【宗教法人法を問う】：＜独自＞休眠法人解散へ予算７０倍超 文化庁、地方の人手不足緩和狙う

【宗教法人法を問う】：＜独自＞休眠法人解散へ予算７０倍超　文化庁、地方の人手不足緩和狙う

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宗教法人法を問う】：＜独自＞休眠法人解散へ予算７０倍超　文化庁、地方の人手不足緩和狙う　

　脱税や資金洗浄（マネーロンダリング）といった犯罪の温床になり得る休眠状態の宗教法人を速やかに解散するため、文化庁が令和５年度、「不活動宗教法人対策推進事業費」として前年度比７０倍超の約４億４千万円を予算計上したことが３日、分かった。法人調査や解散手続きなどを担う都道府県の宗教担当部局では多くが人手不足に陥っており、非常勤職員の人件費を国が一部負担することで解消を目指す。

 

　文化庁は３月末、休眠状態にある法人が売買などを通じて悪用されるのを防ぐため、整理を加速させる方針を決定。一切連絡が付かない法人などを直ちに「不活動宗教法人」と認定し、加えて１年以上、宗教活動をしていないことなどが確認されれば、速やかに裁判所に解散命令を請求するよう都道府県側に通知した。

　ただ、昨年末に産経新聞が実施したアンケートによると、宗教関連業務に携わる文化庁と都道府県の職員数は、全国約１８万の宗教法人に対し１５３人で、うち専従は３５人。宗教以外も兼務する職員が１人で数千法人を担当するなど、体制が脆弱（ぜいじゃく）な自治体では法人の実態把握すら困難な状況だったことが判明した。

　本紙の報道などを受け、文化庁は５年度、都道府県の人手不足を緩和するため、前年度の余剰予算を繰り越す形で４億３７４７万円の不活動宗教法人対策推進事業費を計上。前年度の５８６万円から７４倍となった。同事業費は従来、解散命令手続きや法人調査などの経費負担が目的だったが、今回新たに、都道府県が雇用する非常勤職員の人件費にも充当できるよう仕組みを改めた。　

　文化庁によると、不活動法人は３年１２月時点で３３４８法人だが、宗教法人法２５条で役員名簿や財産目録など「事務所備（そなえ）付け書類」の提出を義務付けられながら提出していない法人は毎年１万数千にのぼる。このため、実際に休眠状態にある法人は、国が把握する不活動法人数を大きく上回るとみられる。

　文化庁や都道府県は、こうした法人が犯罪の温床となると認識しつつも、煩雑な事務作業や法人側への調査などが壁となり、解散命令請求の件数は、令和３年までの１０年間で計７７件にとどまっていた。予算の拡充について、文化庁の担当者は「悪用が懸念される法人への対策は喫緊の課題。積極的に事業費を活用してもらいたい」と話している。（「宗教法人法を問う」取材班）

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・宗教法人法を問う】　２０２３年０５月０３日 　１７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。