日本の現状？「従業員には朝礼で破産を告知」「日本の縮図」。地方で相次ぐ閉店で「百貨店業界」が直面している「悲惨な現実」2024年9月8日報道より 2024-09-09 18:49:40 | 日記 いつもの朝 職場に着いたら 会社無し « 大谷翔平投手(ドジャース)、4... | トップ | 体重252キロ巨漢。絶望的なデ... »
1 コメント コメント日が 古い順 | 新しい順 Unknown (575) 2024-09-09 19:32:11 備忘録。突然の破産発表。 百貨店の苦境が続いている、、、 2024年9月8日(土)報道記事より。 2024年8月、青森県に本社を置く「中三」が、破産申請を行ったことが判明。寝耳に水だった、関係業者や行政が対応に追われる事態に。 同社が破産申請の手続きに入ったのは2024年8月29日。負債総額は現時点で約9億円。破産について従業員らも周知されておらず、朝の朝礼で事実を告知。関係業者も品物の引き上げに訪れるなど現場は混乱状態が続いていた、、スタッフの雇用については今後、弘前商工会議所がハローワークや行政が情報共有しながら相談を行う予定近年、中三は、納品業者への支払い遅れが指摘されるなど閉店の噂は絶えずあった。しかし、あまりにも突然すぎた破産劇に地元では動揺が。呉服屋から出発した中三の創業は1896年。約130年の歴史を誇る老舗百貨店。最盛期となる1998年には415億円の売上高を記録、栄華を極めた。弘前店は1962年にオープン。長年地元で愛されるデパートとして知られていた。店舗数は全盛期から4割減。しかし、百貨店の衰退は青森だけには限らない。 2024年1月には広島県の『尾道福屋』や島根県の『一畑百貨店』が相次いで閉店。 2024年7月には岐阜県唯一の百貨店だった『岐阜高島屋』も老朽化や売上減少を理由に休業を決定。岐阜は島根に続き 百貨店のない県として4例目となった。 全盛期には全国に311店舗もあった百貨店。しかし2024年に入って全国180を割り込むペースで減少を続けている。 かつて百貨店はスーパーと同じ役割を担ってた。しかし、1970年代にかけて『イトーヨーカードー』『ダイエー』といったデパートよりも、安い総合スーパーが台頭した。百貨店は宝飾品を扱ったり、デパ地下を拡大するなどより高級路線へとシフトしていった。その結果として消費者が日常的に足を運ぶ場所ではなくなってしまった側面がある。さらに、百貨店苦戦の要因についてカテゴリーの細分化、がある、という。 特に厳しくなったのがアパレル部門。平成デフレによって『ユニクロ』などのファストファッションが人気を博した。これが、徐々に百貨店が衰退していった原因の一つに数えられる。さらに、おもちゃ屋、家具・生活雑貨店、家電量販店など続々と大型専門店が登場。百貨店で扱っていたカテゴリーが先鋭化されていったのも、衰退化に拍車をかけた。百貨店は、日本経済の縮図。これらの理由により、閉店を余儀なくされる百貨店。しかしながら、ここ2年ほどは全体の売上は、好調を維持していた、という。全国百貨店協会が発表した2024年7月の全国の百貨店売上高は、5011億円を記録。これは前年同月比の5.5%増の数字。29ヵ月連続でのプラスとなっている。牽引しているのがインバウンド効果。 とりわけ免税での売上高は前年月の約2倍の伸び、の、633億円を記録。2024年7月時点での今年2024年の免税売り上げは3978億円。既に昨年2023年の総売上額の3484億円を超えていた今年2024年。売り上げの主な内訳もラグジュアリーブランドとされる、バッグや鞄、時計、宝飾品などが目立っている、という。閉店ラッシュが続いているが、じつは、業界全体の売り上げは好調。そこにあるのが都市型と地方の百貨店の二極化だった、、、(記事はつづく)、、、 これも、時代による、淘汰のひとつなのでしょうか？、、、 返信する 規約違反等の連絡 コメントを投稿 goo blogにログインしてコメントを投稿すると、コメントに対する返信があった場合に通知が届きます。 ※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます 名前 タイトル URL ※名前とURLを記憶する コメント ※絵文字はJavaScriptが有効な環境でのみご利用いただけます。 ▼ 絵文字を表示 携帯絵文字 リスト1 リスト2 リスト3 リスト4 リスト5 ユーザー作品 ▲ 閉じる コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。 コメント利用規約に同意する 数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。 コメントを投稿する
