武力を前面に隣国を侵略中の国

もはや威嚇レベルではない…中国は尖閣を台湾問題とセットで見ている

9/10(木) 6:01配信　https://news.yahoo.co.jp/articles/31aa1071595126c295832424168e27da3c288a7e?page=1

無理やり作り出した領土問題

写真：現代ビジネス

　毎年8月になり、中国漁船の東シナ海での操業が解禁になると、「またしても中国漁船が大挙して尖閣諸島に押しかけてくるのではないか」と言う不穏なニュースがテレビに流れる。

　2016年8月5日、200隻から300隻の中国漁船が、大挙して尖閣諸島周辺に来襲した。その悪夢のような記憶が国民の中に残っているのである。【写真】

　なぜ中国は「尖閣諸島」にこれほどこだわるのか…理由が明確になった 　この漁船の大群を追うようにして、中国の巡視船が大挙して尖閣諸島周辺の接続水域、領海への侵入を繰り返した。あの年、8月5日から9日にかけて領海に侵入した中国公船はのべ28隻に及ぶ。8月8日には最大15隻の中国公船が尖閣諸島周辺の接続水域で視認された。 　

　これほど大規模な中国漁船団と巡視船艦隊に尖閣周辺水域に来襲されて、「示威行動のような政治的意図はない」と言われても、「はい、そうですか」と簡単に信じられるものではない。

 　当時、政府部内にいた私は、1978年4月から5月にかけて、日中平和友好条約締結交渉の最終段階で、夥しい数の中国漁船が尖閣諸島周辺に蝟集し、のべ357隻が領海に侵入し、123隻が不法操業した事件を思い出していた。

　

 　交渉の過程で、中国は、鄧小平の立場に従い、「尖閣諸島をめぐる問題は棚上げする」と主張していたが、日本政府は、中国が尖閣に対する領有権を主張し始めたのは1969年に国連が石油埋蔵の可能性を示唆してからにすぎず、「尖閣を巡る領土問題はそもそも存在しない」と突っぱねていた。

 　業を煮やした中国政府が、恐らく尖閣を巡る領土問題を、実力で物理的に作り出そうとしたのだろう。

 　今では蒋介石日記等の研究から、第2次世界大戦中にカイロ首脳会談でルーズベルト大統領に対して沖縄を要求しなかったことをずっと後悔していた蒋介石中華民国(台湾)総統が、米中国交正常化によって米国に切り捨てられかかった折、せめて石油が出そうな尖閣諸島くらいは中華民国の領土として要求しておきたいと考えて領有権主張を始め、それに中華人民共和国が乗ってしまったというのが本当の経緯らしいと言うことになっている。

巡視船を使った棍棒外交

　中国の尖閣周辺での本格的な実力行使が始まったのは2012年の後半のことである。日本では安倍政権、中国では習近平政権が発足する直前のことである。

 　その年の春、石原慎太郎東京都知事(当時)の尖閣購入発言が話題を呼んだ。実際、東京都は尖閣購入の基金を募集し始めた。中国側の反発は必至であった。

 　民主党の野田佳彦総理は、「それならば国が買った方がまだましだ」と考えたのであろう。「平穏かつ安定的な維持管理」のためと称して、尖閣諸島の内、当時、民有地であった魚釣島、北小島、南小島の政府購入を決めた。同年9月のことである。

 　この後、中国公船による本格的な示威行動が恒常化する。 

　数隻の中国海警(中国の海上保安庁に相当)の公船が、恒常的に尖閣周辺の接続水域に常駐するようになった。去る2019年には282日間、日本の接続水域内を遊弋している。

 　また、月に2度だった定期的領海侵入回数が、最近は3度に増えた。誤って領海に侵入したという話ではない。無害通航か、有害通航かという次元の話でもない。尖閣諸島の支配を狙った中国国家機関による恒常的な実力行使であり、明白な日本の主権侵害行為である。

 　中国が海軍の軍艦を使わないのは、尖閣諸島の実効支配が日本にあり、尖閣が日米安保条約の共同防衛義務の対象となっているからである。 　流石の中国も米軍は恐ろしい。

　

