【文化庁】：休眠宗教法人整理へ 基準説明 都道府県担当者に

【文化庁】：休眠宗教法人整理へ　基準説明　都道府県担当者に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【文化庁】：休眠宗教法人整理へ　基準説明　都道府県担当者に

　休眠化して脱税などに悪用される恐れがある宗教法人（不活動宗教法人）の解散・整理に向けて、文化庁は２６日、各都道府県の担当者を対象に、不活動法人と判断するための基準や整理を進めた具体例などを説明する会議を開いた。

文化庁＝東京・霞が関

　文化庁が通知した基準では、財産目録など提出が義務付けられている書類の提出を求める督促状が届かず、法人側と連絡が付かない▽書類未提出を理由に罰則（過料）の対象となったのに翌年も書類の提出がない―といった場合、直ちに不活動法人と判断するよう明記していた。

文化庁が通知した基準では、財産目録など提出が義務付けられている書類の提出を求める督促状が届かず、法人側と連絡が付かない▽書類未提出を理由に罰則（過料）の対象となったのに翌年も書類の提出がない―といった場合、直ちに不活動法人と判断するよう明記していた。

　文化庁はこれまでも都道府県側に対し、不活動法人の整理を進めるよう求めてきた。しかし、「各都道府県の担当者の意識には温度差がある」（文化庁宗務課）など、思うように対策が進んでいないのが実情で、文化庁は今年３月末、不活動法人の判断基準を初めて明文化し各都道府県に通知。都道府県の担当者を対象に会議を開くことで通知内容の浸透と意識共有を図ることにした。

　会議冒頭、文化庁の合田哲雄次長が「不活動法人を放置すると、不当に法人格が取得され脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されるリスクがある。所轄庁で正確に把握し迅速に整理を行うべきだ」と述べた。会議では、通知前から対策を進めてきた大阪府が具体例を報告した。

　宗教法人は所在地などによって国か各都道府県が所轄する。文化庁によると、全国約１８万の宗教法人のうち、不活動法人は令和３年１２月末時点で３３４８法人だが、休眠状態の法人数は国の把握分を大幅に上回る可能性があるとされる。

　文化庁が通知した基準では、財産目録など提出が義務付けられている書類の提出を求める督促状が届かず、法人側と連絡が付かない▽書類未提出を理由に罰則（過料）の対象となったのに翌年も書類の提出がない―といった場合、直ちに不活動法人と判断するよう明記していた。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・ライフ・宗教法人法を問う】　２０２３年０４月２６日 　１９：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。