百貨店の苦境が続いている、、、
2024年9月8日(土)報道記事より。
2024年8月、青森県に本社を置く
「中三」が、
破産申請を行ったことが判明。
寝耳に水だった、関係業者や行政が
対応に追われる事態に。
同社が破産申請の手続きに入ったのは
2024年8月29日。
負債総額は現時点で約9億円。
破産について
従業員らも周知されておらず、
朝の朝礼で事実を告知。
関係業者も
品物の引き上げに訪れるなど
現場は混乱状態が続いていた、、
スタッフの雇用については
今後、弘前商工会議所が
ハローワークや行政が
情報共有しながら相談を行う予定
近年、中三は、
納品業者への支払い遅れが
指摘されるなど
閉店の噂は絶えずあった。
しかし、あまりにも
突然すぎた破産劇に
地元では動揺が。
呉服屋から出発した中三の創業は
1896年。
約130年の歴史を誇る老舗百貨店。
最盛期となる1998年には
415億円の売上高を記録、
栄華を極めた。
弘前店は1962年にオープン。
長年地元で愛される
デパートとして知られていた。
店舗数は全盛期から4割減。
しかし、百貨店の衰退は
青森だけには限らない。
2024年1月には
広島県の『尾道福屋』や
島根県の『一畑百貨店』が
相次いで閉店。
2024年7月には
岐阜県唯一の百貨店だった
『岐阜高島屋』も
老朽化や売上減少を理由に
休業を決定。
岐阜は
島根に続き 百貨店のない県として
4例目となった。
全盛期には
全国に311店舗もあった百貨店。
しかし2024年に入って
全国180を割り込むペースで
減少を続けている。
かつて百貨店は
スーパーと同じ役割を担ってた。
しかし、1970年代にかけて
『イトーヨーカードー』
『ダイエー』といったデパートよりも、
安い総合スーパーが台頭した。
百貨店は宝飾品を扱ったり、
デパ地下を拡大するなどより
高級路線へとシフトしていった。
その結果として
消費者が日常的に足を運ぶ場所
ではなくなってしまった側面がある。
さらに、百貨店苦戦の要因について
カテゴリーの細分化、がある、という。
特に厳しくなったのが
アパレル部門。
平成デフレによって
『ユニクロ』などの
ファストファッションが人気を博した。
これが、徐々に
百貨店が衰退していった原因の一つに
数えられる。
さらに、おもちゃ屋、
家具・生活雑貨店、家電量販店など
続々と大型専門店が登場。
百貨店で扱っていたカテゴリーが
先鋭化されていったのも、
衰退化に拍車をかけた。
百貨店は、日本経済の縮図。
これらの理由により、
閉店を余儀なくされる百貨店。
しかしながら、ここ2年ほどは
全体の売上は、
好調を維持していた、という。
全国百貨店協会が発表した
2024年7月の全国の
百貨店売上高は、5011億円を記録。
これは前年同月比の5.5%増の数字。
29ヵ月連続でのプラスとなっている。
牽引しているのがインバウンド効果。
とりわけ免税での売上高は
前年月の約2倍の伸び、の、
633億円を記録。
2024年7月時点での
今年2024年の免税売り上げは
3978億円。
既に昨年2023年の総売上額の
3484億円を超えていた今年2024年。
売り上げの主な内訳も
ラグジュアリーブランドとされる、
バッグや鞄、時計、宝飾品などが
目立っている、という。
閉店ラッシュが続いているが、
じつは、業界全体の売り上げは好調。
そこにあるのが
都市型と地方の百貨店の
二極化だった、、、
(記事はつづく)、、、
これも、時代による、淘汰のひとつ
なのでしょうか？、、、