中国は、民主党政権時代に傷んだ日米関係に付け込んで、米国の目の届かないいわゆるグレーゾーンにおいて、中国海軍艦船ではなく海警巡視船をもって日本に対する棍棒外交に転じたのである。

　

本格的な海洋拡張政策

写真：現代ビジネス

　現在まで、中国公船による尖閣周辺での示威行動はエスカレートの一途である。

 　2018年には、中国公船が所属する中国海警は、国務院(政府)傘下の国家海洋局から正式に中国共産党中央軍事委員会の隷下に移った。その後、海警局長のポストには、中国海軍の将官が就いた。厳しい海軍式の訓練を受けているのであろう。中国海警の操船技術は日に日に上達していった。

 　今、中国海警は、76ミリという軍艦並みの大砲を備え、12000トンに達する「巨艦」を運航し、また、中国海軍のフリゲート艦を白く塗って海警の勢力に投入している。

 　1000トンを超える大型巡視船の数は、2012年当時、海上保安庁の方がわずかに海警より上であったが、中国は、一気に海警の巡視船勢力を3倍の規模にした。日本の海上保安庁の劣勢は明白であり、現在、遅ればせながら増勢に努めている。

 　更に、中国海警の背後には、中国の海軍、空軍がびっしりと後衛を固めている。また、中国本土には台湾が近いこともあって、1000発を超える夥しい数の短距離ミサイルが配備されている。

 　

　中国による実力行使は、単なる魚釣島等を購入した野田政権に対する嫌がらせではなかった。尖閣を離れて広く周辺海域に目を向けると、情勢は一層明らかになった。中国は、国力の増大に伴い、力による本格的な海洋拡張主義に転じていたのである。

 　中国公船は、フィリピンのスカボロー礁を奪い、ベトナムのヴァンガード礁での石油開発を妨害し、西沙諸島ではベトナム漁船を拿捕し、南沙諸島では岩礁を海軍基地化して3000メートル級の巨大な滑走路を整備していた。

劉華清の戦略

　実は、この中国の海洋拡張政策は急に出てきたものではない。法律戦を重要なプロパガンダ戦の一環と位置づけている中国は、何十年もかけて周到に独自の海洋戦略を主張していたのである。

 　改革開放後、中国海軍近代化の主導者だった劉華清は、国連海洋法条約が採択された1982年の時点で「近海防御論」を著した。

 　近海と言っても300平方キロに及ぶ大洋を中国の近海として防御の対象とするという代物である。それはほぼ黄海、東シナ海及び南シナ海を含む水域の広さであった。国際法を無視した主張である。

　

 　沿岸部の水域を面で守るというのは弱小沿岸海軍(ブラウン・ウォーター・ネイヴィ)の発想であり、世界中の国の領海を12海里に押しとどめ、五大洋を公海として自由に動き回るという大海軍(ブルー・ウォータ・ネイヴィ)の発想ではない。

 　黄海、東シナ海及び南シナ海を自国の海洋防衛圏として設定するという考えは、当時、沿岸海軍しかもたなかった中国海軍の歪んだ誇大妄想であったのであろう。あるいは、戦略的縦深を深くとる大陸国家の陸軍戦略を、そのまま海に適用しただけかもしれない。実際、中国は、EEZと大陸棚を「海洋国土」と呼んでいた。

 　米国勤務中に親しくして頂いたCIA出身のリリー駐中国大使は、その遺著「チャイナ・ハンド」において、「中国は侵入して支配者となった元(モンゴル族)や清(満州族)等の異民族を悉く中国化して漢民族に取り込んだが、近代になって海から来た欧米人と日本人は中国を蹂躙しただけだった、中国はこれから海洋に深く戦略的縦深を取る戦略を取るだろう、尖閣、台湾、南シナ海の島々は必ず奪われる」旨を述べている。大使の持論である。

 　大使の予言は的中した。劉華清の戦略は、今日に至るまで中国の海洋戦略の下敷きとなっている。 　1998年、中国はEEZ及び大陸棚法を制定した。そこでは公海の自由は否定され、全ての国家はあくまでの中国の法律に従ってのみ航行の自由を享受する旨が規定されている。

