ー 自分できめるか、流れにまかせるか ー
少子化を報ずる新聞
サンケイ ２０２２．２．２６
例えば、年金。
公的年金は周知のように、現役時代に保険料を支払い、老後は死ぬまで年金を受け取れるというもの。
預貯金の場合は貯めた分を取り崩してしまえば、おしまいになるが、年金の方は支払った保険料の総額を越えてももらい続けることができるという夢のような仕組みである。
しかし年金は現役世代が支払う保険料が元手となっている。現役世代の数が減れば自然、支給される年金の額も減らさざるをえない。他方で年寄りが増えれば減るスピードは速くなる。
よく年寄りひとりを何人の現役で支えるかが話題になる。高齢者／現役 比率の問題である。
仮に、年寄り一人が年金、医療費、介護費合わせて月額３０万円使っているとする。年寄り一人に対し、現役が１０人。つまり高齢者／現役 比率１０パーセントの場合、一人当たりの負担は月額３万円である。
現役５人、比率２０パーセントになると負担は６万円。現役二人、比率５０パーセントになると１５万円になる。２０２３年の予想比率とほぼ同じである。
この先の日本の高齢者／現役 比率はどうなるのか。改善するか、悪化するか。改善すると思えば特段なにもする必要はない。悪化すると思えば対策を立てなくてはならない。
「財政危機と社会保障」という新書がある（鈴木 亘 講談社現代新書）。上記の数字はこの本からの引用である。そのサブタイトルは ー 年金・医療・介護・育児 借金日本で安心してくらせるか？ー である。
問いに対する答えはイエスかノーしかない。 個人的にはノーである。年金も減っていくと決める。グズグズ決めないでいると対策も立てられない。ベーシックインカムどころではない。その先までいく。
いやなものは見たくない、いやなことは考えたくないのは人の情。しかし、「なるようになるさ」とか「政府がなんとかしてくれる」など、流れにまかせる生き方はしたくない。
やりくりの基本は入るを図りて出ずるを制す、にあるという。とりあえず２台ある軽自動車のうち、古い方を人に譲ることにした。
（ 次回は ー ひとりビジネス ー ）
