公表している海水の分析データを、本紙がグラフ化したところ、最後に残っていた開口部を閉じる工事が始まった九月十日以降、セシウム濃度の振れ幅は小さくなり、特に水中幕で仕切られた内側の１～４号機取水口近辺の濃度はがくんと下がった。

　港内の海水は二日で入れ替わり、海底にたまった放射性物質が巻き上がらないよう砂などで覆う作業も終わっている。壁が完成すれば、港内全体の値はさらに下がるはず－。

　こう期待されたが、推移を見る限り、東電が調査している十二地点のいずれも濃度は下げ止まりの状況。外洋に出て行く港湾口の一年間のデータを追ってみても、海にすむ魚に影響を与える可能性がある一リットル当たり一ベクレル前後が続いている。昨年十月、本紙が港湾口で調査した際も約一ベクレルを検出している。

　現状では、福島第一から外洋への影響は、壁ができる前と後ではあまり変わらない、といえる。

　遮水壁に残ったすき間から流出している可能性や、原発敷地内から排水溝によって流れ込む汚れた雨水の影響などが考えられるが、はっきりしない。東電の担当者は「効果の検証には時間がかかる。様子をみたい」と話している。

原発推進派の大罪 自民党・安倍政権の福島原発大問題の隠蔽

福島事故の健康不安対策　原発関連財団請け負い

　東京電力福島第一原発事故による住民の健康不安に対応し、悩みの軽減や解消を目指す環境省の「リスクコミュニケーション（リスコミ）」関連三事業を、電力会社や原発事業者幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」が二〇一四年度に、総額四億一千三百万円で請け負っていたことが分かった。同協会は本年度も同種事業を継続。原発を推進する側が幹部を務める法人が税金を使って、原発を不安視する住民の相談事業を担う状況が続いている。　（篠ケ瀬祐司）

　本紙は昨年四月、三事業のうち、住民に被ばく対策を説明する「相談員」の支援事業を環境省が同協会に七千四百万円で発注したことを報じた。今回、国の事業の無駄や執行状況を政府自身が点検する「行政事業レビュー」の資料で、より多くの事業を協会に発注していたことが判明した。

　環境省を含む十一省庁・委員会が一四年度、避難住民の早期帰還に向けて放射線による健康不安に対応することを主な目的に、リスコミ事業を本格化させた。このうち環境省の三事業は入札で事業者を募集し、協会が落札した。

　協会が請け負った事業は、相談員の支援のほか、住民の放射線による健康不安に対応する資料の改訂や、住民向け集会の運営など。環境省は、一五年度も同協会が同種の事業を落札したと認めているが、金額など詳細を公表していない。

　協会は、原子力の安全性を中心に研究する組織。理事に関西電力や日本原子力発電の現役幹部が就いている。事業が原発推進側の論理に立った内容になる可能性について、環境省は「契約内容に沿って事業を遂行してもらっている」（放射線健康管理担当参事官室）と否定。協会の担当者は「環境省に聞いてほしい」と述べるにとどめた。

　福島原発事故に伴う損害賠償を求める団体などでつくる「原発事故被害者団体連絡会」共同代表の武藤類子さん（６２）は「放射線の健康被害は、大丈夫と言う人もいれば、危ないと言う人もいる。双方の意見を聞いて判断したい。原発推進側に近いとみられる組織がリスコミを担うのは住民として不安だ」と話す。

　福島県で講演した経験のある京都大原子炉実験所の今中哲二助教は「年間二〇ミリシーベルトという避難基準以下でも、被ばくによる健康影響の危険性があると住民に話したら、行政側からリスコミの邪魔になると言われたことがある。多様な意見を出し合いながら一定の方向性を出す体制で進めるべきではないか」と指摘した。

　リスコミ事業をめぐっては、文部科学省は、被災地住民の問い合わせや相談に対応する事業を、原子力行政を担ってきた旧科学技術庁出身者が役員を務める国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」と同法人「放射線医学総合研究所」に発注している。文科省は両法人に発注した事業の額を明らかにしていない。

民主党の政策をパクった自民党 秋の行政事業レビュー は 事業仕分け の劣化版

秋のレビュー特設ホームページ| 内閣官房 行政改革推進本部

山野 車輪を斬る!! 反韓日猿に参政権は、要らない 嫌日流セレクション 外国人参政権は必要

反韓日猿共はまさにアジアに巣食うダニ、あるいは寄生虫だ!
反韓日猿共を殲滅してアジアを清浄化すべきだ!
反省だけなら猿でもできるというが、反省すら出来ない猿以下の種が
日本人という劣等人種。

読売新聞と自民党の迷走600日と裏切り 読売新聞政治部の工作を斬る!!

日本の良心・朝日新聞に敵対する反社会的ゴミ共の捏造した本とさえ言えない読売プロパガンダ

自民党　迷走と崩壊の安倍政権と癒着する読売新聞政治部の工作を正義の民主党が斬る!!

渡部昇一 ← 読売工作員を消せ!! 歴史歪曲犯罪者の捏造カス本をこの世から消し去ろう!

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@asahi_gaikou @asahi_kantei 朝日新聞、朝日を消す＝この世から太陽を、光を奪うことだ!読売を消せ!! 読売新聞を糺す国民会議 日本の国家犯罪を歪曲し隠蔽している読売工作員による捏造カス本をこの世から消し去ろう! #読売新聞

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読売新聞を消せ!!　読売新聞を糺す国民会議　ゴミ売新聞を正義の朝日新聞が斬る!
40年間、朝日新聞と敵対し日本の国家犯罪と歴史を歪曲し続けた犯罪者→渡部昇一　
小堀桂一郎 読売工作員による捏造カス本をこの世から消し去ろう!!ダニ共を日本から駆逐しよう!

朝日新聞、朝日を消す＝この世から太陽を、光を奪うことだ!読売を消せ!!

読売新聞を消せ!!　読売新聞を糺す国民会議　ゴミ売新聞を正義の朝日新聞が斬る!
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日本の国家犯罪を隠蔽している読売工作員とビジネス社による捏造カス本
こういったダニ共を日本から駆逐すれば、日本も多少は清浄化するだろう

↓こいつらが正義の朝日新聞が叩き潰した読売工作戦犯の犯罪者共である!!

<巻頭対談>
朝日と戦った四十年
渡部昇一×小堀桂一郎

<特別寄稿>
西岡力
藤岡信勝
高山正之
水間政憲
渡邉哲也

<朝日新聞撃滅へ、立ち上がった発言者たち! >
水島聡 高清水有子 中山成彬 杉田水脈 田沼隆志 三宅博 加瀬英明 小林正 佐藤守 杉原誠四郎 宮崎正弘 馬渕睦夫 室谷克実 三橋貴明 小川榮太郎 西村幸祐 大高未貴 小山和伸 松木國俊 三浦小太郎 山本優美子 荒木田修 尾崎幸廣 植松和子 松浦芳子 土屋たかゆき 吉田康一郎 小坂英二 山本光宏 小菅基司 久野晋作 桜井秀三 永山英樹 三輪和雄

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