一度も支配したことのない南シナ海をも

　更に、2006年、中国は、突然、国連に南シナ海全域が歴史的に中国の海であるという文書を提出した。そして牛の舌のような形をした破線で南シナ海のほとんどを囲って見せた(「九段線」)。当初、世界各国は、その余りの荒唐無稽さに、反応さえしなかった。

 　南シナ海は地中海より広い。かつて世界中の商人が往来した海の銀座4丁目交差点である。今も、欧州、湾岸、豪州と東アジアを結ぶ海上交通の要衝である。

 　中国が、この南シナ海を制圧したことなど一度もない。元と清は騎馬民族国家であり、海洋の支配に関心がなかった。漢民族の明に至っては海禁政策を取り中国周辺の海は倭寇の独壇場となった。

 　近代に入って東南アジアの貿易拠点を力で抑え、かつ、暴力的に東南アジアを実力で植民地に分割したのはスペイン、ポルトガル、オランダ、イギリス、後にフランスといった欧州勢である。

 　南シナ海の歴史において、一貫して中国の存在感は希薄であった。調べる限りでは、「九段線」は、国民党時代にでっちあげられた一大フェイクニュースである。 　しかし、今も中国は大まじめに南シナ海を実効支配しようとしている。これに対し、2020年、これまで南シナ海に強い関心を示してこなかった米国のポンぺオ国務長官が、遂に「中国の南シナ海に対する主張は国際法違反である」と明言した。

　

尖閣は台湾問題とセット

【写真】海保巡視船に体当たりする中国漁船

　話を尖閣に戻すと、日本は、今後、尖閣と台湾有事との関係に神経を尖らせねばならない。中国にとって尖閣は台湾の一部ということになっているからである。中国軍は、電光石火の台湾進攻、米軍来援排除の準備に余念がない。仮に台湾有事となれば、尖閣が一緒に奪われても不思議はない。

 　昨今、「尖閣領有の意思を示せ」という議論が自民党内で姦しいが、既に、尖閣情勢は、その次元を超えている。取るか取られるかという次元に移っているのである。

 　外交的な挑発は、中国にエスカレーションの口実を与えるだけである。領土防衛に必要なものは挑発ではない。力を蓄えることが必要である。海上保安庁と自衛隊の静かな増強こそが求められている。親しい米退役海軍人は「今、一番危険なのは南シナ海ではない。台湾と尖閣だ」と真顔で述べていた。

 　仮に、尖閣諸島で衝突が起きた時、警察、海上保安庁、自衛隊と言った実力部隊の総合運用は、総理官邸の仕事である。特に、いつ、警察、海上保安庁から担当を切り替えて、自衛隊に出動命令を掛けるかが最大の政治決断の瞬間である。総理官邸にしかその権限はない。 　

2010年、民主党政権下で起きた中国漁船「閩晋漁5179」による巡視船「よなくに」、「みずき」への衝突逃亡事件では、その後、明白な公務務執行妨害案件であるにもかかわらず、政府は、船長を不起訴にして釈放した。穏便に済ませたのである。

　

 　中国は、対抗策として中国駐在のフジタ社員3名を人質にとっていた。邦人保護のために国法を捻じ曲げたと批判されても仕方がない事件であった。

　

 　問題は、当時の菅直人総理官邸が、事実上、指揮権発動に近いことをやっておいて、全ての責任を那覇地検にかぶせたことである。

　

 　危機に及んで最高責任者が逃げ惑うようでは、尖閣を巡って万が一の事態になった時、中国の力押しの前に日本政府は直ちに崩壊するであろう。

 　幸いにして、現在は、国家安全保障会議、国家安全保障局が総理官邸内に立ち上がっている。尖閣情勢はますます急を告げている。グレーゾーンの危機管理を総攬する総理官邸の責任はますます重くなっている。

兼原 信克（同志社大学特別客員教授）

単に記事のご紹介だけですが　こんなニュースは大阪なおみのテニス記事より話題にならない日本の現状です。