介護サービスや施設 ４０才からの準備を
誰もが要介護者になる可能性がある。介護保険やサービスに感心を持ち元気な内に準備する
介護の必要になる主な原因
１、脳血管疾患 ２、認知症 ３、老衰 ４、関節疾患 ４、骨折の順。これらに対し、体のメンテナンスと介護を受けるときのために経済的準備をする。
ケアプランの中身が介護環境を左右する
元気な内にどのような介護を受けたいかメモしておき、ケアマネージャーに伝える。
（買い物はタイムセールの時間に等）コミニュケーションとる
良いケアマネージャーに出会うまで変更もできるので、初めから否定的なことしか言わないケアマネージャーとは付き合わない位で、選択権はサービス利用者にある。
1ヶ月あたりの居宅サービス支給限度基準額・自己負担必要額
支給限度基準額は要介護度によって、単位で設定されています。支給限度基準額の範囲内であれば自己負担額は1割ですが、支給限度基準額以上のサービスを利用した場合は、超えた分は全額自己負担になります。
要支援１は4,970単位・要支援2は10,400単位
要介護１は16,580単位・ 要介護２は19,480単位・ 要介護３は26,750単位・ 要介護４は30,600単位・ 要介護５は35,830単位で
１単位10円としても、自己負担は1割なので、
自己負担は月額4,970円～35,830円となる。
※利用状況により、各種の加算あり、限度額超えは全額自己負担となる。
※介護の自己負担分は 月額３～５万円の年金でも賄える。
終のすみか選び
７５才以降は他の人の介護や支援が必要になる割合が高い
介護給付実態調査月報より
６５～６９才 ２．１％
７０～７４才 ４．５％
７５～７９才 １０．４％
８０～８４才 ２２．３％
８５才以上 ４８．５％ のような、介護給付受給者割合となり、高齢ほど支援が必要。
介護を希望する場所として
１、自宅 自宅が良い理由（経済的、自由が利く、家族といたい等）
自宅介護の要件
●住環境 坂や階段、近隣の商店街、を検討
●リフォーム可能か？ 玄関周り、手すり等。
費用は市区町村のバリアフリー改修費助成・国のリフォーム減税・介護保険の住宅改修費用支給等検討する。
●いざと言うときの頼れる人近所にいるか？（会合やイベントに参加し頼れる人を作る）
その他の施設と特徴 （高齢者住宅財団資料より）
●ケアハウス（自立型） 要介護が高くなると退去も。月額費用約７～１８万（所得で変わる）
●ケアハウス（介護付） 施設スッタフにより終末まで居られる。月額費用約８～１８万（所得で変わる）
●特別養護老人ホーム 65歳以上で常時介護必要で在宅で無理な人。42万人待機。要介護度・緊急度の順に優先入居。月額費用約５～１５万（所得により公的助成）
●有料老人ホーム（介護付） 病院の個室のような居室。入居金０～数千万円。月額１５～３０万円
●有料老人ホーム（住宅型） 予算に余裕あるとき・一般的なマンションの用な居室。入居金０～数千万円。月額費用１５～３０万円
●シルバーハウジング（公営賃貸住宅） 月額費用１～１３万円 地域や所得で異なる
●サービス付き高齢者向け住宅 入居金０～数百万円。月額費用５～３０万円
元気な内に住み替えを
1、比較的元気な７５才くらいまでは
予算を抑えたいとき＝ ●ケアハウス（自立型）や●シルバーハウジングへ。
高齢者向け設備やサービスがあり、物件により費用の幅がある＝ ●サービス付き高齢者向け住宅への入居が可能。
２、介護が必要になってからは
予算を抑えたいとき＝ ●特別養護老人ホーム（入居待機者４２万人。※新設のホームは地域3割・それ以外の地域から7割入所なので入れる確立多く狙い目）●ケアハウス（介護付）（施設数少ない）
現実的は＝ ●有料老人ホーム（介護付）が費用面・施設数からも一般的。