ポイント速報 大川隆法総裁法話 『教育の法』セミナー「セルフ・ヘルプと愛国心」
２０１１年２月１３日（日） 幸福の科学東京正心館にて
3http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=129
エジプト民主化は、イスラエル消滅の危機
↓写真リバティより、
ムバラク大統領が辞任。一夜明け、歓喜する国民（エジプト・カイロ（Cairo）のタハリール広場（Tahrir Square）周辺 2011/2/12）
エジプト民主化は、イスラエル消滅の危機
（エジプト民主化について）時代が混沌化していくのを感じている。
エジプトに対しては、イスラエルがアラブの国から攻撃を受けない
ようにアメリカがテコ入れしていた。オバマ大統領は「民衆の革命」
に拍手していたので、国際政治を勉強したのか心配になっている。
今回、ムバラク大統領をあっさり見放してしまった。オバマ大統領
が次々と親アメリカの国に見放され、あるいは（アメリカが）見放し
ている状況が続いている。日本の沖縄でも相当起きている。
アメリカの地球レベルでの「警察官」としての統治能力が衰退に
入っている。
イスラエルの消滅の危機が出てきた。
イランが核武装を進めているが、エジプトで
親アメリカの政権が倒れたということなら、
イスラム教国でイスラエルを囲む「包囲殲滅戦」の
可能性が高まった。
イスラエルとの最終戦争が起きる可能性が高まったと見ている。
オバマ大統領は分析が甘い。アメリカ自体の衰退傾向の認識も
甘いという印象を受けている。
日本の政治家には軍事についての教養がない
ロシアの大統領が北方領土に行き、揚陸艦を２隻置くと
言っている。これはロシアが北海道に軍隊を送れることを
意味している。
すぐに日本への脅威とは思っていないが、メドベージェフ
大統領が、プーチン首相が実質ナンバーワンのところを
押さえて、自分が大統領を続けたいということを
国民や軍にPRしている。
日本の政権がなめられている。このもとはどこにあるか。
日本の政治家は立派な学歴を持っている人が多いが、
根本的に欠けているものがある。欧米の政治家は軍事について
の教養を持っている。日本の場合、軍事関係の知識を持って
いない。
終戦直後につくったアメリカの平和政策のままきている。
日本軍が再起しないように立てた政策で、
大事なものが見失われている。国際政治を分析するのに、
軍事的なものを見ないと分からないが、教えてくれるところがない。
努力しないと身につかない。
なぜ軍事知識が必要かというと、エリートたちは国民を守る
義務があるから。
日本のマスコミも、軍事的知識を教養として持っていないから、
国際政治が分析できない。
日本の発展の道として、日本モデルを考えよ
日本の今の問題は、1990年を境にバブル崩壊が起きてから
自信を失って、国を持っていく先が見えなくなっている。
ゆとり教育に入って一層停滞し、いろんな国に追い越されよう
としている。このあたりの認識は甘かった。日本の競争力は
教育力に支えられていた。
バブル崩壊の前の89年ごろは（中略）十分儲けたからリッチ
な生活に入ろう、働くのをやめようと言っていた。
その後、崩壊が来た。もう一段上の目標を考えるべきだった。
２０年ぐらい停滞している感じがしている。
日本の今後の処方箋は何か。アメリカモデルは進んだものが
あるが、平等社会として発展してきた日本としてはあそこまで
極端なところまでいけない。
日本モデルとして独自性を伸ばして
いけるか考えないといけない。最終的な形は見えないが、
どの領域でも創意工夫、努力の積み重ねで道が開けていく。
今までの教育が間違っていたわけではなく、さらにもう一段
行かないといけない。社会人になっても学び続けることができる
基礎をつくらないといけない。
日本は他の国に抜かれてきている。いま映画でやっている
「あしたのジョー」の「立て！立つんだジョー！」ではないが、
もう一度セルフ・ヘルプの精神を持たないといけない。
愛国心が国を発展させる
戦後教育の間違いは、愛国心を全部消してしまった。
今の韓国の愛国心の教え方は戦前の日本と同じ。
ああいう教え方をしていた。今の中国は戦中の日本と
同じ教え方をしている。「鬼畜米英」というぐらい教えている。
日本の平和教育はぼけた教育をしている。
自分たちの国を理想的なものにして、トップリーダーたちが
うまく判断してリードしていくか。世界に出せる人材を
つくり出さないといけない。
愛国心は国を発展させる力になる。
新しい価値を創造する人間をつくる。
もう一段の教育の充実が必要だと思う。
日本から世界をリードする人材を輩出していきたい。
-----------------------
（質疑応答）
公教育がＪＡＬ化している
（日教組の問題については）公教育がＪＡＬ化している。
ＪＡＬは１万６千人解雇をやり、組合がクリスマスにストを
やるかもめていたが、お客さんが困るときにストをやるのは
独占産業特有のもの。独占産業特有の甘えが嫌がられる。
公教育にお金を投入しようとしているが、ＪＡＬ化している
もう一段の企業努力がないかと思う。
塾や予備校を嫌うだけではなく、自分たちで学んで補っていくことが
大事。
結束力を自分を守るためだけに使うのは許されない。
------------------------------------------
この速報は、
大川隆法総裁の最新説法のうち時事問題に
関するポイントを「ザ・リバティ」編集部が任意に
抽出・要約したものです。
法話の全編が全国の幸福の科学の支部・精舎等で
公開される場合はその旨をここに記しますので、
是非、支部・精舎等でご覧になることをお勧めします
(*´人｀*)
。
