ニュースによると首都圏の知事たちが、政府に対して緊急事態宣言の要請をしたとのことだ。
政府は緊急事態宣言には慎重な姿勢とのことで、一部では経済への影響を懸念しているため及び腰になっているとの話もある。
そこまで経済を気にしている政府の、コロナ禍で実施した経済対策を振り返ってみた。
経済対策としては、大きく以下の二つが実施された。
1）GO TO キャンペーン
2）10万円の給付金
個人的には、１）は失敗で、２）はそれなりに効果があったのではないかと感じる。
まず、GO TOキャンペーンだが、これは悪手だったと思う。
どこが悪いかというと、国民に「コロナはそんなに恐れなくてよい」というメッセージ替わりになってしまった点だ。
旅行でコロナ感染リスクが高まるかは、エビデンスも少なく、よくわからないが、間違いなく、国民の気は緩んだと思う。
実際、私も「政府が率先してGO TO やるぐらいだから、そんなに神経質にならなくても良いのだろう」と実際に気が緩んでしまった。
最初の緊急事態宣言のあの張り詰めた雰囲気が一気に緩み、これが感染増加につながったのではないか？
あと、個人的にいただけないのは、特定の業界の救済措置であったこと。
コロナで苦しいのは、旅行、飲食業界だけでなく、製造業も苦しいのだ。
工場勤務としては、「なぜ、そこだけ助けるの？」とかなりの不公平感をもってしまった。
次に、10万円の給付金だが、これは割と好手だったと思う。
この理由だが、我が家の例でみてみると、もともと、我が家は夏のボーナスでベッドを買おうとしていた。
ところが、コロナの影響で、ボーナスは激減したため、通常であれば購入をあきらめるところだった。
しかし、給付金でボーナス減少分を補填できたので、計画どおり、ベッドを購入した。
この例から言えるのは、消費を押し上げる効果はないにしても、消費が下がるところを食い止める効果は十分にあったということだ。
どこかの大臣は貯金に回っただけだと文句を言っていたが、貯金に回ることにより、安心感を与え、それが消費につながることもあるのだ。
やっぱり現金という真水が与えられることによる安心感は、庶民にとっては大きい。
あと、全国民一律に10万円というのは、不公平感が無くてそこも良かった。
ということで、40歳サラリーマンからの提言としては、「緊急事態宣言をするなら給付金とセットでやるべき」となりました。
政府に届け、中年の独り言！