各位
ACE Kids Academyの総生徒数は、2月20日午後7:20現在で、871名!
さて、ACE Kids Academyでは、世界からの若者たち向けの学びの場として、留学生受け入れのCool Japan Academyの設立を鋭意企画していますが、下記の様に、ITと英語が若者たちを引き付ける魅力の2要素:キーワードとなっています。
そのそのことを強く心得て、設立企画での講座案を考え続けていますので、今後とも何卒宜しくお願い致します。
岡村ゼミナール・営業本部長:岡村寛三郎
記
北海道・奥尻、町立高軸に活性化 IT・英語担い手育成
2018/2/19付、日本経済新聞 朝刊
北海道の離島、奥尻町が2年前に町立に転換した奥尻高校を軸に町おこしに取り組んでいる。離島で稼ぐ人材を育てようと、コンピュータープログラミングの授業を導入、訪日客をもてなそうと町民向けの英会話講座も始めた。存続のために町が引き継いだ町立高が地域に刺激を与えている。
近く始めるのは、1年生13人全員を対象にした20時間強のプログラミング講座。普通科高校が授業で取り入れるのは珍しく、伊藤隼教諭は「自分に関心のあるニュースをメールに自動通知するようなシステムを作ってもらう」と意気込む。
伊藤教諭はプログラミングは素人だが、企業のIT教育を手掛ける日立製作所グループの日立インフォメーションアカデミー(東京・品川)からノウハウの提供を受ける。構想を知った同社が協力を申し入れたもので、大黒健一上席インストラクタは「離島にいても世界につながるITの魅力を知ってほしい」と語る。
ITを使って離島の教育格差を解消するだけではない。俵谷俊彦校長は「離島で稼ぎ、地域を担う人材を育てる」と語る。島でも仕事ができるプログラマーなどのほか、地元で他の仕事に就いてもITの素養は役に立つとみている。
同校は地域ぐるみで学校を維持しようと町主導で16年度に道立から町立高にした。同時に就任した俵谷校長は地域の課題を学ぶ授業など多彩な施策を打ち出してきた。成果を挙げ始めているのが英会話講座だ。
インバウンドの誘致を目指した町民向けの講座は16年度から2年間で78回開催、延べ550人が受講する見通しだ。受講した人気のすし店「叶寿司」店主の井田善直さんは「外国人にも余裕をもって対応できるようになった」と話す。英語での接客が評判となり、昨年は台湾などから観光客が10組以上が来店した。
町は昨夏、米国人の指導助手を採用した。生徒も「バイト先の小売店で外国人と意思疎通できた」などと喜ぶ。新村卓実町長は「住民が世界を身近に感じるようになった」と成果を実感し、IT関連の外国人人材の採用も検討している。
学校ではスキューバダイビングなど他にもユニークな授業を実施し、17年度に初めて島外から新入生5人を迎えた。18年度の入学試験には九州を含む島外の17人が受験予定だ。
1993年、北海道南西沖地震による津波被害を受けた島は、現在人口が3000人を割り込み、20年前と比べて4割減った。民間有識者会議が公表した若い女性の人口減少率をもとにした消滅可能性自治体のランキングでは全国で4番目に高いとされた。
ただ、これまで多くの生徒が卒業後に島を出たいと答えていたのが、16年度の調査では8割が「いずれは島で働きたい」と回答した。「島に愛着を抱く生徒が増えている」(町職員)といい、高校発の町おこしの取り組みは人々の心をひき付けている。
(函館支局長 井上達也)
ACE Kids Academyの総生徒数は、2月20日午後7:20現在で、871名!
さて、ACE Kids Academyでは、世界からの若者たち向けの学びの場として、留学生受け入れのCool Japan Academyの設立を鋭意企画していますが、下記の様に、ITと英語が若者たちを引き付ける魅力の2要素:キーワードとなっています。
そのそのことを強く心得て、設立企画での講座案を考え続けていますので、今後とも何卒宜しくお願い致します。
岡村ゼミナール・営業本部長:岡村寛三郎
記
北海道・奥尻、町立高軸に活性化 IT・英語担い手育成
2018/2/19付、日本経済新聞 朝刊
北海道の離島、奥尻町が2年前に町立に転換した奥尻高校を軸に町おこしに取り組んでいる。離島で稼ぐ人材を育てようと、コンピュータープログラミングの授業を導入、訪日客をもてなそうと町民向けの英会話講座も始めた。存続のために町が引き継いだ町立高が地域に刺激を与えている。
近く始めるのは、1年生13人全員を対象にした20時間強のプログラミング講座。普通科高校が授業で取り入れるのは珍しく、伊藤隼教諭は「自分に関心のあるニュースをメールに自動通知するようなシステムを作ってもらう」と意気込む。
伊藤教諭はプログラミングは素人だが、企業のIT教育を手掛ける日立製作所グループの日立インフォメーションアカデミー(東京・品川)からノウハウの提供を受ける。構想を知った同社が協力を申し入れたもので、大黒健一上席インストラクタは「離島にいても世界につながるITの魅力を知ってほしい」と語る。
ITを使って離島の教育格差を解消するだけではない。俵谷俊彦校長は「離島で稼ぎ、地域を担う人材を育てる」と語る。島でも仕事ができるプログラマーなどのほか、地元で他の仕事に就いてもITの素養は役に立つとみている。
同校は地域ぐるみで学校を維持しようと町主導で16年度に道立から町立高にした。同時に就任した俵谷校長は地域の課題を学ぶ授業など多彩な施策を打ち出してきた。成果を挙げ始めているのが英会話講座だ。
インバウンドの誘致を目指した町民向けの講座は16年度から2年間で78回開催、延べ550人が受講する見通しだ。受講した人気のすし店「叶寿司」店主の井田善直さんは「外国人にも余裕をもって対応できるようになった」と話す。英語での接客が評判となり、昨年は台湾などから観光客が10組以上が来店した。
町は昨夏、米国人の指導助手を採用した。生徒も「バイト先の小売店で外国人と意思疎通できた」などと喜ぶ。新村卓実町長は「住民が世界を身近に感じるようになった」と成果を実感し、IT関連の外国人人材の採用も検討している。
学校ではスキューバダイビングなど他にもユニークな授業を実施し、17年度に初めて島外から新入生5人を迎えた。18年度の入学試験には九州を含む島外の17人が受験予定だ。
1993年、北海道南西沖地震による津波被害を受けた島は、現在人口が3000人を割り込み、20年前と比べて4割減った。民間有識者会議が公表した若い女性の人口減少率をもとにした消滅可能性自治体のランキングでは全国で4番目に高いとされた。
ただ、これまで多くの生徒が卒業後に島を出たいと答えていたのが、16年度の調査では8割が「いずれは島で働きたい」と回答した。「島に愛着を抱く生徒が増えている」(町職員)といい、高校発の町おこしの取り組みは人々の心をひき付けている。
(函館支局長 井上達也)