説明責任を果たし身を切る政策を

 

自民党政権が誕生して半年、我が国は前途多難な問題が山積している。まず決められない政治の代表格は選挙制度改革である。一票の格差是正は言うに及ばず、今回の参議院選比例区でも二万数千票で当選している人も居れば十六万余票で落選している人も居り、唖然とさせられた。世界に類を見ない借金財政の中で、形だけの給与引き下げではなく公務員や議員削減、国有地や宿舎等多くの国有財産の売却等思い切った身を切る政策が必要だろう。外交についても中韓両国の歴史認識や領土問題で対立する中で、もっと外に向かって説明責任が果たせないものだろうか。むしろ中韓の宣伝が功を奏し、米国での慰安婦像の建立等、日米同盟の基軸を唱えるのであればこうした現状を見守るだけではなく、声を上げて抗議や丁寧な説明をすべきではないのか。普天間飛行場の移設問題、原発再稼働、TPP、消費税、憲法問題等反対を叫ぶばかりで、何もしなければ政治を掌る意味は無い。世論の支持を気にするあまり、ポピュリズム(大衆迎合主義)に走る安易な考えに固執し、努力を避けるのではなく、(外へ内へ説明責任を果たしながら将来を見据えた政策を着実に実行することこそ誇りある日本を取り戻せるのではないだろうか。(２０１３．８．５ニュ-ス和歌山へ投稿)