差別による不幸に晒されている人は、国内にかなり存在するでしょう。
それを私は否定はしません。
しかし、差別とは、区別でもあります。
同じ人間は、二人といないのが現実であり、
才能や努力の違いから、結果として差別や区別が生まれるのは、
これはある意味で、至極当然の結果でもあります。
差別を完全否定し、もしそれを国家が犯罪とするならば、
一切の違いのない社会、一切の区別のない生活システムを、
行政は、社会インフラとして整える義務を背負わなければ、
国民に対して、フェアとは言えないのではないでしょうか？
そんなことができる、強い行政力をお持ちなのでしょうか？
もしできるものなら、さあやってご覧なさいよ。
否、可能と言えば可能ですね。
国民の財産を没収して、国民全員を貧乏にし、
ろくな教育もしないで、国民全員を馬鹿にすれば、それは可能でしょうね。
恐らくそれが、最終的な狙いなのでしょう。
また、
人と人との違いを、認めることが犯罪ならば、
それは、個人の尊厳のない国家社会となった・・・ということです。
また、
個人が自己発揮する機会を失った社会・・・ということでもあります。
差別による不幸のない社会を目指すならば、
機会の平等を、完全に確保した社会こそ、実現するべきです。
機会の平等が、完全に確保されていない、
今の日本の現状こそが問題なのです。
行政よ。
機会の平等をこそ、国民に保証せよ！！
差別のない社会、差別を認めない社会というのは、一見理想的に見えますが、
結果は必ず自由のない社会となり、個々人が大切にされない社会になります。
人権侵害救済法案に私は、大大大反対です。
適応されれば、日本は北朝鮮と同じ国体に、確実になります。
それに、
差別による人権侵害に対して、人々を救済をしたいのならば、
侮辱罪、傷害罪、恐喝罪、名誉毀損など、現行法で十分対応できます。
人権侵害救済など、”要らぬお世話の骨頂法”です。
人権侵害救済法を斬る
