東日本大震災から１０年

１４時過ぎに体験したことのない大揺れ

その後の津波情報、原子力発電所の被災

　

防災機関は皆驚くほど小さな組織ばかり。災害対応が本業ではない「警察」「自衛隊」が自宅被災や家族を失った職員や隊員が他人のために活動しました。

一番の被害は、福島第一原子力発電所の津波被害。専門家の東電に任せておけば大事に至らなかった被害でしたが　無知・無能な民主党政権が割り込んで被害を無尽蔵に拡大させました。

そして、結果が全国民に『復興特別税』が２５年間にわたって課されました。

 

復興特別法人税及び復興特別所得税からなり、これらはあの悪名高い「日本学術会議」から時の民主党政権に提言され、圧倒的な当時の民意の結果として成立した施政能力も経験も全くない民主党議員が俄か大臣揃いになっている民主党。

　その「日本学術会議」が菅直人政権に提言したことも、異常で無駄な予算の使い方も、長期の増税もマスコミはこの件に関しては声を潜めて問題視しませんでした。

現在国民に課税されている　所得税・住民税・法人税に更に上乗せするという形で徴収されている。

🔶所得税は

2013年（平成25年）1月1日からの25年のあいだ税額に2.1%を上乗せして2038年まで現在も徴収され続けている。

🔶住民税は

2014年度（平成26年度）から10年間2023年まで、年間1,000円引き上げられた。現在も徴収され続けている。

🔶法人税は

2012年（平成24年）4月1日以降から税額の10％を追加徴収した。

 　　　

公明党、みんなの党、日本共産党、たちあがれ日本、国民新党と新党日本は共同で、沖縄社会大衆党、新党大地、日本創新党などは

被災者に弔意とお見舞いの意を表し、ブログの中で、被災者へのお見舞いの言葉を載せたり党首声明として、被災者およびすべての国民に対してお悔やみとお見舞いの言葉を述べるという『言葉だけの貢献』をしてくれました。

テレビ報道では、復興は全く進んでいない。時間が止まったまま。との報道の仕方ですが諸外国の災害復旧速度と比較すれば、あの被害が風化する程の驚嘆の速さで復旧が進んでいます。

　国の賠償が進まない？

　福島の原発事故はともかく、東北の津波被害は国が賠償すべきものではなく、福島の賠償は東電だけでなく当時の民主党幹部菅直人や当時官房長官だった現立憲民主党党首の枝野氏などに請求すべきものではないでしょうか。