破産前 すでに異変が 在り｢に｣けり
(この背景は、以下に
記載して みました、、
、、2024年11月1日(金)
報道記事より、、校正あり、、)
、、今年 令和6年、
2024年10月24日、
「世界のFUNAI」として
親しまれた 船井電機が
東京地裁から
破産決定を受けた。
申請時の負債総額は
469億円で、
家電メーカーでは
平成（1989年）以降、
2000年11月に
民事再生法の適用を申請した
赤井電機（負債470億円
破綻当時、東証一部上場企業）
に次ぐ、
4番目の大型倒産となった、、
｢世界のFUNAI」といわれる
船井電機は、
1950年代に産声を上げ、
トランジスタラジオや
ラジカセ、VHSビデオなど、
時代のニーズに合わせて
扱い品を変えて成長した。
2000年代は
デジタルAV機器で頭角を現し、
北米市場では
価格と技術力で
強みを発揮した。
また、国内では
2017年に
ヤマダ電機（商号は当時）
に独占供給を始めるなど、
国内家電メーカーが
苦戦する市場で
目を引く存在だった、、
そんな世界のFUNAIに
一体 何が起きていたのか？、、
調査会社の目線での
検証記事、、
、、船井電機の
「信用調査報告書」に
表れた異変、、
東京商工リサーチ
（TSR）の
調査・取材に基づく、
信用調査報告書
（TSR REPORT）には、
世間にイメージされていた
船井電機
とは
大きくかけ離れた実像が
記載されていた、、
今年2024年、
今夏に作成された報告書の
「評点」欄は44点。
評点は
企業の信用力を表し、
100点満点で評価される。
家電業界は
平均50点程度だが、
既に、船井電機は
その認知度とかけ離れた
低評価だった、、のだ、、
船井電機のホームページの
「会社のあゆみ」は
1961年から 始まる。
だが、報告書には
「2023年2月21日設立
（設立1年）」と
記載されている。
そして、「事業譲受」欄には
「2023年3月に
船井電機・
ホールディングス（HD）より
不動産に関する事業
を除く
すべての事業に関する
権利義務を承継した」
とある。
さらに 読み進めると、
かつての 船井電機は
船井電機HDに
商号を変更し、
2023年2月に
新設された企業が
船井電機の 事業を承継、
船井電機HDは
不動産賃貸が主な収入源
になっていた
ことが わかる、、
また、「所見」欄
の最後には、
「創業家との事案も
懸念事項」との記述、、
さらに 報告書は
「船井電機HDが
保有する不動産に
創業家が110億円
の根抵当権設定仮登記」
と記載されている。
そのうえで、
運営母体の変更に前後して
「取引金融機関の
見直しが行われた可能性」
と続けて記載されている、、
こうした報告書
の内容から伝わるように、
関係先は、今年2024年
今夏以降、
船井電機に対する
警戒レベルを
大幅に引き上げていた、、
、、船井電機に関するウワサ
と、倒産「Xデー」、、
こうしたなか、
今年2024年
9月末〜10月初めにかけて、
船井電機の
資金繰りに関して、
具体的なレピュテーション
（噂、風評）が 多数
寄せられるようになった、、
TSRデータベースには、
「少なくとも
直近2カ月の
支払いについて、
取引先に
延期要請をしている」
「最近になって
支払い猶予を要請する書面
を関係先に送付している」
などの情報が
この時期に 登録されている。
信用調査報告書では、
運営母体の変更、
担保設定などを基に、
船井電機の変調が
読み取れたが、
登録された
「ネガティブ情報」は
さらなる資金繰り悪化を
告げていた、、
いわゆる「Xデー」
を探る動きが
水面下で 急を告げていた
、、のだ、、
そんな折、2024年
10月23日夕方、
「電話がつながりにくい」
との一報を受け、
TSRは東京本社を訪ねた。
応対した船井電機
の関係会社の従業員は、
こう、言ったのだ、、
「今日は
船井電機の社員の 出勤は
1人だけ だった」
と答えた、、
普段から
1人で対応しているのか
質問すると、
「もっと出勤している」
という、、
船井電機
に近しい情報筋によると、、、
「過去に 船井電機を
支えていた先の多くも
手を引いている。
支援の見込みもない。
グループ向けを含め、
すでに債権の精査を
完了しており、
（船井電機の与信は）
過去の案件だ」
と耳打ちした、、
Xデーは
もはや すぐそこまで
きていたのだった、、
そして、、
運命のXデー、
2024年10月24日、、中略、、、
船井電機クラスにまで
