【脱法売買－宗教法人法を問う】：㊥法人買収「即席僧」派遣 葬儀会社主導の宗教ビジネス

【脱法売買－宗教法人法を問う】：㊥法人買収「即席僧」派遣　葬儀会社主導の宗教ビジネス

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【脱法売買－宗教法人法を問う】：㊥法人買収「即席僧」派遣　葬儀会社主導の宗教ビジネス　

　東京近郊の葬儀会社の一室に低い声が滔々（とうとう）と響く。「ハンニャーハーラーミーターシンギョウ…」。カセットテープに録音された般若心経を聞きながら、読経の練習に励む男性たちの姿があった。

　彼らの多くは、葬儀会社の広告に応募して１週間ほど〝修行〟しただけの「即席僧侶」。大手宗派が認める僧侶の資格はない。葬儀会社が実質支配し、どこの宗派にも属さない「単立宗教法人」の認定僧侶として、各地の葬儀などに派遣される。

 

　最初は先輩僧侶について回るが、じきに一人で読経するようになる。依頼者に合わせ、大手宗派のさまざまな名刺を用意する。葬儀が終われば依頼者からお布施を受け取り、そそくさと現場を立ち去る。「ボロを出すな」と葬儀会社から厳命されているからだ。

　「彼ら『えせ僧侶』の頭にあるのはいかにお金を楽に稼ぐか。一般人にお経の違いは分からないと高をくくっている」。こう語るのは関東圏に住む僧侶、加藤泰明さん（６５）＝仮名。大手宗派の僧籍を持つが、この単立宗教法人の寺院に一時所属し、葬儀や法事などに派遣された経験がある。

　この法人は大手宗派から離脱後、葬儀会社によって脱法的に買収されたといい、今も支配下にある。大手宗派の系統を名乗りながら、独自のプログラムで僧侶を育成する。即席僧侶たちは本山の歴史を語れなければ、読経もおぼつかない。塔婆（とうば）や位牌（いはい）の書き方も乱雑で、加藤さんは「メジャーリーガーと草野球くらいレベルが違う」と語る。

　◆５万円ポッキリ

　《葬儀・葬式のお布施は５万円ポッキリ（戒名料も込み）》《全宗派・全国一律で対応しています！》

　近年、テレビＣＭやネット広告などで散見されるようになった「僧侶派遣サービス」。定額のお布施で僧侶を呼べるサービスとして浸透している。宗教離れが顕在化する中、葬儀や法事を依頼する先祖代々の「菩提（ぼだい）寺」を持たない人たちのニーズと合致した。

　僧侶派遣サービスを展開する業者は全国で数十社以上。多くは法令を順守しているが、中には買収した宗教法人を利用するなどし、僧侶が受け取るべきお布施を巡って不透明なやり取りをしている業者もある。

　前出の葬儀会社もこの一つ。会社側は取材に「付き合いのある寺（宗教法人）の僧侶に、葬儀や法要を担当してもらっているだけ」と主張するが、実際は宗教法人と葬儀会社の役員が一部重複しており、「付き合い」程度の関係には見受けられない。

　派遣僧侶として宗教法人に所属するのは即席僧侶だけではない。加藤さんのように僧籍を持ちながら宗教離れで檀家（だんか）が減り、生活が苦しくなった小さな寺の住職が多いという。

　加藤さんの場合、派遣僧侶が受け取る報酬は月給十数万円のほか、お布施の一部が出来高払いされるに過ぎなかった。現場で数万円以上のお布施を受け取りながら、宗教法人から渡されるのは法事なら１回約５千円、葬儀なら１回約１万円だったという。

 

業者側と僧侶の取り分を示したある葬儀会社の内部資料（※一部画像処理しています）

　加藤さんは「（お布施の残りは）紹介手数料として宗教法人に中抜きされていた」と証言する。これに対し、葬儀会社は「中抜きなんて聞いたことがない。あくまで宗教法人が決まった給料を僧侶に支払っただけだ」と真っ向否定する。

　◆「信仰心ない」

　業者によるお布施の中抜きは、他の複数の僧侶派遣サービスでも確認されている。

　関係者によると、東京都内の葬儀会社が運営する僧侶派遣サービスでは、告別式と火葬のみの「１日葬」の場合、お布施が定額で約２０万円。僧侶の取り分は約４万円で交通費なども自腹の完全出来高払い制だが、配分は依頼者には明らかにされないという。

　日蓮宗僧侶で弁護士の長谷川正浩氏は「手数料の割合は年々高くなっているようだ。依頼者はお坊さんに葬儀のお礼としてお布施を渡していると思っているが、中抜きの実態を知れば違和感を抱く人が多いのではないか」と語る。

　加藤さんが一部の僧侶派遣サービスで感じたのは、国民の宗教離れ、僧侶たちの苦境、そして売買された宗教法人などを利用した「ビジネスありき」の姿勢だ。自身は喪主や故人への申し訳なさから半年ほどで辞めたが、苦渋の表情で語る。

　「全ては金もうけのためだった。そこには宗教心も信仰心も何もない」

　（「宗教法人法を問う」取材班）

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　宗教法人法を巡る諸問題について、読者のみなさまのご意見、情報を募集します。宗教法人や行政機関からのご意見も歓迎します。〒５５６－８６６１　大阪市浪速区湊町２の１の５７、産経新聞社会部調査報道班まで、連絡先を明記してお寄せください。産経ニュースサイト上の「情報提供のお願い」でも受け付けています。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・脱法売買－宗教法人法を問う】　２０２３年０５月０４日 　１８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。