クレジットカード不正利用の被害状況が報告

クレジットカード不正利用の被害状況が報告された官民対策会議（９日、東京都千代田区で）© 読売新聞

　経済産業省は９日、官民でクレジットカードの不正利用を監視する「クレジットカード・セキュリティ官民対策会議」を都内で初めて開催した。不正利用による被害が急増しており、高度な本人認証システムの普及に向け、加盟店に対する働きかけの強化などを確認した。

　会合には主要カード会社の社長らが出席し、２０２３年の被害額が過去最大の約５４０億円に上ったことが報告された。不正に入手したカード番号などを使った被害では、オンラインゲームなどのデジタルコンテンツや家電、チケットに関するインターネット上の取引が目立ったという。

　対策は、不正利用が疑われる取引を検知するたびに本人認証するシステムの普及がカギとなる。欧州ではシステム導入が制度化され、日本政府もカード会社や通販サイト加盟店に２４年度中の導入を求めている。

　対策会議は年に１～２回程度開く予定で、システムの導入状況を確認し、官民でカード利用者に周知する方策なども協議していく。