医療保険と健康保険と生命保険 （医療保険は必要か？）
１、医療費（自己負担額は？）
まず、日本には健康保険などの公的な医療保険があり、70歳未満の医療費の個人負担は3割までとなっている。さらに、一定額以上の医療費は高額療養費制度で３ケ月後には戻る。したがって自己負担額は少なくなる。
●医療費はどの位支払うか？ （一度窓口で支払い、後に自己負担額以上が戻る）
公的保険の高額療養費制度により、実際は少ない自己負担額。
たとえば月１００万円窓口で請求でも、３割の３０万円では無く、高額療養費を差し引いた最高８７，４３０円程度で済む。１ケ月の請求額が３００，０００円なら８０，４３０円の自己負担と限定的。
計算式 １００万円請求の場合の計算は
＝８０，１００円※一般所得者＋（１００万円ー２６７，０００）Ｘ１％＝８７，４３０負担となる
| ※所得区分 | 自己負担上限額（1ヶ月） | 4回目以降 |
|---|---|---|
| 上位所得者（国保は基礎控除後の総所得金額が600万円以上） | 15万円 + （医療費 - 50万円） ×1% | 8万3,400円 |
| 一般所得者 （上位所得者、低所得者以外の人） |
8万100円 + （医療費 - 26万7,000円） × 1% | 4万4,400円 |
| 低所得者 （住民税非課税世帯や生活保護世帯など ） |
3万5,400円 | 2万4,600円 |
参考 健康保険料額表
収入に応じ最高月収1,210,000で132,616（折半では会社と半分）納付する。上限47等級 協会けんぽより
２、医療保険
医療保険の必要額
１、入院時の医療費以外の費用（「差額ベッド代」、「入院中の食事代」、「自由診療」など）
２、公的保険以外の自己負担額、等
１，２、を民間の医療保険又は貯蓄で備えるとして、一日の保証はどの位必要か？
●意外と短い入院日数 平均がんで22.5日、一般的な病気では21.1日
精神病床など、長期入院が予想されるものを除いた、一般病床の平均入院日数は21.1日、がんでは22，５日で、しかも、近年は入院日数の減少が続いているのを加味。
医療保険は必要か？
●２～３００万円の余裕貯金あるなら医療保険に入らずとも、貯金から回しても（支払いうけず満期になる人多く。誰でも医療保険のお世話になるわけでもないので）
※保険掛け金分を貯蓄しておくと、いざと言うとき他の費用に回せる。
３、生命保険
生命保険は必要か？
●何のために・誰のために・どんな時のために保険が必要なのか
●貯金等の他の手段ではなく、何故保険でなくてはだめなのか
●自分にとって、家族（遺族）にとって、本当に保険は必要なのか
生命保険の種類と内容
終身保険 保険期間を定めず、生涯にわたって保障される
必要な年齢で保障を考えるとき家族構成により、 遺族にどの位残すかで保障考える？学齢期か？社会人期か？独立期か？子育て中は教育費の準備も必要なので、必要額を目安に加入、子供の成長に応じて減らしても
定期保険 一定期間以内の死亡に対して保険金が給付される。まめに扶養の変化による保障を見直すのが良い。
通院給付は入院に連れての通院によるとの条件あるときあるので適用外多い
養老保険 生存保険と死亡保険を同額組み合わせることで保険金給付に関わるリスクを減らし、貯蓄的な色合いを濃くしたものである
定期保険特約付終身保険 終身保険と定期保険を組み合わせたもので子どもが大きくなる前のように、大きな死亡保障が必要なときだけ保障を大きくすることができる
アカウント型保険 毎回一定の保険料のうちいくらかを定期保険、残りをアカウントと呼ばれる積立金に充当し、定期保険終了後に一時払終身保険あるいは年金に移行するタイプ
子ども保険 子どもの年齢や小中学校・高校の入学時期に応じて祝い金が支払われたり、満期時に保険金が受け取れるような保険
個人年金保険 一定期間保険料を払い込み、保険料を積み立てた資金を原資として、契約で定められた年金を受け取るような保険
変額保険 保険期間中に株式・債券などへの投資・運用を行い、その成果に応じて死亡保険金額、解約返戻金額、満期保険金額が変化する保険商品
※医療保険金の総額と高額医療費差額の窓口負担額を考えて保険に加入し、又、
がん保険は診断給付金と通院だけでも下りるか？更に診療毎に給付あるかを確認し加入
先進医療は、これから保険診療に移行する部分で対象がそう多くないが掛金も安い。
※遺族生活資金
①夫死亡時の死後整理資金（葬儀費用等）
②末子が大学を卒業するまでの生活費（＝現在の生活費×７０％×年数（２２歳－末子の現在の年齢））
③子供の教育資金
④妻の老後生活費（現在の生活費×５０％×年数（末子大学卒業時の妻の平均余命））
※準備資金
①遺族年金額
②死亡退職金・弔慰金
③現在の貯蓄額
④妻が働いて得る収入等