アジア諸国 アフリカ デフォルト危機

ル・ストリート・ジャーナルによると、２０１０年に５％にすぎなかった中国の海外不良貸付の割合は今年に入って６０％水準に急増した。米経済紙フォーブスは「中国の資金で行ったインフラ事業は耐えられない債務と余剰施設だけ残して開発途上国をデフォルトの危機に追いやっている」と指摘した。

新型コロナウイルスとウクライナ戦争によるサプライチェーン不安、インフレの衝撃にあがいていた開発途上国としてはパンチの連打を浴びているのも同然だ。ニューヨーク・タイムズは「世界市場では負債だけでなくエネルギーと食糧もすべてドルで取引されるが、強いドルは開発途上国にもっと大きな苦痛を与えている。強いドルはこれらの国に高物価と資本流出事態まで起こしている」と指摘した。

切羽詰まった開発途上国は国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済要請をしている。ＩＭＦが今年に入り８月までに各国に貸し付けた資金（借款）は１４００億ドルで過去最大規模を超えた。まだ執行していない借款まで含めば総救済金融規模は２６８０億ドルを超える。パキスタンは先月１１億ドルの救済金融を受け、ザンビアとスリランカもＩＭＦと救済金融を交渉中だ。

危機を認識した中国は債務軽減の協議に入った。ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国がデフォルトを宣言したスリランカだけでなくアフリカのチャド、エチオピア、ザンビアなどと債務軽減交渉を進行中」と伝えた。主要２０カ国（Ｇ２０）中心の開発途上国債務構造調整プロジェクトに参加するなど国際社会との共助も摸索中だ。

ニューヨーク・タイムズは「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の任務は米国経済を助けることだが、インフレを抑えるためのＦＲＢの決定が米国を除いたすべての国に悪影響を与えている。自分たちの決定が世界に及ぼす影響にさらに注意を注がなければならない」と指摘した。