大規模に なると、
対応できる
弁護士事務所は 限られる。
さらに今回は、
権利関係が
複雑に絡み合っている、、
登記上本社は大阪だが、
こうしたケースでは
東京地裁の扱いが多い。
そこで、「倒産村」
（倒産や事業再生
を手掛ける
実務家の総称）の弁護士の
直近の担当案件などを
洗い出した、、
あれこれ弁護士事務所
の受任状況を探るなか、
有力事務所が候補に浮上、、
その後まもなく、
その事務所が
担当する
との情報が、、、、中略、、
事務所の主な弁護士の
スケジュールを確認すると、
(2024年10月)
明日（25日）は
会合が 控えていることが
判明、、、、
、、なんと、そこには、、
船井電機の従業員が
一同に
集められていた
のだった、、、
さらに 正午過ぎ、
映し出された写真を
拡大してみると、、、
なんと、、
上層階の一角に
多くの従業員が
集まっている姿が
写されていたのだ、、
企業倒産の現場を
多く目の当たりすると、
何が起きているか
おおよそ想像できる。
すなわち、
破産の当日に
従業員は一同に集められ、
代理人弁護士から
破産の事実と
雇用関係の解消
などを告げられるのだ、、
、、その写真は、ひと目で
「Xデーは今日」
と確信させた、、
船井電機の本社に集まる
従業員たち、、
東京商工リサーチ、2024年
10月24日正午過ぎ撮影写真、、
、、中小企業では
何度も目撃した現場だ、、
だが、、、現場で
写された写真は、
人数の多さ、
ワイシャツ姿の背中が
普通と違うこと
を教えていたのだ、、
船井電機の
破産申立書によると、
船井電機の
単体従業員は532人、
連結子会社を含めると
2160人に達する。
地元のハローワークが
再就職支援に乗り出すなど、
関係先は対応
に当たっている、、
また、申立書は
事態の収束に
時間を要することを
感じさせる点が
｢ 2つ ｣あった、、
それぞれ、順に見ていこう、、
、、、｢1つ目｣
負債総額は
469億円よりも巨額
の 可能性、、、
その ｢1つ目｣ は
負債総額だ。
破産申請時の負債総額は
469億円だが、
実態は
もっと大きい可能性がある。
船井電機の9月末の
試算表では、
資産総額は643億円、
負債総額は474億円、、
だが、船井電機は
船井電機HDに対し、
253億円を貸し付けている、、
船井電機HDは
船井電機からの
賃料収入が主体で、
最大の収入先が
破産した以上、
貸付金の回収は
不可能だ、、
さらに、試算表には
関係会社株式として
230億円が 計上されている。
申立書では関係会社について
「債務者（船井電機）の
資金繰り悪化により
単体で
資金繰りを維持することが
困難な会社が含まれており、
その株式は
相当程度 無価値
となることが想定される」
と記載されていた、、
このため、
合計483億円
（、、 ＝ 貸付金253億円
+関係会社株式230億円）
に対する手当てが必要だが、
9月末の試算表の
引当金合計は
｢200億円｣に満たないのだ、、
適正な引当金や
関係会社株式の
評価損を加味すると、
単純合算で
負債総額は約｢800億円｣
（、、＝ 2024年9月末の
負債総額474億円
+船井電機HDへの貸付金
253億円
+関係会社株式230億円
-引当総額188億円
+その他顕在化した債務）
にも 膨れ上がるのだ、、
次に、
｢2つ目｣。、
関係会社の行方 だ。
「株式は相当程度
無価値となることが
想定される」（申立書）
と記載がある以上、
存続の可能性を
精査しなければならない。
入手した
関係会社一覧では、
関係会社は
国内外で30社を超え、
電子機器の修理から
貨物運送、語学教育まで
業種はさまざまだった、、
、、、｢2つ目｣に関して、、
船井電機の
関連会社の行方は？、、、
このうちの1社に
断熱材の製造販売
を手がけるEIF西日本
（岡山県）がある。
今年2024年9月
既に破産している会社だが、
外部への資金流出から
｢大規模な粉飾｣に手を染め、
破産の1か月前の
今年2024年8月に
会社更生法の適用(倒産)を
申し立てられた
環境経営総合研究所が55％、
船井電機が99.5％
の株式を保有する船井興産
（大阪市、不動産賃貸業）が
45％の株式を保有する企業だ。
このように
家電の名門、船井電機の
倒産までの真相は
表層的な動きでは
追いきれない
複雑なものだった、、
今後、深い闇を
破産管財人が
明かしていくことが
期待される、、
、、、、
再掲載
破産前
すでに異変が
在り｢に｣けり。