日本の人口減対策

日本の人口減少と対応策

⑴ 人口増加へのUターンが最も望ましいけれども、人口動態・統計からみれば、もはや我が国の場合は、各種の新聞記事や書籍の論説を通して、不可能に近いと言われています。

⑵ そこで、30年前の人口の増加を前提にした、あるいはそれを利用したビジネスモデルは、もはや成り立ちにくいでしょう。

⑶ ここで多くの論説が主張していることは、➀国全体の人口減少と②東京への集中と地方の疲弊といった、これら二重の課題を乗り越える道は、地方から一気に、成長著しい東南アジア各国へと企業進出することだそうです。

⑷ あるいは、国内人口の減少を幾分かでも補うために、外国人の受け入れが各方面でかなり活発に行われていますので、この増加が著しい外国人相手に、外国人もまた日本政府も共に望んでいる日本語教育に力を入れる日本語教育ビジネスが社会的必要性を増してきていると考えます。

⑸ そこで、CJA日本語学校としては、全国の同志たちと協力し合って、とりわけ外国から直接的に日本に来航する人たちに対して、彼らが往々にして未熟な日本語やほとんど未知の領域でしかない日本の伝統や文化・生活慣習等について、優しく丁寧に説明指導し、理解のレベルが向上する様にと支援し、協力する日本語教育を、先ず首都圏において拠点を築き、そして次いでその他の大都市エリアにおいても、拠点を築く努力を積極的に行いたいと考えています。

⑹ もちろん、最近では、「日本語教育推進法」の成立により、外国人向けの日本語能力向上のための様々な努力が、国や地方自治体の区別を問わず、かなり積極的に取り組まれているように見受けられます。

⑺ しかし、まだまだ足りないと思われる面や地域も多く、取り分け、日本の企業に労働者として入国・就職している場合、職場での業務遂行面では、日々の定型的でかつ見様見真似の繰り返し訓練を通して、かなり効率的な活動をしながらも、いざ日曜日や休日になれば、日本各地を観光で訪れたり、公営の運動施設や文化施設等を利用して、スポーツや美術・演劇などを楽しんだりしつつ、地元の日本人との交流を行ない、深めるということまでは、日本語や日本人の生活習慣への不慣れも手伝って、ほとんどできていないというのが正直な実態でしょう。

⑻ 即ち、ここにおいて、日本への渡航前に日本語学習を始め、深める機会の確保や努力も必要ですが、往々にして、それも僅かに数か月間でしかなく、現実には、まだまだ不十分な状態で来日し、住み始めて改めて、様々な場面で日本語能力の不足を思い知らざるを得ないというのが実態でしょう。

⑼ 観光という目的で短期間の訪日をしている場合はともかくも、仕事をするために訪日し、企業で就職して、2～3年間以上という長期間を暮らす場合、種々の生活場面において、日本語能力の不足に悩み苦しむことが、むしろ多くなるでしょう。

⑽ ということで、外国人が来日して初めて直面する、近隣の人々などとの間での様々な場面で起こったり、感じたりする戸惑いや衝突、あるいは怒りや苦しみを一歩でも解消する方向で、CJA日本語学校は、在日外国人向けの日本語・日本文化・社会生活上の習慣・マナーなどを、より丁寧でかつ分かり易い手法を駆使して、外国人における理解を促進する教育・研修活動を広めてゆきたいと思います。

引き続き、皆様のご理解とご協力とを宜しくお願い致します。

令和2年1月18日 土曜日
岡村ゼミナール・CJA日本語学校・協同組合CMTJ：岡村寛三郎