武漢ウイルス被害 米国と日本の資産喪失額

米借金、3カ月で320兆円　新型コロナ対策で過去最大

 5/5(火) 7:19配信　時事通信社　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-00000021-jij-n_ame    

　【ワシントン時事】米財務省は4日、2020年4～6月期の3カ月だけで国債発行による借入予定額が2兆9990億ドル（約320兆円）と、四半期ベースで過去最大になると発表した。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた総額3兆ドルに迫る大型経済対策の財政を賄うため、前例のない規模に膨らむ。
　
　財務省によると、これまでの最大借入額は、08年7～9月期の5270億ドル。

　景気対策費、個人や企業の納税申告延長による税収減を考慮し、3カ月間に必要な額は「通常の年間借入額を（大きく）上回る」（高官）見通しだ。

　7～9月期の借入額は6770億ドルと予想。このため20会計年度（19年10月～20年9月）は4兆4830億ドルと、前年度から3．5倍に急増するとみている。

　

★★日本では★★

経済損失４５兆円の試算、そぎ落とされる体力…宣言延長、予断許さず

5/4(月) 22:36配信　産経新聞　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200504-00000594-san-bus_all  

【概要】

　政府が４日に決定した緊急事態宣言の期間延長は、新型コロナウイルスの感染拡大で体力を奪われていた日本企業の経営環境を一段と悪化させそうだ。

　事業の縮小・休業で収益が入らない一方、人件費などの固定費が出続けるためで、延長だけでも経済損失は４５兆円ともされる。

　「春休み、大型連休と、年間で最も単価の高い書き入れ時を２回も逸した。単に数カ月を失ったわけではない」。政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請が全国で続く中、あるホテル経営関係者は窮状を訴える。

　製造業の現場では従業員に一定の給与を支払いつつ一時的に休ませる「一時帰休」が広がる。

　世界的な需要減で工場の一時操業停止や生産調整に追い込まれた自動車メーカーでは、ホンダやマツダ、三菱自動車が生産現場の従業員に対し一時帰休に踏み切った。日本自動車工業会の豊田章男会長は「技術と人材を失ったら回復への基盤すら壊れる」と危機感を語る。
　
  第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、

　宣言が５月６日から１カ月間延長された場合

　経済損失額を累計４５兆円と試算する。

　６日までの損失額（２１・９兆円）から上積みされ、ほぼ倍増となる見通しで、政府は経済活動を部分的に容認する姿勢を打ち出した。
　　
　熊野氏は「売り上げが減った中小企業などに現金を給付する『持続化給付金』の上積みなども必要だ」として、企業支援の重要性を主張している。

★★日本政府が武漢ウイルスの対応のために支出する予算★★

新型コロナ経済対策、総額１０８兆円

　６兆円を低所得者、中小に給付―７日閣議決定。

リーマン・ショック後の０９年４月に策定した事業規模５６兆８０００億円を大幅に上回る対策を実施し、経済の悪化を最小限に食い止めたい考え。

※日本の2020年度の国家予算　一般会計年間の総額101兆4,571億円です。

※昨年10月に8％から10％に上げた消費税の増収額は真水で1年間で約1兆円です。

　

日本も無尽蔵に税収があるわけでなく、医療・福祉等に巨額の費用を必要としているが現在は世界一の借金大国状態の中で武漢ウイルス対応として

支出する金額が108兆円。　緊急事態宣言が５月６日から１カ月間延長された場合の経済損失額をさらに４５兆円と試算している。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

トランプ政権高官は「以前中国との取引で稼いだと思っていたカネの数倍が（コロナによる）経済被害で消えた」と述べた。

　

中国、各地で賠償求める動きを警戒　米英やインド、トルコ

共同　5/7(木) 16:52配信　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000090-kyodonews-soci    

　【北京共同】新型コロナ感染症を巡り、中国政府の初動対応の遅れが世界的な感染拡大を招いたとして賠償を求める声が、米国や英国、インドやトルコなど各地で上がっている。中国当局は「反中世論」を形成しようとする動きだとして警戒している。

　米ミズーリ州は4月21日、中国当局が武漢市での感染症発生情報を隠したとして、中国政府などを相手に提訴した。

　英保守系シンクタンクは、中国がWHOへ十分な情報を提供しなかったことは「国際保健規則」に反しており、国際社会は中国に対して法的措置を講じるべきだとの報告書を公表。G7への損害額は最低4兆ドル（約430兆円）になると試算した。

これは、中国共産党政権は絶対に責任を認めないでしょう。が、米国の企業や州政府がしているように日本としても損害賠償請求が必要かもしれませんね。