公的機関が主体となって一般租税を財源とし、最低限の生活を保障するために行う経済的援助[1]。社会保険とともに福祉制度の大きな柱の一つである。
公的扶助の成立前には、もっぱら教会や慈善団体による私的慈善事業(private charity)が行われたり[1]、貧困を個人の素行等の道徳的問題としてとらえる消極的な施策にとどまっていた時代があった。しかし、貧困が個人のレベルでは解決しきれない広がりと深さをもってきたことが社会の共通認識となってきたことから、国家が客観的・無差別平等に、権利としての扶助を行うという現代的な公的扶助の制度が成立した。
公的年金、雇用保険、労災保険などの社会保険制度も、貧困対策の機能を有する。これらの社会保険制度と比較してとらえると、公的扶助とは「国家が、最低生活保障(ナショナル・ミニマム)を目的として、貧困状態にある者を対象に、貧困の事実認定を行うための資力調査(ミーンズテスト)を課し、公費を財源として行う制度」といえる[1]。
所得保障制度は、事前の拠出を伴う社会保険制度と、無拠出だが資力調査を伴う公的扶助(Public assitance)と、厳格な資力調査を行わずに特別のカテゴリー(targeted)に給付する社会手当(Social assistance)とに分類される[1]。社会手当のうち、日本において最も普遍的なものは子ども手当(2010-2013年)であり、その他に児童扶養手当、特別児童扶養手当がある。無拠出制年金も保険料を徴収しない、一般税収を原資とした年金制度である。(ウイキペディアより引用)
最低生活保障(ナショナル・ミニマム)の基準が理解出来ない。
世帯の平均所得を基礎としているのであれば年金受給者は、ほぼそれ以下であり、生活保護受給者よりも少ない。
年金受給者が人生をかけて長期間積立をした結果受給されるのに比べ多様な人生があるので一様には言えないが、若いころから計画性もなく資金繰りさえ眼中になく好き放題に暮らし(貧困なりに蓄えもせず)年金受給資格もなく住む家さえ確保出来ず生保受給を当然のように申請する。行き過ぎた社会保障は社会を堕落させる。支給日にはパチンコ屋に行列が出来る。自身で健康管理も出来ないので重度の難病になる。筆者は在宅ヘルパーをしているのだが、真面目にこつこつと働き国家の世話にだけはならないで自分のことは自分でと持ち家で少ない年金の利用者がいる。人は、いつか独りになる。最後に残された高齢者の生活支援に入っている。月5万円ほどで医療費、食費、デイサービスを賄う予算である。家賃は不要だが、これだとかなり厳しい食生活である。軽度のアルツハイマーだが訪れると「いつもすみません、結構な物を買って頂いて」あなたの自費だと説明してもなかなか理解できないようだが、こちらが恐縮するほど感謝される。 一方、脳梗塞片麻痺、糖尿病の難病生保者は賃貸マンションで家賃扶助、医療費無料、デイサービス費用無料で食費にもゆとりがある。冷蔵庫には食料が満杯で消費仕切れずに廃棄する、ヘルパーが毎食調理をする。これって金持ちの家政婦ではないのか?と勘違いしそうになる。病気の当人がいちばん辛いのは理解出来るが、人生設計も杜撰で自己の健康管理すら出来ず(厳しいかもしれないが政策が許せないだけ)国家におんぶに抱っこかい・・・と努力しても報われない資本主義だか社会主義だか分からぬハイエナ国家に絶望している。 この国ではずる賢い悪者が良い目をみて普通の常識ある者が馬鹿をみていないか?金銭忖度で国家の重要事項を決定してはいないのか?この分だと悪質な日本人ばかり増殖して生き残り自立した社会などは望めそうにない。
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